フリーランスと法人の違い

K.T 30歳 男性

K.T 30歳 男性

エンジニアとして独立する際、フリーランス・個人事業主として働くか、法人化して会社を設立するかの選択肢があると思います。両者の違いや、それぞれのメリット・デメリットを教えて下さい。

企業担当 大林 春菜

企業担当

大林 春菜

フリーランス・個人事業主から法人化して会社を設立してもさほどの違いはありませんが、税金面などでの違いがあります。フリーランス・個人事業主で1,000万円程度稼げるようになったら、法人化をおすすめします。

詳しい解説はこちら

フリーランスと法人で大きな差はなし!税金面で考えましょう。

フリーランス・個人事業主と法人、それぞれメリット・デメリットはあるものの大きな違いは「税率」と「経費算入のルール」程度しかありません。
以前は法人化のための資本金が1,000万円以上必要だったため、比較的簡単に独立可能なフリーランス・個人事業主になる方が多くいらっしゃいました。しかし会社法の施行により、資本金1円からでも会社設立ができるようになり、法人化する方が多くなってきています。
フリーランス・個人事業主として独立する場合と法人化した場合のメリット・デメリットは下記の通りです。

■フリーランス・個人事業主のメリット

  • 面倒な法的手続き・申請が不要
  • 作業に必要な費用が小額で済む。維持費もほとんどかからない
  • 会計処理が容易・簡単
  • 白色申告では、複式帳簿以外の会計帳簿が認められる

■フリーランス・個人事業主のデメリット

  • 社会的信用が低い傾向にある
  • 事業に対して無限責任を負わなければならず、自己破産の可能性もある
  • 経費計上できる保険料に上限がある
  • 所得が大きくなると、所得税率が法人と比べて高くなる

■法人化するメリット

  • 社会的信用が高い
  • 事業に対しての責任が有限である(法律上は出資した範囲に限定される)
  • 資金調達がしやすい
  • 節税対策ができる
  • 所得税率より法人税率が低くなる場合もある

■法人化するデメリット

  • 登記申請という面倒な法的手続きが必要
  • 資本金は1円からで良くても、会社設立には最低でも30万円ほどの資金が必要となる
  • 経営が赤字でも、法人住民税均等割を負担しなければならない(年間7万円から)
  • 必ず複式帳簿で帳簿作成を行わなければならない
  • 取締役1名しか所属していなくても、社会保険に加入しなければならない(個人の場合5名から)

法人化する大きなメリットとして「税率」と「経費算入のルール」があります。
「経費算入のルール」では、法人化すると経費算入の範囲が広がるため節税効果が期待できます。社宅(賃貸の場合)、生命保険料などを経費算入することが可能になります。
「税率」に関しては、フリーランス・個人事業主と法人とで大きな差があります。フリーランス・個人事業主の場合、年収の全てが所得税の対象となりますが、法人化し「給与」という形で報酬を受け取るようになれば控除を受けることが出来るようになります。例えば年収が500万円あり、法人化して給与として受け取る場合約442.7万円を受け取ることができます。一方フリーランス・個人事業主の場合所得にそのまま課税されるため、受け取る金額は約400万円になっていまいます。

例)年収500万円の場合(所得税率は20%)

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円以上330万円以下 10% 97,500円
330万円以上695万円以下 20% 427,500円
695万円以上900万円以下 23% 636,000円
  • フリーランス・個人事業主 ⇒(年収)500万円-(税)500万円×20%=(報酬)4000,000円
  • 法人化した場合 ⇒(年収)500万円-(税)500万円×20%+(控除)427,500円=(報酬)4427,500円

となります。この所得金額に対する課税は税率が決まっており、所得金額が大きくなるほど税率も上がります。法人化して報酬を給与として受け取れば、節税効果があるということです。近年法人税は減少傾向にあり、これは政権交代があった場合でもあまり変動しない傾向にあるそうです。一方所得税は増加傾向にあり、今後も増税されていく可能性が高いそうです。このまま進めば、フリーランス・個人事業主と法人では税率面での恩恵の差はますます開いていくのではないでしょうか。

しかし、税率面での恩恵があるからといって始めから法人化していまうと、損をしてしまうかもしれません。なぜならフリーランス・個人事業主、法人どちらの形態で起業した場合でも、最大2年間の免税が受けられるためです。
法人化するタイミングは、フリーランスでの利益が1,000万円程度を見込めるようになってきた時だといわれています。(法人化する際の費用やコストを考えると年収1,000万円程度の収入があることが理想的とされています。)フリーランス・個人事業主で1,000万円を稼げるくらいまで成長してから法人化すると、最大で通年4年間の免税を受けられるということになります。初めから法人化するのではなく、フリーランス・個人事業主で軌道に乗ってから法人化されることを検討されてみてはいかがでしょうか。

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