マイナンバー制度とフリーランス(個人事業主)

O.A 28歳 男性

O.A 28歳 男性

マイナンバー制度とフリーランス(個人事業主)の関係について教えてください。

企業担当 濱野 惠理

企業担当

濱野 惠理

フリーランスの方もマイナンバー制度を意識する必要がもちろんあります。マイナンバーが社会や国民に与える影響、そしてフリーランスとして気をつけるべき点について押さえておきましょう。

詳しい解説はこちら

1.マイナンバーは国民全員が持つ12ケタの番号。本人確認や情報の一元化といった役割を担います。

マイナンバーとは、平成27年から国民一人ひとりに発行されている12ケタの番号を指します。マイナンバーを記載する媒体として、紙製のマイナンバー通知カード、そして顔写真付きのマイナンバーカードの2種類があります。顔写真付きのマイナンバーカードは市区町村に申請して交付を受けるもので、運転免許証や保険証と同じく一般的な本人確認書類として使用することができます。
平成28年1月からは社会保険や税金、災害対策といった行政手続においてマイナンバーの提出が必須事項となっています。
マイナンバーを発行・使用する意義は、行政機関や地方公共団体での情報の称号や入力を簡素化し、作業の重複を防ぎ、行政全体の効率化をはかることにあります。
また国民にとっては、役所での手続きが簡素化されることで添付書類の用意や待ち時間を短縮し、手続き全般における手間や煩わしさが軽減されるという特徴があります。さらに行政機関を通じて自分の情報を照会して確認したり、サービスのお知らせを受け取ったりとさまざまなメリットがあります。
社会全体においては、国民一人ひとりの所得やサービス受給状況を把握しやすくなることでサービスの不正受給などを防ぎ、公正・公平な社会の実現に繋がることが期待されています。

2.マイナンバーがフリーランスに与える影響とは?メリットとデメリットをおさえておきましょう。

国民や行政、社会全体にメリットが期待されるマイナンバーですが、フリーランスにとってはどのようなメリットがあるのでしょうか?また、気になるデメリットについても確認しておきましょう。

■メリット

フリーランスにとって、マイナンバーで情報を一元化させることで自分の所得を把握しやすくなるため、適切な申告や納税が可能になります。フリーランスとしてさまざまな契約先を持ち複数の案件を抱えている方にとっては、自分の収入が一目瞭然になるのは嬉しいポイントです。
またマイナンバーには扶養親族や健康保険、年金情報など登録されているので、現在の状況を把握・整理するのにたいへん便利な制度と言えます。

■デメリット

フリーランスにとっては、マイナンバー制度の導入により事務負担が増えることがデメリットとなることもあります。
取引先が多い場合は自分や相手のマイナンバーをやりとりする機会が頻繁に発生し、預かったマイナンバーは外部に漏洩しないように保存しなければなりません。個人事業主であるフリーランスは本業のほかに経理や雑務といったプラスアルファの作業に追われている場合が多いため、マイナンバー制度によって更に事務作業が増えるのは大きな負担となり得るかも知れません。

3.マイナンバーはその人の個人情報が集約された大切な番号。取り扱う際には注意が必要です。

確定申告の時期になると、作業や報酬に応じて調書を作成する必要が生じ、人によっては膨大な量の事務作業や確認作業をこなさなければなりません。
またフリーランスには依頼主から作業を受ける場合と、逆に相手へ作業を依頼する場合があります。その際、金額によっては調書作成のために自分や相手のマイナンバーを扱う場合があるので注意が必要です。
ここで作業を受ける場合、依頼する場合の、両方の対処法を確認しておきましょう。

■作業依頼を受ける場合

報酬が天引きされている場合、依頼主に支払調書の作成を依頼することが必要です。そのため依頼主に自分のマイナンバーを伝え、調書を作成してもらいます。

■作業を相手に依頼する場合

作業を受ける場合と同じく、報酬を天引きする際は相手のマイナンバーを書面などで受け取り、支払調書を作成します。また依頼先への支払額が年間で一定額を超えた場合に支払調書を作成して税務署へ提出する義務が発生します。
また、預かったマイナンバーは鍵付きのキャビネットなどで厳重に保管する必要があります。さらに帳簿関係の書類は税法で7年間の保管義務があるため、マイナンバーの部分を削除するなどして必要書類のみを7年間保管しておきましょう。

マイナンバーは収入、税金、受給サービスなどさまざまな情報が詰まった番号であり、個人事業主であるフリーランスとは切っても切り離せない関係です。これからフリーランスとしてデビューを考えている方、フリーランスとして活躍中の方は、マイナンバーについて今一度理解を深めておく必要があると言えるでしょう。

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