個人事業主の国民年金への切り替えについて

T.A 39歳 男性

T.A 39歳 男性

個人事業主になった際の国民年金の切り替え手続きについて知りたいです。

企業担当 高橋 悠人

企業担当

高橋 悠人

会社を退職して個人事業主(フリーランス)になったら、基本的に厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要になります。手続きは市区町村役場にて行います。

詳しい解説はこちら

1.個人事業主は国民年金への加入手続きが必要です

■国民年金とは

国民年金は、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)のうちの1つです。日本国内に住む人達は皆、3種類ある公的年金のいずれかへの加入義務を負うこととなります。どの年金制度に加入するかは、加入者の働き方に基づきます。
国民年金は、国内に住所を持つ20歳~60歳の人が加入する年金制度です。これに加入することにより、老齢や死亡、障害時に基礎年金を受け取ることができるようになります。国民年金の保険者は3つの区分(第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者)に分けられており、それぞれ保険料の納付方法が異なります。

■国民年金に加入するタイミング

国民年金に加入するタイミングとしては、20歳になった時、結婚または離婚して加入者種別が変わった時、就職または退職した時などが挙げられます。
退職後に個人事業主になった場合、厚生年金から国民年金へと変更する手続きが必要になります。また、退職後しばらく別の会社に入社しない場合の無職期間中においても、第1号被保険者として保険料を納付することになるでしょう。

2.持ち物やケース別の切り替え手続きについて

■対応窓口と必要な持ち物

厚生年金から国民年金への切り替えは、市区町村役場の窓口にて行います。会社を退職してから14日以内に実行するようにしましょう。その際、年金手帳や印鑑、身分証明書(免許証など)、元の勤務先とその退職年月日が明らかになる書類(退職証明書、離職票、健康保険資格喪失証明書など)といった持ち物が必要になります。
以下は、ケース別の必要な切り替え手続きです。

■保険料納付が困難なケース

経済的に納付が難しい場合においては、申請手続きを行うことによって納付が免除されることもあります。

■配偶者(第2号被保険者)の扶養に入るケース

第3号被保険者になるため、必要な資格を取得する手続きを要します。書類の提出は配偶者の勤務する事業所を通じて行いましょう。

■配偶者がいるケース

第2号被保険者が退職したら、その扶養に入っていた配偶者も種別変更手続きが必要になります。

3.国民年金基金などの利用について

■切り替え時の留意点

会社員であれば国民年金と厚生年金の両方に入り、所属企業によってはさらに企業年金に加入することもあります。そして加入した年金制度の分だけ、将来受け取ることのできる金額は多くなります。それに対して個人事業主が加入できる年金制度は、基本的には国民年金のみとなります。会社員と比較して、受け取れる金額が少なくなることが留意点となります。ただし、個人事業主であっても、以下の制度を利用することで、会社員との年金額の差を縮められる可能性はあります。

■国民年金基金

国民年金基金制度は、第1号被保険者が基礎的な年金に上乗せした金額を受け取れるよう配慮された公的な年金制度です。プランが比較的自由で、少ない掛金からスタートすることができるのがメリットといえます。また、掛金は所得控除対象となるため、節税対策にもつながるでしょう。

■付加年金制度

第1号被保険者や任意加入被保険者が利用することのできる制度です。定額の保険料と共に付加保険料を納めることにより、年金額を増やすことが可能になります。

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