個人事業主・自営業に登記は必要?重複を調べる方法や商号登記も解説

「登記は必要?」と一度は考える個人事業主・自営業者。個人事業主は、任意で屋号の証明となる商号登記制度を利用できます。

本記事では、個人事業主ができる商号登記の必要性や手続き方法、メリット・デメリットを解説します。屋号がある個人事業主や自営業の人は、商号登記と商標登録の違いもぜひ参考にしてください。

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目次

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個人事業主で登記が必要なケース

屋号がある個人事業主は、商号登記制度を利用するケースもあります。個人事業主の商号登記は任意ですが、屋号を商号登記すると一般公開され、客観的な証明になるからです。

商号登記制度について、詳しく解説します。

屋号をつける場合は商号登記制度を利用

法務局に商号登記すれば、屋号に法的拘束力をもたせられます。個人事業主が提出する開業届は、屋号を記載しても法的拘束力や証明力がないため、あくまで自称です。

商号登記制度を利用して、屋号を登記すれば、少なくとも同一所在地にある他のお店や事務所と名称が被る心配はありません。

店舗を持っていて屋号がある、事業内容により屋号を付けている場合は、商号登記を検討すべきです。

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商号登記の手続き方法

商号登記の手続きに必要なもの、オンラインの手続き方法も解説します。法人登記・商業登記との違いも解説するので、商号登記を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

そもそも商号登記とは?法人登記・商業登記との違い

以下は、商号登記と混在しがちな法人登記、商業登記との違いです。

種類 対象
商号登記 個人事業主の屋号など
法人登記 会社以外の様々な法人
(一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人など)
商業登記 会社
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など)


法務局によると、法人登記は会社以外の様々な法人、商業登記は会社の商号・名称や所在地、役員の氏名などを公示する制度です。個人事業主は、商業登記、法人登記ができません。商号登記制度を利用して、屋号を登記します。

商号登記は、同一の住所でなければ、同じ都道府県あるいは同じ町内に同じ名前の会社があっても登記できます。商号登記をしておけば、将来的に法人化したときも引き続き使用可能です。

商号登記|屋号の申請方法

商号登記の申請方法、必要書類、費用を解説します。個人の実印や印鑑証明も必要になるので、事前によく確認すべきです。

申請先 事業を行う住所を管轄する登記所
申請方法 書面又はオンライン
必要なもの 個人の実印/個人実印の印鑑証明/印鑑届出書 商号登記申請書/屋号印、商号印(必須ではない)
費用 登記手数料 (かかる費用は申請内容によって異なる・法務局のWebサイトより確認可能)
・登録免許税3万円


商号登記の申請書は、法務局のWebサイトよりダウンロードできます。商号登記する屋号が重複していないかは、法務省のオンライン登記情報検索サービスで確認しましょう。同一所在地でなければ、商号がすでに使われている場合でも登記できます

申請には3万円の印紙が必要です。書類に不備がないか確認してから、貼りましょう。

商号登記をオンラインで手続きする方法

オンラインで商号登記するために、申請用総合ソフトのほか、申請に必要となるソフトウェアのダウンロードが必要です。登記・供託オンライン申請システムから、ダウンロードできます。

以下は、オンライン手続きの大まかな手順です。

  • ①申請用総合ソフトの操作手順に従い、申請書情報を作成
  • ②登記申請に必要な添付書面情報を、申請書情報に添付
  • ③作成した申請データを、登記・供託オンライン申請システムに送信
  • ④申請データの受付完了を確認
  • ⑤登録免許税・登記手数料の納付
  • ⑥申請書や添付情報に不備がある場合は、修正

登録免税は一般的に、収入印紙で納付します。金融機関で納付して、領収書を提出する方法もあります。電子申請の納付方法は、インターネットバンキングやモバイルバンキング、電子納付対応のATMなどです。

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個人事業主が商号登記するメリット・デメリット

個人事業主が商号登記すると、信頼性を高められるメリットがあります。しかし、商号登記はあくまで任意であるため、費用や手間が掛るデメリットも考慮すべきです。

メリット、デメリットを参考に、商号登記すべきか検討してください。

商号登記のメリット

商号登記には、信頼性を高められる、法人化した際に屋号を継続利用できるメリットがあります。それぞれ、詳しく解説します。

信頼性を高められる

商号登記すれば、クライアントに対して安心感を与えて信頼性を高められるでしょう。商号登記すると、屋号・商号の名称や所在地、代表者の氏名などが一般公開され、客観的な証明になるからです。

クライアントからの信頼を得て、将来的に事業の拡大を目指す人は、商号登記するメリットがあるでしょう。

法人化した際に屋号を継続利用できる

法人化した際に、個人事業主で商号登記した屋号は継続利用できます。将来的に法人化を検討している人は、個人事業主の段階で商号登記しておくと「屋号が使えない」といった事態を防げます

将来的に法人化を考えている個人事業主は、あらかじめ商号登記しておくとよいでしょう。

商号登記のデメリット

商号登記は、費用や時間、手間がかかるデメリットがあります。商号登記の必要性を感じられないのであれば、デメリットを踏まえ無理に商号登記をする必要はないでしょう。

デメリットについて、詳しく解説します。

費用が発生する

商号登記には、登記手数料や登録免税3万円を納付する必要があります。また、商号や住所変更に関する費用も、課税対象となるので注意すべきです。

費用がかかるので、無料でできる開業届より気軽にできない点をデメリットに感じる人もいるでしょう。

時間と手間がかかる

商号登記の手続きには、書類や実印、印鑑証明など、準備しなければいけないものが多いです。多少複雑な手続きが要求されるため、時間と手間がかかる点をデメリットに感じる人もいます

費用だけでなく、時間や手間も考慮して、商号登記すべきか考えましょう。

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個人事業主が出すべきは開業届

開業届を出していない個人事業主は、商号登記の前に提出すべきです。開業届は出していなくても罰則はありませんが、原則開業後1カ月以内に提出することになっています。

個人事業主が開業届を出していないと、青色申告の特別控除や補助金が受けられない点で損をしがちです。

個人事業主の開業届について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
個人事業主の開業届ガイド|出さないとどうなるか、書き方・必要なもの

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自分の屋号を他人に使わせたくない個人事業主は商標登録

自分の屋号を他人に使われないようにするためには、商標登録すべきです。商号登記との違いや、商標登録の手続き方法を解説します。

商標登録とは?商号登記との違い

政府広報オンラインによると、商標とは事業者の商品・サービスを他人のものと区別するために使用するネーミングやマークです。商標登録すると、自分の商標として独占的に使用できたり、商標を勝手に模倣されたり、使われたりするのを防げます

商号登記は、法務局の管轄で、同一所在地でなければ、同じ屋号があっても登録できます。一方で、商標登録は、特許庁の管轄です。特許庁によると、以下のものは、出願しても商標登録の申請が通りません。

登録できないもの 具体例
商品又は役務の普通名称のみを表示する商標
(商標法第3条第1項第1号)
商品「パーソナルコンピュータ」に使用する商標が「パソコン」
商品・役務について慣用されている商標
(商標法第3条第1項第2号)
商品「清酒」に使用する商標が「正宗」
単に商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、
質等のみを表示する商標(商標法第3条第1項第3号)
指定役務「飲食物の提供」に使用する商標が「東京銀座」
ありふれた氏又は名称のみを表示する商標
(商標法第3条第1項第4号)
山田、スズキ、WATANABE、田中屋、佐藤商店
極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
(商標法第3条第1項第5号)
仮名文字の1字、数字、ありふれた輪郭(○、△、□等)、
ローマ字(AからZ)の1字又は2字
その他何人かの業務に係る商品又は役務であるかを
認識することができない商標(商標法第3条第1項第6号)
商品「メロン」に使用する商標が「夕張メロン」


特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で、屋号が他人のものと被っていないか検索できます。

商標登録は、審査に通過しない可能性や他人から訴えられるといったリスクもあります。費用はかかりますが、弁護士や特許事務所に相談したほうが無難でしょう。

商標登録の手続き方法

以下は、商標登録の手続きの流れです。

  • ①似たような商標がないか事前に調査する
  • 商標登録出願の願書・申請書を作成する
  • ③特許庁に持参又は郵送する
  • ④拒絶通知又は登録査定(合格)が送付される

以下は、商標登録にかかる費用です。

登録出願料 12,000円
設定登録料 28,200円
更新登録料 10年分一括納付なら43,600円/
5年分を分割納付なら22,800円


商標登録の手続きは、弁理士や特許事務所などの専門家に出願代理を依頼できます。費用はかかりますが、労力や登録ができないといったリスクを減らせるでしょう。

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個人事業主の登記に関するよくある質問

個人事業主の登記に関する、よくある質問に答えます。類似商号を調べる方法や、住所について参考にしてください。

Q.個人事業主は登記をしない場合どうなりますか?

個人事業主は屋号がある場合、任意で商号登記できます。法的な義務はないので、商号登記しなくても問題にはなりません。商号登記は、個人事業の屋号を法的に証明でき、社会的信用を得ることができます。

Q. 商号登記を申請する際、類似商号を調べる方法はありますか?

商号登記する屋号が重複していないかは、法務省のオンライン登記情報検索サービスで確認できます。なお、同一所在地でなければ、商号がすでに使われている場合でも登記は可能です。

Q.個人事業主は登記の住所をどこにしたらよいですか?

商号登記の提出書類には、営業所の住所を記載しなければならず、個人事業主の場合は自宅の住所が多いです。コワーキングスペースやバーチャルオフィスのサービスによっては、住所レンタルしてを商号登記に利用できます。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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