個人事業主の登記について

K.E 31歳 男性

K.E 31歳 男性

個人事業主が登記を行う必要はありますか。

企業担当 石川 尚弥

企業担当

石川 尚弥

個人事業主が登記を行なう必要は基本的にありません。ただ、個人事業主が申請可能なものや、場合によっては必要になるものもあるので確認してみましょう。

詳しい解説はこちら

1.個人事業を開業する際に、申請できる登記について

個人事業主として事業を立ち上げる際、法人と異なり、登記は基本的に不要です。個人事業主が開業の際に必須の手続きは、「開業届出書」を税務署に提出することのみであり、法人と比較して最小限の費用で事業を始めることができる手軽さが魅力です。開業届出書の屋号記入欄がありますが、そちらの記載も自由で、空白で提出することもできます。

個人事業主が関わる商業登記の種類は、「商号」「支配人」「未成年者又は後見人の営業」「商号の廃止、更生、消滅又は抹消」の4種類です。個人事業主が登記を行なうメリット・デメリットを把握しながら、必要かどうか判断しましょう。また、所有している建物や土地を担保に借り入れを行う場合は、「不動産登記」の提出が必要になることがあります。

2.登記する際のメリット・デメリット

個人事業主が商業登記をする場合のメリットとデメリットを解説します。


■メリット

屋号・商号の名称や所在地、代表者の氏名などを記録し、一般に公開できます。事業の信用性を維持できるとともに、フリーランスで活動していく際に、クライアントに対して安心感を与えることを目的に行うことがあります。また、もし将来的に法人化を目指しているのであれば、その時に「屋号が使えない」という事態を避けるためにも、商号登記と商標登録をしておくと良いでしょう。


■デメリット

商号や代表者名などそれぞれの項目ごとに「登録免許税」という費用がかかります。また、商号や住所を変更する場合も課税対象となります。登記料の他、必要な書類などを用意して法務局へ提出する必要があるため、多少複雑な手続きが要求されます。

ここで混同されがちな、「商号登記」と「商標登録」の違いについても確認しましょう。

・商号登記
法務局管轄のシステムで、商法や会社法に規定されています。「同一住所で同一の商号」を登記することはできませんが、住所が違えば同じ商号を使用することが可能です。つまり、商号登記をしても、他者に対して使用を禁止できるわけではありません。

・商標登録
商標法により規定されており、特許庁で登録するしくみです。商標登録を行なうと、その商号が使用できる唯一の権利者となり、日本国内で商標権の効力を使って、独占することができるようになります。

3.登記に必要なものや手続きの注意事項

実際に商号登記を行なう場合に、必要な持ち物や手続き方法を確認していきましょう。

まず、持ち物は以下の6つ。
・登記料(かかる費用は申請内容によって異なります。法務局や国税庁のホームページを参照し、用意しておきましょう。)
・登記申請書(商号登記を申請する場合、類似商号がないかの調査が必要です。すでに使われている商号は商標登録されている場合もあるので確認しましょう。)
・個人の実印(印鑑登録を済ませた実印が必要です。)
・印鑑届出書
・個人実印の印鑑証明
・屋号印、商号印(必須ではありません。)

次に手続きについてです。
登記申請は、事業を行う住所を管轄する当該登記所で行います。申請書の記載例は法務局のホームページでも確認できますが、一例のみなので、実際に登記申請を行う際に、管轄の登記所の相談窓口を利用するのがおすすめです。
登記申請書に登記料の印紙を貼ることになりますが、万が一、記載内容に誤りがあった場合、印紙を剥がすことは困難なので、貼付は全て確認した後に行いましょう。

また、不動産登記を新たに行なう際は、登記申請書の作成や各種証明書の用意などの手続きが複雑な場合があるので、司法書士や土地家屋調査士といった資格者代理人に申請を委託するのもおすすめです。

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