個人事業主の税務調査

S.T 32歳 男性

S.T 32歳 男性

個人事業主にも税務調査が入ると聞きました。個人事業主の税務調査の対応方法について教えてください。

個人事業主にも、税務調査が行われることはあります。

詳しい解説はこちら

1.税務調査の主な流れと対応方法について

個人事業主に対する税務調査は、税務署の調査官が、約1~2日間で過去3年分の確定申告や納品書、領収書、帳簿などのチェックを実施します。

まず、訪問してきた調査員に対して行なうべきことは、本人確認書類の提示を求めること。調査員を騙り個人情報を取得するという犯罪が発生しているという報告もあり、そのような事態が起きた場合には大きな損害が発生することもあるので、忘れずに行いましょう。

そこから、業務概要を確認され、事務所やそれぞれの書類の管理場所などで実際のチェックと質問が行われます。
基本的に不正がないかどうかを調査するために行われるので、事細かく質問が投げれらますが、毅然とした態度で必要なことだけを答えるようにしましょう。また、1人での対応が不安な場合は、税理士に立会を依頼するのもおすすめです。

2.チェックポイントを把握することが円滑な調査の鍵

調査官は事業概要を確認する段階で、事業を始めるに至った経緯や取引の全体像、経理体制などを把握し、その個人事業主の業務フローの中で、ミスが発生しやすいポイントを重点的にチェックします。
代表的なチェックポイントは以下のとおりです。

・現金で受け取ったものの計上漏れ
・外注費とそれに関わる必要経費について
・仕入れがある場合の在庫の計上漏れ
・交際費や家事費などの中にプライベートの費用が含まれていないか
・収入や必要経費計上の期ずれ

もちろん、調査の期間中に調べきれないものもあるので、その場合は、日を改めてから税務署に連絡するようになります。
また自宅と事務所を兼用している場合には、個人の部屋や車の中に置いたままになっている書類がないかを確認される場合もあります。調査官から質問をされた場合は、正直に答えれば問題ありません。

3.個人事業主が税務調査に備える4つのポイント

不用意に疑惑の目を向けられることがないよう、特に留意すべきポイントを4点紹介します。

■脱税は犯罪という意識を持つ

税金のプロである調査官から見て、税金を安くしようとする不当行為は、ほとんどの場合すぐに分かってしまいます。また、脱税により追徴課税の中で最も重い「重加算税」というペナルティを受けた場合、次回以降の調査でも対象にされる可能性が上がってしまいます。発覚した時のリスクを考えれば、脱税は犯罪であるということを意識し、脱税志向を持たないことが円滑に経営を行うための1番の近道です。

■事業用と個人用の現金や預金口座を完全に分けておく

プライベートの預金口座を使用して所得を隠そうとしても、税務調査が入れば、調査員にはわかってしまいます。自己管理しやすくするためにも、口座は必ず分けておきましょう。

■支払った領収書を保存、事業との関連性を説明できるように

事業によって異なりますが、交際費や服飾費などプライベートとの線引が難しい必要経費については、「社会通念上」常識の範囲内で経費として認められるかどうかがポイントです。領収書を見ながらきちんと説明できるようにしましょう。

■書類・帳簿類の整理整頓

調査の際に、わかりやすい説明を行なうためにもそうですが、自宅と事業所を兼用している場合、プライベートの領域にまで調査に入ろうとすることがあるので、しっかりとスペースを分けておくことが大切です。プライベートスペースに書類を置かないこともももちろんですが、事業用の書類がある場所に、関係ないものを置いておくのも怪しまれる原因になるので注意が必要です。

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