個人事業主の住所変更について

Y.O 31歳 男性

Y.O 31歳 男性

個人事業主が住所変更した場合、手続きが必要になりますか?

個人事業主が引越などで住所変更をする際は、納税先や保険などの変更手続が必要です。書類の控えの保管、マイナンバーの取扱いなど注意事項も含めてチェックしておきましょう。

詳しい解説はこちら

1.住所変更には、税務署や年金機構への各種届出が必要

個人事業主が引越などで住所変更をする場合は、税務署をはじめとする機関で手続きが必要です。

■税務上の手続き

納税地を異動する際は所轄の税務署に、以下の2つの書類を提出する必要があります。
届出書は税務署で直接受け取れるほか、国税庁のHPからもダウンロードできます。ダウンロードし、印刷したものに記入するとスムーズでしょう。
1.所得税(消費税)の異動届出書(消費税・所得税)
2.給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書(源泉所得税)

■社会保険・労災保険の手続き

社会保険は、日本年金機構にて変更手続きを行います。必要な書類は以下の2種類となります。日本年金機構のHPでダウンロードが可能です。
1.健康保険、厚生年金保険事務所関係変更届出書
2.適用事業所所在地・名称変更(訂正)届

労災保険と雇用保険している事業所の場合、労働基準監督署、または公共職業安定所での手続が必要になります。

2.提出書類のうち、特に注意が必要なもの

提出書類にはさまざまなものがあります。記入漏れやミスで差し戻しがないように、特に複雑な記入事項や提出方法があるものについてチェックしておきましょう。

■所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書

書類には、「転居前の税務署に提出するもの」と「転居先の税務署に提出するもの」があります。また直接税務署へ出向き提出する方法と、郵送する方法があります。確定申告をe-Taxで行っていれば、税務関連の各種届をe-Taxで行うこともできます。控えを持っておきたい場合は、コピーと返信用封筒を同封して税務署に送ることで、コピーにも判を押した状態で返送してもらう事ができます。期限は「納税地の異動があった後、遅滞なく」とされているので滞りなく提出できるように準備をしておきましょう。

■健康保険の厚生年金保険事務所関係変更届出書

提出期限は事業所を移転してから5日以内と定められています。

■労災保険の適用事業所所在地・名称変更(訂正)届

提出期限は事業所の移転から10日以内と定められています。

3.提出期限や控えの保管、マイナンバーについて

個人事業主が引越をする際には、水道や電気など生活インフラの手続のほかにも、事業におけるさまざまな手続が必要なことをご紹介しました。
実際に届出を行う際に、注意しておきたい事を今一度チェックしましょう。

1.提出期限を厳守すること
どの書類にも提出期限があり、期限が定められていないものでも「すみやかに提出」という旨のルールが提示されています。
また、記入ミスや記入漏れで差し戻しになるケースを想定し、提出は余裕を持って早めに行うことがポイントです。

2.控えを保管しておくこと
届け出書類には控えが用意されているケースが少ないため、控えをとっておく習慣を身につけることが大切です。書類を提出する際、あらかじめ同じものを2部提出すれば、1部は控えとして手元に保管ができます。

3.マイナンバーの取扱いに気をつけること
特に従業員がいる場合、従業員のマイナンバーの取扱いには注意しましょう。

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