フリーランスの引っ越し

M.M 36歳 女性

M.M 36歳 女性

フリーランスが引っ越しをする際に必要なことを知りたいです。

フリーランスの方が引っ越しする際は、住所変更や賃貸契約に係る書類の準備が必要です。ここでは、フリーランスのうち、個人事業主として開業届を出している方の引っ越しに必要な手続きや提出書類をご紹介します。

フリーランスになりたいと考えている方へ

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1.住所変更の際は税務署への届け出が必要

フリーランスの方が引っ越した場合、税務署に以下のような住所変更の書類を提出することが必要です。

■所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書

納税地が変わることを知らせる書類です。引越し前と後、両方の管轄税務署への届出が必要になります。

■預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

以前から口座振替を利用し、今後も振替納税にしたい場合は提出が必要です。この書類は、引っ越した後の納税地を所轄する税務署へ出しましょう。

2.賃貸契約の際は、課税証明書と納税証明書が必要

フリーランスの方が賃貸契約の手続きをする際は、以下のような書類の提出が必要です。

■課税証明書

課税証明書は、1月1日から12月31日までの所得に対する住民税額を証明する書類です。課税額は前年度の所得がもとになり、毎年6月上旬に決まります。課税証明書は、証明する年度の1月1日時点に住んでいた各市区町村の窓口(または郵送)で発行されるため、注意が必要です。

■所得税の納税証明書

納税証明書は、納税額や所得金額のほか、未納の税額がないことを証明する書類。納税証明書は、納税地の税務署で発行されます。
納税証明書は、郵送やe-Taxソフトによるオンラインでの交付請求が可能なため、ご自身の状況に合わせて請求しましょう。なお、オンラインで交付請求すると、手数料が安価になるほか、窓口での請求に比べて短い時間で受けとれるというメリットがあります。

3.従業員を雇っている場合に必要な届け出

個人事業主として従業員を雇っている場合は、以下の書類を提出することが必要です。

■給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与を支払う人が、事務所を移転したときに提出する書類です。引っ越しをしてから1ヶ月以内に、移転前と後の所在地の税務署にそれぞれ提出しなければなりません。

■適用事業所所在地・名称変更(訂正)届

厚生年金や健康保険が適用されている事務所に必須となる書類。引っ越してから5日以内に、引越し先の事務所を管轄する健康保険組合へ提出することが必要です。

■健康保険・厚生年金保険事務所関係変更(訂正)届出書

厚生年金や健康保険が適用されている事務所の場合、必要となる届け出です。引っ越してから5日以内に、引越し先の住居地を管轄する年金事務所・事務センターで手続きします

■労働保険名称、所在地等変更届・雇用保険事業主事業所各種変更届

雇用保険に加入している事務所は、引っ越しから10日以内に届け出が必要です。「労働保険名称、所在地等変更届」は管轄の労働基準監督署または公共職業安定所、「雇用保険事業主事業所各種変更届」は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。

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※本記事は平成29年11月時点の情報を基に執筆しております

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