フリーランスSEの手取りの仕組み

W.H 32歳 男性

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フリーランスSEの手取りはどうやって決まるのでしょうか?

企業担当 神津 哲平

企業担当

神津 哲平

フリーランスとして働くSEは、自分の収入から経費、保険料、税金を差し引くことによって手取りが決まります。具体的にどのようなものが収入から差し引かれるのか下記で紹介します。

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1.手取りを下げないためにも正しい経費の申告

フリーランスのSEが手取りを計算するためには、収入から経費、保険料、税金を差し引く必要があります。経費とは業務を行う際に必要なお金のことです。例えば交通費や通信費、消耗品費などが挙げられます。
正しく経費を申告できないと、本来なら納めなくても良かった税金まで納めなければならなくなる可能性があるのです。損をしないためにも、業務に関係するものの領収書やレシートはしっかりと管理し、経費として申告するようにしましょう。

2.支払わなければならない保険料と税金とは

フリーランスとして働くSEが手取りを計算するためには、収入から保険料と税金を差し引く必要があります。フリーランスとして働くようになると、会社勤めの際は会社が行っていた保険料や税金の処理を自分で行う必要があります。まずは本項でどのような保険料、税金があるのか説明します。

■社会保険

国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料の3つがあります。

・国民年金保険料
20歳以上60歳未満のすべての国民が支払わなければならない保険料です。
毎年4月の上旬頃に日本年金機構から1年分の納付書が届きます。
・国民健康保険料
自治体によっては国民健康保険税としているところもあります。
6月頃に自治体から納付書が届き、保険料は自治体によって異なります。
・介護保険料
40歳以上のすべての国民が支払わなければならない保険料です。
40歳以上65歳未満は国民健康保険料に含まれる形となっており、65歳以上は国民健康保険料とは別で支払う必要があります。

■税金

フリーランスが納めなければならない税金は、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つです。

・所得税
個人が1年間で稼いだ収入から経費や所得控除などを差し引き、その所得に対して課せられる税金です。確定申告を行う必要があります。
・住民税
住民税とは、都道府県民税と市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)のことです。
6月の上旬から中旬ごろに自治体からの納付通知書が届きます。
納期は年に4期あり、納める月は自治体によって異なります。
・個人事業税
法律で定められた70の業種に従事している個人事業主が都道府県に対して納めなければならない税金です。都道府県から8月頃に納税通知書が届き、8月と11月にそれぞれ納税額の半分ずつ納めます。控除額が290万円あるため、所得が290万円以下の場合は非課税です。
・消費税
2年前の年間売上高が1000万円を超えた場合に納めなければならない税金です。
所得税と同様に自分で計算し確定申告を行う必要があります。

3.フリーランスが加入する制度、保険の例

フリーランスは正社員と違い、退職金や厚生年金、労災保険などがないため、もしもの際に備えて自分で何らかの制度や保険に加入することをおすすめします。
中には所得控除が受けられるものもあるため、上手に活用すれば大幅に手取りを下げてしまう心配はないでしょう。

■制度

所得控除がある制度として小規模企業共済と確定拠出年金個人型401k(DC)があります。

・小規模企業共済
個人事業主であるフリーランスをはじめとした経営者向けに、退職後の生活資金として積立ができる制度です。
掛金は月額1000円から7万円までとなっており、全額が控除されます。
・確定拠出年金制度(個人型)
フリーランスや専業主婦などが加入できる年金制度です。
フリーランスの場合、掛金の限度額は月額68,000円となっており、全額が控除されます。

※本記事は平成29年11月時点の情報を基に執筆しております

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