フリーランスが収入から引かれる税金

I.K 40歳 男性

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フリーランスの収入から差し引かれる税金について知りたいです。

フリーランスの収入から差し引かれる税金としては、所得税・消費税・住民税・個人事業税などが挙げられます。本記事では、各税金の概要や、確定申告のペナルティについて解説します。

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1.事業所得が一定以上で申告が必要になります

フリーランスに転向するにあたって、確定申告をはじめとしたお金の処理は考慮すべき問題の1つと言えるでしょう。本記事ではまず、フリーランスが確定申告を要するケースを確認。その上で、各税金の概要やペナルティについて説明します。

■事業所得が一定以上で申告が必要

フリーランス(個人事業主)は38万円の所得を得た場合、納税および確定申告をする義務が生じます。この場合の事業所得とは、事業によって得た収入全体から経費を差し引いた額のこと。こうして算出された事業所得が一定額を越えない時は、確定申告はしなくても良いということになります。

■確定申告しない時は

確定申告が必要ない場合でも、伝票類は処分してはいけません。赤字であったとしても、その赤字を証明するための書類となるからです。収入が多くなる以前から、この点にも留意しておきましょう。

2.フリーランスが納める税金について

本項では、フリーランスが納めることになる税金をいくつか挙げて解説します。

■所得税

フリーランスが1年間に得た収入から、経費および所得控除を差し引いた分の所得に課されるのが所得税です。所得増加に伴って税額が上がっていくのが所得税のポイントです。

■消費税

2年で1000万円以上の所得を得た場合に課される税金です。フリーランス全体が対象となる訳ではありませんが、帳簿の付け方が独特であるため、対象者ではなくても課税のシステムについては理解しておいた方が良いかもしれません。

■住民税

住民税とは、都道府県民税・市町村民税・特別区民税を総称したもの。所得に応じた所得割と定額課税の均等割の2つを納税します。

■個人事業税

個人事業税は公共のサービス(社会福祉や公共事業など)の財源となる税金であり、都道府県へ納めることになっています。年間所得が一定額以上で課税されますが、税率が事業の種類によって異なるという点が特色です。

3.ペナルティに注意しましょう

最後に、税金関係のペナルティについて見ていきましょう。

■無申告、脱税

申告義務があるにもかかわらず無申告でいた場合、無申告加算税が上乗せされます。隠蔽が行われていたものと判断されれば重加算税も追加されるので、注意が必要です。

■延滞

たとえ確定申告しても、納付期限が過ぎていれば延滞税が課されます。このペナルティは、所得税納付期限から一定期間以上経過すると税率が上がるのが特徴です。

■過少申告

確定申告したものの、納めた額が少なかった際に過少申告加算税が発生。税率はそれほど高くありませんが、申告時には間違いがないように気を付けましょう。
故意のものから、うっかり間違えてしまったというものまで、いくつかのペナルティがあります。これらを防ぐためにも。相談できる税理士はいたほうがよいでしょう。

なお、レバテックフリーランスでは、フリーランス転向をご希望の方・実際にフリーランスとして活動されている方に対し、業界に精通したプロのコーディネーターが親身なサポートを実施しています。案件のご案内以外に、無料の税理士紹介も行っておりますので、税金・保険関連の手続きについてのご相談も可能です。フリーランスへの転向をお考えの方は、ぜひお気軽にご利用ください。

※本記事は、平成29年11月の情報を基に執筆しております

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