個人事業主が屋号を変更する際に必要な手続き

C.J 32歳 男性

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個人事業主が屋号を変更する場合、どのような手続きが必要になりますか。

企業担当 石川 尚弥

企業担当

石川 尚弥

どの行政機関に屋号を登録しているかによって手続きが異なります。代表的ないくつかの登録場所と各変更方法をご解説しましょう。

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1.屋号とは個人事業主にとっての会社名のようなもの

屋号とは、個人事業主が行う事業に名付ける名称のことで、法人でいう会社名にあたります。会社ではないので、「株式会社◯◯」や「◯◯カンパニー」といったように、会社であると誤解を生むような文言を入れることはできません。

屋号は読みやすさ・覚えやすさに重点を置くことがポイントで、事業内容や個人事業主名、地域名などを簡潔に表したものが多く見受けられます。屋号は世間に認知され、信用に繋げるためにも大切な名称です。覚えやすく、親しみを持てるような言葉を用いると良いでしょう。

個人事業主が開業する上で屋号は必ず必要なものではありませんし、特別な申請も不要です。国税庁に提出する開業届に屋号の記入欄はありますが、そちらの欄をブランクで提出しても開業届自体は承認されます。開業届に屋号を記入することで一旦はその屋号がその事業所のものになりますが、それだけでは法律上の拘束力は生まれません。

2.屋号を変更したくなったときは?

屋号を変更する場合、開業届・商号登記・商標登録の内のどこまで申請しているかによって方法が異なります。

■開業届

開業届に記載して登録したものに関して必要な手続きはありません。
税務署は個人名や住所を基準に判断しているため、屋号についての変更届は用意されていないためです。屋号を変更した場合は、確定申告の際に記入する屋号欄に新しいものを記載します。

■商号登記

商号変更登記の手続きが必要です。
自分で作成する商号登記申請書と登記料を法務局へ持っていきましょう。また、前の屋号印で印鑑登録をしている場合は、印鑑届出書の提出も必要になります。

■商標登録

一度登録した商標を変更することはできないので、新たに申請し直す必要があります。例えば、「◯◯事業所」から「◯◯事務所」に変更したい場合、通常、類似しているものは不認可とされますが、同一商標権者に限り認められることがあります。古い方の商標権は存続期間満了を待って消滅させる方法を取る方が多いようです。

屋号を変更した際には、屋号を含む銀行口座を解説していたり、小規模企業共済に加入していたりする場合はそれぞれの機関へ変更届を提出しなければならないので注意が必要です。名刺やサイト内の変更、取引先への通知、メールの署名などにも漏れがないようにしましょう。

事業内容の変更や拡大をしているわけではないにも関わらず屋号を度々変更することは、顧客や取引先、金融機関からの信頼を損なうことに繋がるかもしれません。できるかぎり変更する必要がないような屋号をつけましょう。

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