収入印紙はコンビニで買える？購入できる場所まとめ | レバテックフリーランス

収入印紙の基礎知識

収入印紙とは、租税や手数料などを徴収する際に政府が発行する商標を指します。日本国内では、印紙税納付、政府への各種許可申請手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記の登録免許税などを納付する際に発行されます。また司法試験や税理士試験、測量士試験など、各種国家試験の受験手数料を支払う際にも発行します。

印紙を貼る際には、文書と印紙に割り印を押して消印する事が必要です。また収入印紙には種類があり、不動産売買契約書や保険証券など、発行書類によって1号～17号まで存在します。また収入印紙の金額は1円から10万円となっています。

収入印紙の特徴として、購入の際に消費税が課税されない事があげられます。

関連記事：収入印紙とは？印紙税と印紙に関する基礎知識を解説

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収入印紙を購入できる場所

収入印紙を購入できる場所は、主に以下の4つが代表的です。

コンビニでも収入印紙は購入できますが、扱っているのは基本的に「200円」のみです。高額な単位の収入印紙が必要なケースでは、法務局や郵便局で購入する必要があるでしょう。法務局に行けば、ほぼ全種類の収入印紙が売られています。

法務局

ほぼ全種類の収入印紙が売られているのが法務局です。法務局内によっては収入印紙を買える売店があるので、スムーズな購入ができます。

郵便局

郵便局では収入印紙を購入できる他、未使用のもの、白紙や封筒に貼った収入印紙を交換する事ができます。ただし課税対象の文書に誤った額の収入印紙を貼った場合は、税務署に提出して交換する必要があります。購入・交換はできるが払い戻しはできません。また郵便局によっては土日祝日に営業していない所もあるので注意が必要です。

タバコ屋

印紙売りさばき所に指定されているタバコ屋であれば購入が可能です。

コンビニ

24時間営業で、身近にある事が多いコンビニは、購入に便利な場所といえます。

関連記事：領収書の収入印紙は5万円から！知っておきたい発行時の注意点

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コンビニの収入印紙のメリット・デメリット

メリット

コンビニのメリットは、やはり他の場所より気軽に立ち寄れる事でしょう。特にフリーランスの方は決まった休日がなく、夜間や土日も活動している事が多いものです。

急に収入印紙が必要になった時、すぐに行けるコンビニは嬉しい存在といえます。

デメリット

収入印紙を購入するのに便利なコンビニですが、一般的には200円の収入印紙を取り扱っている店舗がほとんどです。1000円を超える高額な収入印紙になると、コンビニでは取り扱っていない場合も考えられます。

もし1000円の収入印紙が必要であれば200円の印紙を5枚貼る必要があります。

1000円以上の高額な印紙は郵便局や法務局での購入となる可能性が高いですが、最寄りの郵便局や法務局が土日に営業していないとスムーズに購入ができないかもしれません。

ある程度スケジュールに余裕を持って行動することが大切です。

課税対象の所得を減らすことができる所得控除の仕組みについて知りたい方は、以下の記事も併せてチェックしてみてください。
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収入印紙に関するよくある質問

ここでは、収入印紙に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 収入印紙はどんな場合に必要ですか？

印紙税、登録免許税、国家試験の受験手数料、免状の交付手数料、事業経営に係る許認可申請の手数料などのものを納める場合に必要です。

Q. 収入印紙の貼付が不要な非課税文書とは何ですか？

非課税文書とは課税文書に該当するもののうち、例外的に印紙税の納付が不要な書類のことです。例えば、金額が5万円未満の領収書、契約金額が1万円未満の売買契約書等が該当します。

Q. 収入印紙を購入できる場所を教えてください。

収入印紙は郵便局、法務局、コンビニ、スーパー、役所等で購入できます。

Q. 収入印紙を間違えて購入してしまった場合はどこで交換できますか？

1枚あたり5円の交換手数料を支払うことで、郵便局で交換が可能です。ただし、交換できるのは未使用品と本来貼付する必要がないと明らかにわかる場所に貼付されたものだけになります。

Q. 収入印紙を金券ショップで購入するメリットは何ですか？

額面より安い金額で購入できる、消費税の節税ができる等のメリットがあります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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