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委任契約・準委任契約と請負契約、雇用契約の違いを解説
業務委託に最低賃金はある?

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請負契約や委任契約(準委任契約)による業務委託では、基本的に最低賃金は保証されません。最低賃金制度は、最低賃金法で定められた「労働者」に支払う賃金に適用されるため、雇用契約に該当しない業務委託の受託者にはあてはまらないためです。

本記事では、最低賃金制度とともに、委任契約(準委任契約)・請負契約・雇用契約の概要や違いを判別するポイントについて解説します。業務委託の契約形態や最低賃金制度について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

業務委託に最低賃金の保証はない?
業務委託契約と雇用契約の概要
業務委託で最低賃金の保証を受けられるケースとは?

業務委託に最低賃金の保証はない?

原則として、請負契約や委任契約(準委任契約)による業務委託に最低賃金の保証はありません。最低賃金制度は、労働法のひとつである最低賃金法をもとに定められたものですが、請負契約・委任契約による業務委託は、労働法の適用対象にならないからです。

最低賃金とは

最低賃金とは、最低賃金法によって定められた使用者が労働者へ支払う賃金の最低金額です。労働者と使用者が合意のうえであっても、最低賃金未満の賃金を定めた雇用契約は無効になります。

参照 : 厚生労働省「最低賃金制度とは

最低賃金には2種類あり、ひとつは各都道府県ごとに決められた「地域別最低賃金」、もうひとつは特定の産業で働く労働者を対象とした「特定(産業別)最低賃金」です。地域別・産業別の両方が対象となる場合は、高い方の最低賃金が提供されます。

参照 : 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧
参照 : 厚生労働省「特定最低賃金の全国一覧

地域別最低賃金は基本的に、すべての雇用形態の労働者およびその使用者に適用されます。対して特定(産業別)最低賃金は、定められた産業に従事する基幹的労働者とその使用者が対象になるのが特徴です。

業務委託と最低賃金

業務委託は法的な定義がなく、幅広い解釈ができる用語ですが、一般的には請負契約や委任契約(準委任契約)により業務を委託することを指す場合がほとんどです。請負契約や委任契約では、最低賃金の基準を満たす報酬を受け取れるとは限りません。雇用契約でない場合は、基本的には最低賃金法をはじめとする労働法が適用されないためです。

雇用契約を結んだ労働者は最低賃金法以外にも、労働時間の上限規定や残業代の支給、有給休暇の取得など労働法による保護を受けますが、これらはフリーランスのように請負契約や委任契約で業務委託を受ける人たちには当てはまりません。

業務委託と下請法

「雇用契約でなければ法的な保護を受けられない…」と思う方もいるかもしれませんが、請負契約や委任契約による業務委託でも下請法(下請代金支払遅延等防止法)という法律が適用されるケースがあります。

参照 : 中小企業庁「下請代金支払遅延等防止法

業務委託の委託者・受託者が下請法の適用条件を満たす場合、委託者に対しては下請代金の減額の禁止、支払遅延の禁止、不当なやり直し等の禁止といった法律上の義務が生じます。

関連記事 : 下請法はフリーランスに適用される!身につけたい法律の知識

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業務委託契約と雇用契約の概要

前項では、業務委託契約には最低賃金の保障がないこと、保障の有無は契約形態の違いに基く旨を述べました。ここでは、業務委託契約と雇用契約の概要を改めて見ていきましょう。

業務委託契約とは

前述のとおり、「業務委託契約」は法的な定義がない契約形態ですが、一般的には委任契約(準委任契約)と請負契約を指すケースが多い用語です。委任契約と請負契約は、基本的に発注者と受注者が対等な立場で作業の受発注を行うことを取り決める契約形態です。そのため、雇用契約とは違い、発注者が受注者に対して業務に関する細かな指揮命令を行う権利はありません。

業務委託契約としてくくられることが多い委任契約(準委任契約)と請負契約について、それぞれの概要を説明します。

委任契約とは

委任契約では、受注者の仕事の完成ではなく、業務の遂行自体に発注者から報酬が支払われます。受注者には善管注意義務があり、業種や能力などから妥当と考えられる注意義務を払って業務を遂行することが求められます。

準委任契約とは

準委任契約は、委任契約の中でも法律行為以外の業務を扱う契約を指します。委任契約と同じく、基本的には業務の遂行に対し報酬が支払われます。準委任契約によって委託される業務の例には、コンサルティングやSES(システム・エンジニアリング・サービス)などがあります。

請負契約とは

請負契約は、仕事の完成に対して報酬が払われる契約形態です。作業を完遂し、成果物がある場合は納品と検収が完了するまで、原則として報酬が発生しない契約となります。

雇用契約とは

雇用契約は、労働者が指定された業務に従事し、使用者がその労務に対して報酬の支払いを約束する契約形態です。雇用の形態には正社員、契約社員、アルバイト・パート、派遣社員などさまざまな種類があります。

関連記事 : 業務委託の種類(委任と請負の違い)について
関連記事 : フリーランスが結ぶ契約形態の種類とは?

業務委託で最低賃金の保証を受けられるケースとは?

委任契約(準委任契約)・請負契約による業務委託の報酬には最低賃金の保証はありませんが、業務の実態が労働者派遣にあたると判断された場合は、最低賃金法をはじめとする労働法の適用を受ける可能性があります。

業務の実態が労働者派遣であると判断されるケースがあるのは、以下のような場合です。ただし、基本的には総合的な実態を見て判断されるため、下記の条件に当てはまるからといって、必ず労働者派遣とみなされ、最低賃金の保証を受けられる訳ではありません。

業務の遂行方法に関して指揮命令を受ける

受注者が発注者から業務の遂行方法に関して具体的な指示を受ける場合、労働者派遣に該当するとみなされるケースがあります。管理者による指揮監督は、労働者派遣を特徴づける要素であるためです。

とはいえ、労働者派遣に該当するかどうかは、指揮命令の程度にもよります。業務遂行において必要最低限といえる範囲に留まる指示内容であれば、労働者派遣にあたるとはいえない可能性があります。

契約外の業務にも従事する必要がある

管理者の命令や依頼により、もともと契約していた業務以外の作業に従事する場合、労働者派遣にあたると判断されることがあります。管理者による指揮監督を受けているとみなされるためです。

指示を拒否できない

受注者が仕事の依頼や命令を受け、それらを拒否できない場合は、労働者派遣に当てはまると考えられるケースがあります。業務委託契約では通常、発注者と受注者は対等な事業者同士であるため、許諾の自由が認められない場合は労働者派遣に該当すると判断される可能性があります。

他者に業務を代わってもらえない

受注者が本人の代わりに他者が担うことができないと判断される業務に従事する場合、労働者派遣に該当するとみなされる場合があります。

報酬の金額が会社の従業員と同等

報酬の金額が同じ業務を担当する発注企業の従業員と同等であると、労働者派遣に実態が近いと判断される要因になり得ます。ただし、妥当な金額がいくらなのかは案件によって異なるため、一概にはいえません。

業務に影響しない時間・場所の拘束がある

業務の遂行に影響がないと考えられる部分で作業時間や場所の拘束があると、労働者派遣にあたると考えられるケースがあります。ただし、安全確保のように業務上明らかに必要な理由で指定・管理される場合は、この限りではありません。

関連記事 : フリーランスと労働法
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最後に

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