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請負契約と委任契約の違いや法律違反に注意したいポイント
業務委託と法律

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業務委託契約は、法律で明確に定義されている契約形態ではありません。ただし、業務委託契約は「委任契約(準委任契約)」「請負契約」という法律で定義された2つの契約形態のいずれかを指すものとして実務上通用されることが多い用語です。

本記事では、業務委託と法律の関係のほか、委任契約や請負契約、雇用契約、派遣契約の法律上の定義や、業務委託で法律違反に注意したいポイントを解説しています。業務委託に関連する法律について知りたい人、業務委託契約を締結しようと考えている人は、ぜひチェックしてみてください。

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目次

業務委託は法律で定義されていない
業務委託契約と雇用契約・派遣契約
業務委託で法律違反に注意したいポイント

業務委託は法律で定義されていない

業務委託契約は、法律として定義された契約形態ではないため、状況に応じて幅広い解釈が可能な用語といえます。

しかし、一般的に「業務委託契約」という場合、民法において定義された「委任契約(準委任契約)」「請負契約」のいずれかに該当する契約として解釈されるケースがほとんどです。

業務委託契約は、事業者が特定の作業を外部企業やフリーランスなどの第三者に委託するときに締結されることが多い契約です。委任契約(準委任契約)、あるいは請負契約としての法的性質を持つ業務委託契約であれば、委託者と受託者は対等な立場で業務の受発注を行います。基本的に雇用契約を締結していない限り、労働法の適用を受けることもありません。

契約の性質が法律で明文化されていない以上、業務委託契約の内容は基本的に自由です。ただし、契約内容についての認識があいまいな状態で契約書を交わしてしまうと、トラブルを招くリスクもあります。そのため、業務委託契約を締結するときには、委託者・受託者の双方が契約内容についての認識を一致させることが大切です。

関連記事 : 業務委託の種類(委任と請負の違い)について
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業務委託契約と雇用契約・派遣契約

一般的に業務委託契約として扱われることが多い「委任契約(準委任契約)」「請負契約」のほか、「雇用契約」や「派遣契約」も、法律による定義が可能な契約形態です。

それぞれの違いについて、以下で解説していきます。

委任契約

委任契約は、業務遂行に対価が払われる契約形態です。受任者は善管注意義務を負うため、能力や実績、社会的地位から妥当と判断されるレベルの注意を払いつつ、作業を進めていくことが求められます。

準委任契約

準委任契約は、委任契約の中でも法律行為ではない事務を委任する契約です。善管注意義務や報酬などに関する委任契約の規定は、そのまま準委任契約にも準用されます。

請負契約

請負契約は、仕事の完成に対価が払われる契約形態です。受注した作業に成果物がある場合は、基本的に要件を満たす成果物を納品することが報酬が支払われる条件となります。

雇用契約

雇用契約は、一方が労働に従事し、もう一方がその労働に対価を払う契約です。基本的に発注者側と受注者側が対等な立場に置かれる委任契約(準委任契約)、請負契約とは違い、雇用契約では労働者が使用者の指揮監督下に置かれることになります。

雇用形態は正社員をはじめ、契約社員やアルバイト・パートなど条件によってさまざまです。また、雇用契約を結んだ労働者は、労働基準法、最低賃金法といった労働法の保護を受けて働きます。

派遣契約

派遣契約(労働者派遣契約)は、派遣元事業者と雇用関係にある労働者が、派遣先事業者のために労働に従事することを約する契約です。労働者への指揮命令権は派遣先にあります。労働者派遣事業に関する規定は労働者派遣法で細かく定められており、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事前に申請をして厚生労働大臣の許可を受けなくてはいけません。

労働者派遣は「登録型派遣」と「常用型派遣」の2種類に分類されることがあります。登録型派遣とは、派遣元事業者が派遣労働に従事することを希望する労働者をあらかじめ登録しておき、実際に派遣されるときに一定期間の労働契約を結び、有期雇用派遣労働者として派遣する形態です。一方、常用型派遣とは、派遣元事業者が常時雇用している労働者を派遣する形態を指します。

参照 : 厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続マニュアル-

関連記事 : フリーランスと派遣の違い
関連記事 : 個人事業主と派遣の違い

業務委託で法律違反に注意したいポイント

業務委託で法律違反に注意したいポイントとしては、偽装請負や再委託などが挙げられます。

偽装請負

偽装請負とは、働き方の実態が労働者派遣であるのに、名目上は派遣契約ではなく、委任契約や請負契約による業務の遂行として扱っている状態を指します。

委任契約や請負契約では、基本的に作業に従事する者が発注者側から業務遂行に関する直接的な指揮命令を受けないことになっていますが、実態として発注者側の指揮監督下に置かれる場合は労働者派遣に該当すると判断され、偽装請負とみなされる可能性があります。

労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可を受けなければ行うことができないため、偽装請負は違法行為です。職業安定法第44条ならびに第64条第9号にもとづき「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という処罰を受ける可能性があります。

再委託

委任契約の再委託に関する規定は、民法644条の2に定められています。委任契約の受任者は、やむを得ない事由があるとき、あるいは委任者の許可を得たときでなければ、受任した作業を再委託することはできません。

請負契約の場合、民法上で再委託に関する規定はないため、業務委託契約書で再委託が禁止されていない限り、原則として自由に再委託を行うことができます。

著作権などの知的財産権

業務委託による作業の過程で著作権などの知的財産権が生じる可能性がある場合、委託者と受託者のどちらに権利が帰属するのかは、あらかじめ契約書に明文化しておくと良いでしょう。

作業を第三者に再委託する場合も、同様に知的財産権の帰属があいまいにならないように気を配る必要があるといえます。

二重派遣

二重派遣とは、労働者派遣において派遣元事業者から労働者を派遣された派遣先事業者が、労働者をさらに別の事業者に派遣することを指します。この場合、労働者派遣の派遣先事業者は、雇用関係のない労働者を別の事業者に派遣していることになるため、職業安定法第44条違反となります。

参照 : 厚生労働省「二重派遣は派遣法違反ですか

二重派遣は委任契約・請負契約による業務委託には関連しないと思うかもしれませんが、偽装請負が絡むと指揮命令権の所在があいまいになり、二重派遣の問題が同時に発生するケースも考えられるので、頭に入れておきましょう。

関連記事 : 業務委託とは?派遣、客先常駐の準委任、請負との違い

最後に

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