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人件費高騰で企業がとれる対応
人件費高騰の背景

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近頃の人件費高騰の背景には、労働人口の減少や最低賃金の引き上げが関係していると考えられます。日本の労働人口は今後も減少の見込みで、人手不足や人件費高騰は引き続き企業の課題となっていくでしょう。このコラムでは、将来的な労働人口の減少幅や、ここ最近の最低賃金の改定額をご紹介。「人件費が高騰する中、どこからコストを削っていけば良いのか?」という疑問にもお答えするので、ぜひ参考にしてください。

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目次

人件費高騰の背景 (1)労働人口の減少
人件費高騰の背景 (2)最低賃金の引き上げ
企業がとれる対応

人件費高騰の背景 (1)労働人口の減少

近年人件費が高騰している背景の1つとして、働き手の不足が挙げられます。働き手が不足すると、企業は人材確保のために他社より高水準の労働条件を提示する必要があり、人件費が増大すると考えられます。

進む働き手の減少

日本国内は少子高齢化による人口減少が進み、働き手となる労働力の減少が続く見込みです。国が平成26年に示したデータでは、仮に以下の3つの条件が満たされた場合にも、2013年で6,577万人だった労働人口は、2060年には5,407万人まで減少すると予測されています。

  • 出生率が回復する(2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇)
  • 30~49歳女性の労働力率が90%に達する
  • 高齢者が現在より5年長く働く

※参考︰内閣府「労働力人工、資本蓄積と今後の経済成長について

また、内閣府が発表した『日本経済2019-2020』によると、国内の新卒人口も今後減少していくことが予想されています。2019年時点で新卒市場への労働供給は120万人弱ですが、20年後には95万人、30年後には80万人に減少する見込み。新卒採用の充足状況に関するアンケート(2015~2019年卒)では、「若干少ない」「かなり少ない」と回答する企業が年々増加しています。

※参照︰内閣府「日本経済2019-2020

令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍

有効求人倍率は、ハローワークに登録した求職者(有効求職者数)に対する求人(有効求人数)の割合。一般的に、有効求人倍率が1より大きいと「求人数が多く働き手が足りない状態」、1より小さいと「求職者が多く仕事探しが難しい状態」となります。
令和2年6月の有効求人倍率(全国)は1.11倍。仕事を探す求職者よりも企業の採用枠の方が多い「売り手市場」の状態となっています。直近の有効求人倍率(全国)は、以下をご覧ください。

  有効求人倍率(全国)
2019年6月 1.61
2019年7月 1.59
2019年8月 1.59
2019年9月 1.58
2019年10月 1.58
2019年11月 1.57
2019年12月 1.57
2020年1月 1.49
2020年2月 1.45
2020年3月 1.39
2020年4月 1.32
2020年5月 1.20

※参考 : 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率
※参考 : 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和2年6月分)について

ご覧の通り、直近の有効求人倍率は1倍以上(売り手市場)となっており、企業の採用活動が活発であることが分かります。採用したい企業に対して求職者の数が少ない状況から採用に苦戦する企業が多いことが予想できます。

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人件費高騰の背景 (2)最低賃金の引き上げ

人件費高騰の背景としては、最低賃金の引き上げによる影響も考えられます。令和元年度の最低賃の改定額(全国)は901円。平成30年度が874円だったのに比べて、27円アップしています。

最低賃金の推移

最低賃金の改定額(全国)は、平成14年度から以下のように推移しています。

年度 最低賃金
平成14年度 663円
平成15年度 664円
平成16年度 665円
平成17年度 668円
平成18年度 673円
平成19年度 687円
平成20年度 703円
平成21年度 713円
平成22年度 730円
平成23年度 737円
平成24年度 749円
平成25年度 764円
平成26年度 780円
平成27年度 798円
平成28年度 823円
平成29年度 848円
平成30年度 874円

※参考︰厚生労働省「無能地域別最低賃金の全国一覧」「平成14~平成30年度地域別最低賃金の全国一覧

最低賃金の額は地域差があり、令和元年度で最も高い東京都は1,013円。2番目に高い神奈川県も1,011円と、1,000円を超える金額です。

有効求人倍率が高い状況の中、他の求人と差別化して人材を確保するには、企業は最低賃金に上乗せした額を提示することが求められます。最低賃金の引き上げは、人件費高騰に大きく関係しているといえるでしょう。

関連記事︰技術者派遣はIT人材不足を解消する手段として有効

企業がとれる対応

人件費の増大が経営に影響を与える場合、企業がとれる対応として以下のような方法が考えられます。

人件費以外のコストをカット

事業所の光熱費など、人件費以外にコストカットできる要素がないか洗い出します。「より家賃が安価なオフィスに移転する」「早期離職を防いで採用コストを抑える」などの工夫も考えられるでしょう。

生産性向上を目指す

一人ひとりの生産性向上は、職場の人手不足に対しても効果的です。業務のフローを見直し、仕事の効率を上げる方法を考えましょう。最近では、フレックスタイムや在宅ワークなど、社員が働きやすい制度を導入する企業も増えてきました。非効率的な習慣が定着していないか適宜見直しを行うことをおすすめします。

非効率な習慣の例
  • 必要以上に長い朝礼・終礼
  • 上司より早く退社してはいけないルール
  • 会議資料を手書きにするルール
作業を機械化する

今まで人の手で行ってきた作業を機械化することも、人件費の削減につながります。負担が大きい作業や時間がかかる作業を機械に任せることで、職場の生産性アップにつながるでしょう。実際に小売業の現場では、無人レジや券売機を使って接客の一部を機械化しています。

アウトソーシングを利用する

スキルが高い外部人材に業務の一部を任せることも、生産性アップにつながります。SES(システムエンジニアリングサービス)を利用すれば、高いスキルを持つ人材を活用することが可能です。

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