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人件費増に伴う危機の回避方法や最低賃金制度についても解説
人件費が上がる理由

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財務省の資料「年次別法人企業統計調査(平成30年度)」を見ると、企業の人件費は増額傾向にあることが分かります(2014~2018年度)。企業の人件費が上がる背景には、労働力不足があるのではないかと考えられます。労働力が不足する理由としては、労働人口の減少、技能を持つ人材の不足、有効求人倍率の高さなどが挙げられるでしょう。本記事では、企業の人件費が上がる理由とともに、人件費増額に伴う経営危機を回避する方法や、人件費を考える上で押さえておきたい最低賃金制度について解説します。人件費に関心がある方はもちろん、在籍する企業の人件費対策を講じたい方もぜひ参考にしてみてください。

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目次

人件費が上がる理由とは
人件費増額による経営危機を回避する方法
最低賃金制度とは

人件費が上がる理由とは

企業の人件費が増加傾向にあることには、どのような事情が背景にあるのでしょうか。はじめに、人件費が増加傾向にあることと、人件費が上がる理由として考えられる事柄について説明します。

財務省の人件費データ

まずは、財務省管轄の財務総合政策研究所が発表した人件費データを確認しましょう。「年次別法人企業統計調査(平成30年度)」によると、2014~2018年度の人件費は以下のとおりです。

年度 人件費
2014年 1,958,965円
2015年 1,982,228円
2016年 2,018,791円
2017年 2,064,805円
2018年 2,086,088円

同データから、人件費の額は徐々に上がっていることが分かります。

※参考 : 財務省「年次別法人企業統計調査(平成30年度)

人件費増額の要因

人件費増額の要因の一つに、労働力不足があるのではないかと考えられます。求人数に対して働き手が少なければ、労働者の希少性は増し、給与額が上がる可能性があるでしょう。求人に対して人材が集まらないときは、福利厚生や社内制度を充実させる対策を講じることで、さらに人件費がかかる場合があります。

労働力不足になる理由

労働力不足になる理由としては、次の事柄が考えられます。

  • 労働人口の減少
  • 高スキル人材の不足
  • 有効求人倍率の高さ

少子高齢化による労働人口の減少は、人材不足の要因になり得ます。また、人材のスキルよりも採用活動のコスト減や効率を優先する場合、技術力がある労働人口が減少する可能性もあります。さらに、有効求人倍率が高い(就職しやすい)ときは、企業間で優秀な人材を取り合う状況が労働力不足を招くこともあるでしょう。

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人件費増額による経営危機を回避する方法

人件費が上がって経営負担が増大することで、倒産してしまう企業もあるようです。ここでは、人件費増額による経営危機を回避するにはどうすれば良いかを見ていきましょう。

人件費以外の出費を抑える

人件費を削ることができないときは、他の出費を抑える必要があります。交際費や設備費、光熱費など、支出を細かくチェックし、節約できる部分は節約しましょう。ただし、抑制する出費の内容によっては社員から不満が出る可能性もあります。コストカットに踏み切るにあたっては、その背景を丁寧に説明し、従業員の同意を得て実施するのが得策です。

業務効率化を図る

業務効率化を図るのも、人件費増加に対応する方法の一つ。従業員数が少ないときは、1人あたりの作業効率や生産性を上げることで、人材不足を補いましょう。時間を厳密に管理したり、従業員にタイムマネジメント意識を持ってもらったりするだけでなく、効率化につながるような職場環境を整えることも大切です。

アウトソーシングを活用する

従業員が自社のコア業務に集中できるよう、ノンコア業務は外注するのも手です。従業員が利益に直結するコア業務に専念することは、人材リソース不足を補うことにつながります。

作業を機械化・IT化する

作業内容によっては、機械化・IT化が可能な場合もあります。作業の機械化・IT化により、人手に頼らずに業務を進めることができるでしょう。

採用活動を見直す

人件費による経営圧迫の緩和には、採用活動の見直しも有効です。社内体制や職場環境を変えるのは既存社員の反応や費用により難しいケースもあるので、その場合は採用活動のやり方や方針を見直してみましょう。企業の良さが際立つ点を強調するなどアピール方法を工夫すれば、待遇や環境を大きく変えなくても、多くの求職者が集まる可能性があります。

最低賃金制度とは

人件費が上がることに関連して覚えておきたい事柄の一つに、最低賃金制度があります。最後に、最低賃金制度の内容をチェックしましょう。

最低賃金制度の概要

最低賃金制度は、最低賃金法に則り国が賃金の最低額を定め、使用者は労働者に対して最低額以上の賃金を支払うことを義務づける制度です。使用者と労働者の双方が最低賃金額未満の賃金額に同意したとしても、それは法律により無効とされます。最低賃金の対象賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

※参考 : 最低賃金制度とは
※参考 : 最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の種類

最低賃金は2種類あります。

1つは、地域別最低賃金です。地域別最低賃金は、産業や職種に関係なく、都道府県内の事業所の全使用者・労働者に適用される最低賃金を指します。都道府県ごとに1つずつ最低賃金が定められているのが特徴です。地域別最低賃金の決定に際しては、労働者の生計費、労働者の賃金、事業所の賃金支払い能力が考慮されます。

もう1つは、特定最低賃金です。こちらは、特定の産業に対して設定される最低賃金のこと。特定最低賃金は、労使の申出と調査審議を経て認められた産業が対象となります。

※参考 : 最低賃金の種類

最低賃金が適用される労働者

地域別最低賃金は、産業や職種、雇用形態を問わず全労働者に適用されます。派遣労働者も対象となるのがポイントです。一方、特定最低賃金は、特定の地域内・特定の産業における基幹的労働者およびその使用者が対象となります。

※参考 : 最低賃金の適用される労働者の範囲
※参考 : 派遣労働者への適用

最低賃金が上がる理由

最低賃金額は、引き上げ傾向にあると考えられます。その理由としては、厚生労働省が年率3%程度を目途に最低賃金を増額する方針のもとで「働き方改革実行計画」を実施していることが挙げられるでしょう。また、厚生労働省は最低賃金額引き上げに向け、中小企業や小規模事業者の生産性向上支援にも積極的に取り組んでいます。

※参考 : 賃金 賃金引上げ、労働生産性向上

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