ニアショアとは？

ニアショアとは、国内の地方都市等に所在する企業（事業所）へ業務委託することを指します。IT業界では、ソフトウェアやシステムの開発業務においてニアショアを活用する企業が多く見られるようです。

本記事では、ニアショアについて知りたい企業の方向けに、概要や導入するメリット・デメリットをご紹介しています。ニアショアと混同しやすいオフショアの意味や、ニアショアの課題についても触れていますので、エンジニアの確保を検討している企業の方はぜひ参考にしてみてください。

エンジニア・クリエイターの採用にお困りではありませんか？
レバテックなら業界最大級！登録者45万人のデータベースでエンジニア・クリエイターの採用成功を実現
⇒レバテックについて詳細を知りたい

ニアショアとは

ニアショアとは、国内の地方都市等に所在する企業（事業所）へ業務委託することを指します。ソフトウェアやシステムの開発業務のすべて、または一部を地方の企業や事業所に委託する場合が多く、「ニアショア開発」とも呼ばれます。

ニアショアの目的は、労働力を確保するための人件費、オフィスの賃料や光熱費といった固定費を含むコストの削減です。都心部で開発業務を行うよりも、地方のほうが人件費や固定費が安く済む傾向があるため、開発業務を安価に外注できるのがニアショアの特徴といえます。

オフショアとの違い

ニアショアを理解するには、オフショアについても知っておいたほうが良いでしょう。

オフショア（オフショア開発）とは、ソフトウェアやシステムの開発業務のすべて、または一部を海外の企業や事業所へ業務委託することを指します。ニアショアが国内の企業へ業務委託するのに対し、オフショアの委託先は海外。主に、中国やベトナム、インド、フィリピンといったアジア地域へ委託する場合が多いようです。

ニアショアと同様、オフショアの目的もコストの削減です。海外では技術力のある人材が豊富なうえ、安価に確保できる傾向があります。言葉や文化の壁といった課題もありますが、エンジニアを低コストで外注する一つの方法として覚えておきましょう。

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

ニアショアのメリット・デメリット

ここでは、ニアショアのメリットとデメリットをご紹介します。メリットばかりに目を向けず、デメリットについてもよく理解しておきましょう。

ニアショアのメリット

ニアショアのメリットは、開発業務におけるコストを削減できることです。前述のとおり、開発業務を都心で行うよりも、地方に外注したほうが人件費や固定費といったコストを安く済ませられる傾向があるためです。

また、国内で業務委託を行うので、エンジニアとのコミュニケーションを取りやすいのもニアショアのメリットといえます。オフショアでは外国人のエンジニアに外注することになり、言葉や慣習の違い、国際情勢の変化などに対応していかなければなりません。その点、ニアショアでは日本人同士のやり取りになるので意思の疎通がスムーズ。オフショアに起こりやすい誤認識やコミュニケーション不足のリスクは少ないとされています。

ニアショアのデメリット

ニアショアのデメリットは、想定よりもコスト削減の効果が小さい場合もある点です。昨今の日本では、IT業界の急速な普及により需要に供給が追いつかず、エンジニア不足が懸念されています。そのため、必要なエンジニアの数に対して十分な人数が集まらない、エンジニア自体の単価が高いといった状況も想定しなくてはなりません。無理に単価の高いエンジニアをニアショアで確保しても、人件費のコスト削減につながらない可能性もあるため、よく検討して実施する必要があるでしょう。

また、ニアショアで委託した業務を再委託されてしまう場合があり、契約の際に気をつけなければなりません。再委託とは、委託先がさらに別の委託先へ外注することです。再委託が行われると、再委託先へ本来の要件が正確に伝わらない恐れがあり、修正やクオリティに問題が生じることも。トラブルへの発展を防ぐためにも、契約時に書面で再委託の可否を確認しておくようにしてください。

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

ニアショアの課題

最後に、ニアショアの導入に際して、いくつかの課題があるのでご紹介します。

委託先の選定

ニアショアを導入する場合、委託先となる地方開発拠点をどのように選定するかといった問題に直面する可能性があります。昨今、ニアショアの活用が進むとともに、地方開発拠点の誘致を行う自治体も多く見られるようになりました。しかし、ニアショアの発注者と地方開発拠点を結ぶ支援サービスはまだまだ少なく、どのエリアのどの企業にどんなエンジニアが在籍しているのか分かりにくいのが現状のようです。

IT人材の確保

今の日本は、少子高齢化やIT業界にけおける急速な需要の拡大などの影響により、IT人材が不足している状況にあります。先述したように、ニアショア活用における業務委託先は国内の地方開発拠点であるため、国内のIT人材自体が不足していてはニアショアの活用にも影響を及ぼす可能性があるでしょう。

ニアショア活用が難しい場合は、他の方法でIT人材を確保するのも手です。先述したオフショアをはじめ、派遣やフリーランスのエンジニアにも目を向けて、企業に合った人材活用を検討してみましょう。

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする