オンラインカウンセリング実施中

業務委託から正社員を目指すときのポイントやメリット・デメリットも解説

業務委託と正社員の違い

公開日:2020年10月06日

更新日:2020年10月06日

業務委託の案件を受けて働くフリーランス・個人事業主と正社員は、契約形態や収入、税金、年金、保険料などさまざまな面で違いがあります。本記事では、業務委託のメリット・デメリットや、偽装請負など業務委託の注意点についても解説します。業務委託について関心を持つ方は、ぜひ参考にしてください。

業務委託について相談する

フリーランスの収入見込みをチェック

 

簡単60秒! 無料登録

目次

業務委託と正社員の違い
業務委託から正社員になるには
業務委託のメリットとデメリット
業務委託の注意点

業務委託と正社員の違い

業務委託の案件を受けて働くフリーランス・個人事業主と正社員は、収入や税金、年金、保険料などさまざまな面で違いがあります。

業務委託契約と雇用契約の違い

業務委託を受ける場合は「業務委託契約(※)」、正社員の場合は「雇用契約」を締結して業務に従事します。

※「業務委託契約」は法律で定められた契約形態ではありませんが、通用上は「委任契約(準委任契約)」あるいは「請負契約」を指す用語として使われることが多いため、本記事では業務委託契約を「委任契約(準委任契約)または請負契約のいずれかに該当する契約」と定義します。

業務委託契約とは

業務委託契約は、特定の業務に第三者に業務を委託するときに締結される契約です。委託者は、委任契約(準委任契約)の場合は受託者の仕事の遂行に対して、請負契約の場合は受託者の仕事の完成に対して報酬を支払います。

委任契約・準委任契約とは

委任契約による業務委託では、委託者は受託者が業務を遂行することに対して報酬を支払います。委任契約は法律行為に関する業務を委託する場合と、法律行為以外の業務を委託する場合に分類され、後者を準委任契約といいます。前者の例は弁護士への訴訟の委任、後者の例はエンジニアが関わるシステム開発の業務委託などです。

請負契約とは

請負契約による業務委託では、受託者は仕事を完成させることで委託者から報酬が支払われます。たとえばプログラマーであれば、一般的には指定された条件を満たすプログラム=成果物の期日内納品、検収の完了をもって仕事が完成します。

雇用契約とは

雇用契約は、雇う側・雇われる側がそれぞれ「使用者」「労働者」の関係となる契約形態です。労働者は、労働基準法をはじめとする労働法の規定にもとづいて働きます。正社員だけでなく、パートやアルバイトのような非正規社員も雇用契約を結びます。

業務の裁量の違い

業務委託契約では、基本的に委託者と受託者が対等な関係になるため、原則として受託者が委託者の指揮監督下に置かれることはありません。業務の遂行に関して細かい指示を受けないため、正社員よりも自己裁量が大きい働き方といえます。

一方、雇用契約では、労働者は使用者の指揮監督下にあります。就業規則にもよりますが、業務委託よりも裁量に任せられる範囲は制限されることが多いでしょう。

年収の違い

業務委託契約で働くフリーランスや個人事業主の年収は、正社員と比べて変動しやすいと考えられます。案件を受注できない時期が続けば収入が減少したり、途絶えたりしてしまいますが、案件をいくつも受注したり、高単価案件を獲得したりすれば年収アップを狙えます。

正社員は月給制であることが多いため、フリーランスや個人事業主と比べると年収が安定しやすいといえます。長期雇用が前提となることに加え、基本的には毎月一定の収入が得られます。ただし、昇給の時期や金額はある程度決まっていることも多いので、急激に年収が増えるケースはあまりないでしょう。

参考までに、フルタイムで企業勤めをしているプログラマーとフリーランスプログラマーの年収を比較してみます。厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、規模10名以上の企業で働くプログラマーの平均年収は約426万円です。

参照 : 厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査

一方、2020年8月時点でレバテックフリーランスが取り扱っているプログラマー案件の平均月額単価を年収換算すると、フリーランスプログラマーの平均年収は約852万円という数字になります。

プログラマー(PG)の求人・案件一覧

ただし、上記のフリーランスプログラマーの平均年収はあくまでレバテックフリーランスの案件単価をベースに算出した数字であること、税金や保険料を差し引く前の金額であることなどを踏まえておきましょう。

年金の違い

フルタイムで働く正社員は厚生年金に加入することになりますが、業務委託契約で働くフリーランスや個人事業主は、原則として国民年金のみの加入になります。

そのため、フリーランス・個人事業主の中には、年金対策としてiDeCo(個人型確定拠出年金)や国民年金基金、付加年金、小規模企業共済などの制度を活用する人もいます。

社会保険の違い

業務委託契約で働くフリーランスや個人事業主は、原則として社会保険料は自己負担となります。また、正社員から独立する場合、切り替え手続きも自ら行わなければいけません。そのほか、雇用保険や労災保険も基本的には対象外となります。

正社員は、基本的に雇用されている会社と折半して社会保険料を納付するため、負担額が半分で済むというメリットがあります。また、労災保険は企業側が全額負担になります。

所得税の納付方法の違い

業務委託契約で働くフリーランスや個人事業主と正社員では、所得税を納める方法にも違いがあります。

フリーランス・個人事業主の場合、一定以上の所得を得ると、所得税を確定申告で納税することになります。確定申告は基本的に自ら行う必要があるので、税金の知識を正しく身につけ、手続きのフローもしっかりと学ぶ必要があるでしょう。

正社員の場合は、会社が所得税の源泉徴収を行い、年末調整をするため、原則として確定申告をする必要はありません。ただし、給与所得者でも給与の年間収入金額が2,000万円を超える人などは確定申告が必要な場合もあります。

参照 : 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人

福利厚生の違い

正社員には社員寮や保養所、資格取得支援制度といった会社独自の福利厚生がある場合がありますが、業務委託契約を結んで個人で働くフリーランスや個人事業主は基本的に福利厚生はありません。

関連記事 : 個人事業主と正社員の違い
関連記事 : 会社員と個人事業主の違い

業務委託について相談する

業務委託から正社員になるには

案件ごとに業務委託契約を結んで働くフリーランスや個人事業主が正社員になるには、自己分析や企業研究、面接対策といった準備をしっかりと行うことが大切になるでしょう。

自己分析

業務委託の経験を通じて身についたスキルや実績を、どのように強みとしてアピールしたら効果的か考えましょう。特にフリーランス・個人事業主はチームで働くことが苦手という先入観を持たれることもあるので、チーム開発における貢献やマネジメント経験などもアピールできると理想的です。

企業研究

正社員になるには、志望企業のことを深く調べることが重要です。選考対策だけでなく、入社後のミスマッチ防止にもつながります。志望企業で働いている人とコネクションがあれば、連絡を取って話を聞いてみると、よりリアルな情報を知ることができるかもしれません。志望動機を考えるときに「なぜ正社員になるのか」「なぜその仕事がしたいのか」だけでなく「なぜその企業で働きたいのか」まで述べられるように、企業研究はしっかりと行いましょう。

面接対策

業務委託契約を結ぶときなどに対面でクライアントと会う機会がよくあったという人でも、正社員の採用面接はまた別物。頻出質問への回答準備のほか、可能であれば模擬面接も行いましょう。また、「なぜフリーランスや個人事業主ではなく正社員になろうと思ったのか」という質問は必ず聞かれるものと考えて、論理的で納得感のある回答ができるようにしておきましょう。

関連記事 : 個人事業主が転職して正社員になるには

業務委託のメリットとデメリット

案件ごとに業務委託契約を結ぶという働き方は、正社員と比較して、メリットとデメリットの両方があるといえます。

以下にメリット、デメリットをそれぞれまとめました。

業務委託のメリット

フリーランス・個人事業主が業務委託の案件を受注して働くメリットには、自分の特技や専門性を活かしやすいこと、業務に関する自由度が高いこと、スキルや経験次第で年収アップを狙えることなどがあります。

特技や専門性を活かせる

案件ごとに業務委託契約を結ぶという働き方なら、基本的には自分に合った業務内容の案件を選んで契約すればよいので、特技や専門性を発揮して働きやすいのがメリットです。

自由度が高い

案件ごとに業務委託契約を結ぶ働き方は、正社員と比べて自由度が高いのが魅力です。職種や業務内容にもよりますが、契約内容を逸脱しない限り、正社員のように細かな就業規則が適用されることはなく、業務の進め方も自由が効きやすいといえます。

高収入が得られる可能性がある

正社員は会社ごとに給料の上限や昇給の金額の目安がある程度決まっていることも多いですが、希少価値の高いスキルや実績を持っていると、業務委託で高単価の案件を獲得することで、収入アップを目指せる可能性があるでしょう。

業務委託のデメリット

業務委託の案件を受注して収入を得るフリーランス・個人事業主のデメリットは、正社員と比べて収入が安定しない傾向があること、原則として労働法の法的な保護を受けられないこと、案件獲得において営業や交渉の手間がかかることなどです。

労働法が適用されない

フリーランスや個人事業主は業務委託の案件を受注して業務に従事しても、基本的に労働基準法などの労働法は適用されません。労働法では、法定労働時間や最低賃金制度、時間外労働の上限などが定められています。雇用契約の労働者はこれらの規定により法的に守られますが、業務委託契約の受託者は原則としてこうした保護が受けられないのです。

営業や交渉を自分で行わなければならない

正社員であれば会社から与えられた業務をこなしていけばよいですが、フリーランスや個人事業主が業務委託の案件を受注するためには、自ら案件を探したり、契約条件や報酬の交渉をしたりしなくてはならないのがデメリットです。ただし、フリーランス向けエージェントを利用するとこれらを代行してくれる場合もあります。

収入が安定しない可能性がある

一般的には月収制が多い正社員に対し、業務委託の案件を受注して収入を得ているフリーランス・個人事業主は、収入が安定しにくい傾向があります。特に1つのクライアントに依存していると、契約満了とともに収入が途切れる恐れがあります。

関連記事 : 業務委託で働くメリット・デメリット|派遣やアルバイトとの違いや契約書のポイントも

業務委託の注意点

業務委託で仕事をするときには、契約書の内容をしっかりチェックし、偽装請負に注意しましょう。

契約書の内容をよく確認する

業務委託契約を結ぶ際は、契約書をよく読んで内容を確認することが大切です。契約書に取り決めがなかった場合、業務の遂行に支障が出たり、報酬の支払いについて認識の齟齬が出たりといったトラブルが起こりかねません。もし不安な点があれば、クライアントと相談して契約書の内容を見直すことも検討しましょう。

偽装請負に気をつける

業務委託契約を結んだときは、偽装請負に注意しましょう。偽装請負とは、請負契約・委任契約を結びながら、働き方の実態が労働者派遣に該当すると判断される状態のことです。

業務委託において、偽装請負になっているかどうかを判断するポイントのひとつは、受託者が委託者から指揮命令を受けているか否かです。委託者側から仕事の進め方などについて事細かく指示を受けているようであれば、偽装請負とみなされる可能性があるといえます。

参照 : 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

関連記事 : 個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の注意点

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

業務委託について相談する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
いきなり相談するのは不安な方へ フリーランスになった時にどんな案件を提案されるのかメールでわかる! 詳しくはこちらから

関連案件

もっと案件を見る

プライバシーマーク

© 2014-2020 Levtech Co., Ltd.