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リモートワークのメリットとデメリットも解説

リモートワークと働き方改革

公開日:2020年10月08日

更新日:2020年10月08日

「リモートワーク」という言葉は、自宅のようにオフィスから離れた場所で仕事をすることを指すのが一般的です。公的機関では「テレワーク」の語が用いられる傾向にあり、両者は同じ意味を持つこともあれば、人や企業により区別されるケースもあります。リモートワークが推進される背景には、働き手が自身の都合に合わせて柔軟なワークスタイルを選べるようにする政策「働き方改革」があると考えられます。

本記事では、まず働き方改革の方針について説明し、次いでリモートワークの概要やメリット・デメリットを解説します。リモートワークや働き方改革に関する情報をお探しの方は、ぜひチェックしてみてください。

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目次

働き方改革とは
リモートワークとは
リモートワーク(テレワーク)のメリットとデメリット

働き方改革とは

まずは、リモートワークが推進される背景の一つとして、働き方改革を紹介します。

働き方改革の概要と背景

働き方改革は、働く人たちがそれぞれの事情に合ったワークスタイルを柔軟に選べるよう促すための政策です。日本が直面している生産年齢人口の減少、働き方に対するニーズの多様化といった課題を解決するために提唱されました。

参考 : 『働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~
参考 : 『「働き方改革」の実現に向けて|厚生労働省』

働き方改革の取り組み内容

働き方改革の主な取り組みには、「有給休暇の時季指定」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」の3つがあります。以下に、それぞれの内容を見ていきましょう。

有給休暇の時季指定

労働基準法改正に伴い、法定年次有給休暇が10日以上付与されている労働者は、毎年5日の年次有給休暇を確実に取得できるようになりました。大企業・中小企業ともに2019年4月より実施されている取り組みです。

参考 : 『年次有給休暇の時季指定 | 働き方改革特設サイト| 厚生労働省』

時間外労働の上限規制

残業時間上限は、月45時間・年360時間となりました。特別な事情がない限り、この上限を超えて働くことはできません。大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月より実施されています。

参考 : 『時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト| 厚生労働省』

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金制度により、正社員・非正規雇用労働者の不合理な待遇格差も禁止されることになりました。同制度が施行されたのは2020年4月です。

参考 : 『同一労働同一賃金 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省』
関連記事 : フリーランスにおける働き方改革の影響

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リモートワークとは

続いて、リモートワークについて見ていきます。

リモートワークとは

「リモートワーク」という言葉は一般的に、オフィスから離れた所(自宅など)で働くことを指します。ただし、明確な定義づけがなされているわけではありません。総務省をはじめとした公的機関では、しばしば「テレワーク」という語が用いられます。

テレワークは、情報通信技術(ICT)の利用により時間と場所を有効活用できる、柔軟性が高い働き方であると定義づけられています。リモートワークとテレワークは、どちらの言葉を用いても意味が通じる可能性が高いため、その話題を取り上げる相手ごとに使い分ければ良いでしょう。

人や企業によりリモートワークとテレワークを区別する場合があることを考慮し、本記事ではこれ以降「リモートワーク(テレワーク)」と表記します。

関連記事 : リモートワーク・テレワークの違いとは

リモートワーク(テレワーク)と働き方改革の関係

「働き方改革の概要と背景」で述べたように、働き方改革は生産年齢人口減少や、働き方に対するニーズ多様化などの国内課題解決のために提唱されました。リモートワーク(テレワーク)は、ワークライフバランス実現や労働力人口増加の一助になり得るため、働き方改革実施の目的とも呼応すると考えられます。

参考 : 『総務省|ICT利活用の促進|テレワークの推進

リモートワーク(テレワーク)の種類

リモートワーク(テレワーク)は、下記のように分類されています。

雇用型

企業の被雇用者のリモートワーク(テレワーク)には、「在宅勤務」「モバイルワーク」「施設利用型勤務」といった形態があります。在宅勤務は自宅で就業するスタイル、モバイルワークは時間と場所を問わず業務遂行が可能な(施設に依存しない状態)働き方、そして施設利用型勤務は、テレワークセンターやサテライトオフィス、スポットオフィスで就業する勤務方法です。

自営型

個人事業者、または小規模事業者は、「SOHO」「内職副業型勤務」のような方法でリモートワーク(テレワーク)に対応します。SOHOは、自宅や小規模オフィスで専業性や独立自営度合いが高い業務を行うこと。内職副業型勤務は、他の人が代わりに遂行できる作業、独立自営度合いが低い業務を行う際の働き方です。

参考 : 『総務省|テレワークの推進|テレワークの意義・効果』

リモートワーク(テレワーク)に必要なもの

リモートワーク(テレワーク)にあたっては、次のようなツールやシステムが必要になるとされます。

リモートアクセスツール

オフィスから離れた場所で仕事をするときは、インターネット回線やUSBキー、コネクターなど、外部から社内のデータやソフトにアクセスできるツールが必要です。

コミュニケーション用ツール

遠隔地とのスムーズなやりとりには、Eメールやチャットはもちろん、Web会議システム、テレビ会議システム、SNSなどが欠かせません。

文書共有ツール

リモートワーク(テレワーク)中は文書のやりとりがスムーズに行えるとは限らないので、できるだけペーパーレスで済ませるのが肝要です。リモートアクセス可能な共有フォルダを用意するのが望ましいといえます。

労務管理システム

社員の業務・勤怠管理は、リモートワーク(テレワーク)中の課題の一つ。そこで導入したいのが、労務管理システムです。労務管理システムを利用することで、出勤・退勤手続きやリモートワーク(テレワーク)中の社員情報を管理することができます。

参考 : 『テレワーク用ツール | テレワーク総合ポータルサイト』
関連記事 : リモートワークでのエンジニアの働き方

リモートワーク(テレワーク)のメリットとデメリット

最後に、リモートワーク(テレワーク)のメリットとデメリットを紹介します。

リモートワーク(テレワーク)のメリット

働き手から見たリモートワーク(テレワーク)のメリットは、ワークライフバランスが実現しやすいことです。通勤がなくなるぶん、自分が自由に使える時間や家族と過ごせる時間が増えるでしょう。通勤時と比べて育児や介護との両立がしやすくなるのはもちろん、自己啓発に時間を割くことも容易になりそうです。

企業から見ても、リモートワーク(テレワーク)には魅力的な点があります。柔軟に働ける環境を提供することにより、優秀な人材の能力を活用したり、離職を防止したりすることにつながるのです。交通費やオフィス維持費削減が叶うのも、リモートワーク(テレワーク)の利点です。

さらに、社会全体にとっても、リモートワーク(テレワーク)は良い効果があると考えられています。たとえば、高齢者・障害を持つ方の就業機会拡大、「育児(介護)か仕事か」の選択を迫る状況の改善、UJIターンによる地域活性化、交通機関利用が減ることによるCO2削減などです。

リモートワーク(テレワーク)のデメリット

リモートワーク(テレワーク)のデメリットとしては、リモートワーク(テレワーク)をする人が孤立する可能性が挙げられます。内勤社員との情報格差がその理由です。また、業務内容によっては、自分自身でスケジュール管理を行わなければならない点もデメリットになり得ます。

企業にとっては、リモートワーク(テレワーク)を問題なく行うための環境整備が負担になるケースがあるようです。ICTツール導入に留まらず、サテライトオフィス設置やコワーキングスペース利用を進めたり、リモートワーカーへのサポート体制を整えたりする必要も出てくるでしょう。

リモートワーク(テレワーク)にICT活用が必須であることを考慮すると、セキュリティ管理面も懸念されます。以前は社内ネットワーク上のセキュリティ対策だけをすれば良かった企業も、リモートワーク(テレワーク)実施に際しては、リモートアクセスを前提とした策を講じることになります。

参考 : 総務省|情報通信統計データベース|テレワークの動向と課題について
関連記事 : リモートワークのメリット・デメリットを解説|その実態は?

最後に

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