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一人親方とは?フリーランスと労災保険

一人親方やフリーランスの働き方

公開日:2020年10月08日

更新日:2020年10月08日

一人親方とは、企業に属さず個人で仕事を請け負う人のこと。定義次第ではフリーランスの一種とみなすこともあり、主に建設業で工事を担当しています。

この記事では、一人親方やフリーランスの概要、フリーランスと個人事業主の違いを解説。「フリーランスは労災保険に加入できるか?」という問題にも触れています。フリーランスの働き方に興味がある方は、ぜひご覧ください。

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目次

一人親方とは
フリーランスとは
フリーランスと個人事業主の違い
フリーランスは労災保険に入れない

一人親方とは

一人親方とは、個人で工事などの仕事を請け負う人を指しています。従来は、建設業の職階を示す言葉として使われていましたが、現在では労務管理上の用語として使われることが多いようです。

従来の一人親方

建設業の職人には、「見習い」「職人」「一人親方」「親方」という職階があります。親方になるには、まずは知識や技能を持った人に見習いとして弟子入りし、経験を積んで職人を目指すのが流れ。その後、職人として独立すると、「一人親方」となります。一人親方は自分の弟子を抱えていませんが、弟子をとって指導的な立場になると、「親方」と呼ばれるようになります。

一人親方は労働者ではない

一人親方は企業と雇用関係を結んで働くわけではないので、労働者とはみなされません。基本的には請負契約で働くため、日々の仕事の進め方や仕事量は自分で決めることができます。また、報酬は働いた時間ではなく、仕事の完成に対して支払われます。

関連記事 : 業務委託の種類(委任と請負の違い)

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フリーランスとは

フリーランスとは、自らのスキルを提供することを事業として、特定の企業や団体に専従せずに働く人を指しています。フリーランスは、いずれの組織とも雇用関係を結ばず、また実店舗も構えず、案件ごとに業務委託で作業を受注する働き方を一般的に指します。

中には、会社員(派遣やアルバイト含む)として勤めつつ、空いた時間を使って副業として個人名で仕事をするフリーランスも存在します。個人で仕事をうける一人親方も、フリーランスの一種といえるでしょう。

ただし、「フリーランス」には厳格な定義がないため、用いる人や文脈によって変わってくる可能性があります。解釈の一例として、「2019年版 小規模企業白書」(中小企業庁)での定義もご紹介します。

『フリーランス』については、明確な定義がないため、本白書では、『特定の組織に属さず、 常時従業員を雇用しておらず、消費者向けの店舗等を構えておらず、事業者本人が技術や技 能を提供することで成り立つ事業を営んでいる者』をフリーランスと定義する。

参照 : 中小企業庁「2019年版 小規模企業白書」第2章 フリーランス・副業による起業 P.75より抜粋

多様なフリーランス

フリーランスが活躍する職種は多岐におよび、一例として以下の仕事が挙げられます。

  • デザイナー
  • 編集者
  • コピーライター
  • フォトグラファー
  • エンジニア
  • ライター
  • 広報や人事のスペシャリスト
  • 美容師
  • ハンドメイド作家
  • ハウスキーパー
  • スポーツトレーナー
  • 講師

このように、フリーランスの職種は多岐におよびます。IT系だと、フロントエンジニアやサーバーエンジニア、ネットワークエンジニアなどの各種エンジニアや、データサイエンティスト、ITコンサルタントがフリーランスで活躍しています。

関連記事:フリーランスとは?イチから始めるための基礎知識

フリーランスと個人事業主の違い

企業に属さない働き方として、個人事業主として事業を営む人もいます。フリーランスと個人事業主は同じ意味合いで使われることもあるようですが、個人事業主は税務上の区分、フリーランスは働き方を表す言葉です。ここでは、個人事業主とフリーランスとの違いを確認しましょう。

個人事業主とは

税務上の区分として、開業届を提出して何らかの事業を営んでいる人を個人事業主と定義します。従業員を雇用していても、法人化していない場合は個人事業主に該当します。

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスの特徴は、スキルや専門性を売り物としていることや、組織に属さず案件ごとに契約などを結ぶことにあります。

一方、個人事業主は税務上の区分であり、個人で事業を行っている人であれば広く該当するため、多くのフリーランスは個人事業主になります(法人を設立しているケースは除く)。

反対に、飲食店や小売店、農業や漁業も個人事業主として行うこともありますが、こうした事業は前述したフリーランスの特徴とはそぐわないため、個人事業主であってもフリーランスではありません。

このように、個人事業主とフリーランスは文脈次第で意味合いが変わってきます。おおまかにいえば、働き方を指す文脈ではフリーランス、事業形態を指す文脈では個人事業主(or法人)が用いられます。

関連記事:フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスは労災保険に入れない

企業で働くサラリーマンは会社を通して労災保険に入りますが、フリーランスは原則として労災保険に加入することができません。労災保険の概要と、フリーランスが加入できる例を見ていきましょう。

労災保険とは

労災保険は労働者を守るために国が定める制度です。労災保険では、業務や通勤中によって負傷したり、病気になったりした際、労働者や家族に対して必要な保険給付が行われます。事業主が従業員を1人でも雇用している場合、事業主には加入手続きを行う義務が生じます。会社に雇用されている限りは、パートやアルバイトを含むすべての従業員が労災保険に加入することになるでしょう。

反対に、フリーランスは事業主に雇用されていないため、労災保険の加入対象にはなりません。

給付の内容

労災保険には、以下の給付があります。

  • 療養給付
  • 休業(補償)給付
  • 障害(補償)給付
  • 遺族(補償)給付
  • 葬祭料葬祭給付
  • 傷病(補償)年金
  • 介護(補償)給付
  • 二次健康診断等給付

労災保険に加入していれば、万一怪我や病気で働けなくなった場合も休業補償を受けられます。一方、労災保険に加入していないフリーランスは、仕事に復帰するまで無収入になるリスクがあるでしょう。

フリーランスは「特別加入」が利用できる

ご説明したとおり、フリーランスは原則として労災保険に加入できません。ただ、国は業務の実情や災害の発生状況を考慮し、一定の労働者に任意での加入を認めています。

特別加入者の範囲

国は、以下の範囲で事業を行う一人親方や自営業者に対して、特別加入を認めています。

  • 自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業(個人タクシー業者や個人 貨物運送業者など)
  • 土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業(大工、左官、とび職人など)
  • 漁船による水産動植物の採捕の事業
  • 林業の事業
  • 医薬品の配置販売(医薬品医療機器等法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業)の事業
  • 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
  • 船員法第1条に規定する船員が行う事業

この範囲によると、ITエンジニアなどのフリーランスは労災保険には加入できないことが分かります。

ただ、現在国はフリーランスの多様な働き方を広げるため、特別加入制度の範囲拡大を検討しています。全世代型社会保障検討会議の第2次中間報(2020年6月25日)には、「フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の更なる活用を図るための特別加入制度の対象拡大等について検討する」という文言が盛り込まれました。

参照元:「全世代型社会保障検討会議第2次中間報告
関連記事:個人事業主の労災保険

最後に

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