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フリーランスは自分自身を守る下請法について知るほか、案件を見極めることが大切

フリーランスに最低賃金はない?適正な報酬を受け取るためには

公開日:2020年10月16日

更新日:2020年10月16日

フリーランスとして活動する場合、労働基準法の適用外になります。フリーランス自身が納得して業務を受託したならどんなに低い報酬額でも成立してしまいますし、契約内容次第では稼働時間がどんなに長くても、案件の報酬額は変わらないこともあります。
また、依頼元企業からきちんと報酬を支払ってもらえない、支払いが遅延しているといったトラブルが起こる可能性も。

政府の方針として、フリーランスにも最低報酬の導入を検討すると示されていましたが、これが実現するかは分かりません。フリーランスとして活動するなら、自身を守るための「下請法」について理解を深めておくほか、受託する案件の基準を明確にするなど、しっかりと自己防衛することが大切でしょう。

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目次

フリーランスは労働基準法の対象外
フリーランスは下請法で保護されている
フリーランス自身が案件を見極めることも大切

フリーランスは労働基準法の対象外

フリーランスは企業や団体などに所属せず、案件単位で企業等と契約して報酬を受け取る働き方です。労働基準法で定められている「労働者」は、事業や事務所で雇用され、賃金を支払われる者を指しているため、フリーランスは労働基準法の適用外となります。

フリーランスは、業務遂行において指揮監督や拘束を受けない、自由な働き方ではありますが、その反面、労働時間の定めがなく、最低賃金もありません。

フリーランスとして長く活動を続けていくなら、自分自身で労働時間の管理を行うほか、引き受ける案件が、自身のスキルや作業時間に見合った報酬額かどうかを見極める必要があるといえます。

労働者性が認められれば労働基準法が適用される

フリーランスとして業務委託を受け、案件単位での業務を行っていても、その実態に労働者性があると認められれば、労働基準法が適用されます。

労働者性が認められるかどうかの判断基準としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 仕事の依頼や業務従事の指示に対して諾意の自由がない
  • 業務遂行時、依頼元企業に指揮監督を受けている
  • 勤務場所や勤務時間が指定されるなど拘束性がある
  • 本人に代わって他の人が労務を提供することが認められていない

参考:厚生労働省「労働者について」
参考:厚生労働省「労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)」
関連記事 : フリーランスに労働基準法は適用されるか

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フリーランスは下請法で保護されている

労働者性が認められれば、フリーランスでも労働基準法が適用されるとお伝えしました。しかし、労働者性があると判断されるフリーランスはそう多くありません。むしろ、フリーランスとして活動したいと思う人であれば、上記で挙げた判断基準に該当するような働き方は避けていることが多いでしょう。

では、フリーランスは法的にまったく保護されていないかというと、そうではありません。フリーランスは基本的に、下請事業者として業務を受託することとなりますが、その際「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」という法律が適用される場合があります。

下請法とは?

下請法とは、下請事業者の利益保護および、取引の適正化を推進するための法律です。「下請代金支払遅延等防止法」を公正取引委員会と連携し、運用しています。

具体的には、依頼元企業(親事業者)の一方的な都合でフリーランス(下請事業者)への報酬の支払いが遅れたり、報酬額が不正に引き下げられたりすることを防ぐ目的で、親事業者の義務や禁止事項が定められています。下請法の適用範囲は、事業者の資本金規模と取引の内容によって異なります。

下請法の適用範囲

物品の製造・修理委託、政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合は、以下の条件を満たしている場合に適用されます。

  • 親事業者の資本金が3億円超で、下請事業者(個人を含む)の資本金が3億円以下
  • 親事業者の資本金が1000万円超3億円以下で、下請事業者(個人を含む)の資本金が1000万円以下

上記の情報成果物・役務提供委託を除く、情報成果物作成・役務提供委託を行う場合は、以下の条件を満たしている場合に適用されます。

  • 親事業者の資本金が5000万円超で、下請事業者(個人を含む)の資本金が5000万円以下
  • 親事業者の資本金が1000万円超5000万円以下で、下請事業者(個人を含む)の資本金が1000万円以下
下請法による親事業者の義務と禁止行為

親事業の義務は以下の通りです。

  • 書面の交付義務
  • 書類の作成、保存義務
  • 支払い代金の支払い期日を定める義務
  • 遅延利息の支払義務

親事業の禁止事項は以下の通りです。

  • 受取拒否の禁止
  • 下請代金支払い遅延の禁止
  • 支払代金減額の禁止
  • 返品の禁止
  • 買いたたきの禁止
  • 購入、利用強制の禁止
  • 報復措置の禁止
  • 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
  • 割引困難な手形の交付の禁止
  • 不当な経済上の利益の提供要請
  • 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し

参考:親事業者の義務:公正取引委員会
参考:親事業者の禁止行為:公正取引委員会
関連記事 : 下請法はフリーランスに適用される!身につけたい法律の知識

フリーランス自身が案件を見極めることも大切

フリーランスは労働基準法が適用されませんが、「下請法」があるため、取引によっては不当な報酬額の減額がされない、支払い期日は守られるといった保護を受けます。とはいえ、現状フリーランスには最低報酬額が定められていません。「次はいつ仕事が入るか分からない」という焦りがあっても、自身のスキルに見合わない単価の低い案件を次々と受託するのは得策ではないでしょう。

案件を選ぶ際は、「単価と実働時間が見合っているか?」「自分が経験したいと思える内容か?」「実績として数えられる内容か?」など、自分にとってメリットがある案件かどうかよく考えてみてください。

一見、高い報酬額を提示しているようにみえる案件でも、内容的に時間がかかる作業が多いのであれば割りに合わない可能性があります。一方で、条件がそこそこで引き受けるか悩むような案件でも、一度の受託をきっかけに継続的に業務を依頼してもらえるケースもあるでしょう。

フリーランスになって間もないという場合は、案件の見極めが難しい可能性が高いため、条件を二の次に多くの案件を引き受けて経験を積むのも選択肢の一つです。もしくは、エージェントを活用して案件を受注していけば、自分がこなせる業務内容と相場が掴めてくるのではないでしょうか。

関連記事 : 案件探し・選び方のポイント

※本記事は2020年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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