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フリーランスの税金計算|所得税・住民税・個人事業税・消費税

フリーランスが支払う税金には、所得税・住民税・個人事業税・消費税などがあります。フリーランスになった方は、確定申告などで納める税金の額を自分で計算して納付しなければいけないケースもあるので、税金の計算方法を知っておくと便利です。本記事では、各税金の計算方法とともに、保険料の計算方法や節税対策についても解説します。フリーランスが支払う税金の計算方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランスが支払う税金の計算方法
フリーランスが支払う保険料の計算方法
フリーランスの節税対策

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フリーランスが支払う税金の計算方法

フリーランスが支払う主な税金としては、所得税・住民税・個人事業税・消費税の4つが挙げられます。これら4つの税金の概要と計算方法を見ていきましょう。

所得税

所得税とは、個人の所得にかけられる税金です。所得税額は、年間の収入から必要経費や所得控除、青色申告特別控除などを差し引いた課税所得金額に、税率を乗じて算出します。具体的な計算式は、以下の通りです。

収入金額-必要経費=所得金額
所得金額-所得控除額=課税所得金額
課税所得金額×所得税の税率=所得税額


所得税の税率は、課税所得金額により異なります。詳細な数字は、次の表をご参照ください。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超~695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超~900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

参照 : 国税庁「所得税のしくみ」「No.2260 所得税の税率

住民税

住民税は、居住地である自治体(都道府県・市区町村)に支払う税金です。定額で課税される均等割、前年度の所得金額に応じてかかる所得割の合計金額が課税されます。住民税の計算式は下記の通りです。

道府県民税+市町村民税=均等割額
課税所得金額×(都道府県民税率4%+市区町村民税率6%)-税額控除額=所得割額
均等割額+所得割額=住民税額


参照 : 東京都主税局「個人住民税」

個人事業税

個人事業税は、フリーランスを含めた個人事業主が営む法定業種の事業に対してかかる地方税です。一律290万円の事業主控除がありますが、青色申告特別控除は所得金額に加算して計算する必要があります。個人事業税の計算式は次の通りです。

(所得金額+青色申告の場合は青色申告特別控除-事業主控除などの控除額)×税率=個人事業税

注意すべき点は、事業の種類に応じて3%から5%までの間で税率が変わることです。たとえば、物品販売業や保険業などが含まれる「第1種事業」は5%、畜産業や水産業などが含まれる「第2種事業」は4%です。また、業種によっては個人事業税がかからないケースもあります。

参照 : 東京都主税局「個人事業税」

消費税

消費税は、課税期間の前々年(基準期間)の課税売上が1,000万円超のとき、もしくは前年の1月1日~6月30日(特定期間)の課税売上が1,000万円超かつ、賞与や手当を含む従業員への給与等支払額が1,000万円超のときに課税されます。消費税には、本則課税(一般課税、原則課税)・簡易課税という2種類の計算方法があります。簡易課税を選択できるのは、基準期間の課税売上が5,000万円以下で、課税期間が開始する前日までに消費税簡易課税制度選択届出手続を済ませた場合です。それぞれの計算方法は以下の通りです。

本則課税(一般課税、原則課税)の場合
(課税売上高×消費税率)-(課税仕入高×消費税率)=消費税額

簡易課税の場合
(課税売上高×消費税率)-(課税売上高×消費税率×みなし仕入率)=消費税額


簡易課税のみなし仕入率は事業区分ごとに定められており、たとえば第一種事業にあたる卸売業なら90%、第六種事業にあたる不動産業なら40%です。

参照 : 国税庁「消費税のしくみ」

関連記事 : フリーランス(個人事業主)の税金と計算方法について
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フリーランスが支払う保険料の計算方法

フリーランスは税金のほか、保険料の計算方法についても知っておくと良いでしょう。本項では、フリーランスが支払う保険の例として国民健康保険と国民年金保険を取り上げ、それぞれの概要と計算方法を説明します。

国民健康保険

フリーランスは、会社の健康保険に入っていない限り、基本的には国民健康保険に加入することになります。国民健康保険は、市区町村が提供するものと、文芸美術国民健康保険組合のように国民健康保険組合(職域国保)が提供するものがあり、保険料の計算方法は加入している保険の種類や前年の所得、住所地などによって変わるため、詳細は加入している保険を提供する自治体や組合のWebサイトを確認しましょう。また、会社を退職後2年間は、それまで加入していた健康保険を任意継続することも可能です。扶養家族がいるフリーランスなどは、任意継続制度の活用も考えましょう。

国民年金保険

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が全員加入する保険です。フリーランスを含む個人事業主は、基本的に第1号被保険者という区分に入ります。保険料は毎年決まった額が定められるため、自分で計算をする必要はありません。第1号被保険者が納付する保険料は、2020年度では月額16,540円です。

参照 : 日本年金機構「国民年金保険料」

関連記事 : フリーランスなら押さえておきたい!今さら聞けない「税金・保険・年金」のキホン
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関連記事 : フリーランスが支払う保険料は経費になるか

フリーランスの節税対策

ここまで、フリーランスが支払う税金や保険料の計算方法を見てきました。最後に、フリーランスが適切な額の税金を支払うための方法を紹介します。

経費を適切に計上する

節税対策のひとつは、事業で使った費用=経費を適切に申請すること。事業に関係のある出費は経費として計上でき、支払う税金額を抑えることにつながるためです。経費の例としては、消耗品費や通信費、交通費、交際費などが挙げられます。

何が経費になるかは、営む事業により異なることがあります。とはいえ、「仕事と関わりのある出費が経費になる」という考え方はどの事業においても基本となります。経費計上にあたっては、領収書を適切に保管することが必要です。

青色申告をする

確定申告のときに青色申告をすると、さまざまな面で節税効果が見込めます。青色申告をするためには、税務署に青色申告承認申請書を提出し、複式簿記で帳簿付けをする必要がありますが、会計ソフトを活用すれば手間を省くことも可能です。

青色申告をするメリットは、65万円の青色申告特別控除を受けられることにくわえ、最長で3年の赤字を繰り越して相殺できること、30万円未満の固定資産を一括で経費にできることなどが挙げられます。

専門家に相談する

正しいやり方で節税をしたいのであれば、税理士のような専門家に相談するのが確実です。経費にできるもの・できないものを判断するにしても、自分だけの知識と経験では難しいこともあります。

経費や控除の詳細を知りたい方は、専門家に訊くことで、より正確な情報を得ることができるでしょう。

関連記事 : 個人事業主の経費と税金|どこまでOK?経費にできる範囲を具体的に解説
関連記事 : フリーランス(個人事業主)のための賢い節税対策入門

最後に

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