フリーランスが支払う税金の計算方法とは?節税対策についても解説

この記事でわかること
  • フリーランスが支払う税金の種類と計算方法
  • フリーランスが支払う保険料の計算方法
  • フリーランスができる節税

フリーランスが支払う税金には、所得税・住民税・個人事業税・消費税・固定資産税などがあります。フリーランスは、確定申告などで納める税金の額を自分で計算して納付しなければいけないケースもあるので、税金の計算方法を知っておくと便利です。

本記事では、各税金の計算方法とともに、保険料の計算方法や節税対策についても解説します。フリーランスが支払う税金の計算方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

フリーランスの税金について相談する

目次

フリーランスの収入見込みをチェック

 

簡単60秒! 無料登録

フリーランスが支払う税金の計算方法

フリーランスが支払う主な税金としては、以下の5つが挙げられます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税
  • 固定資産税

これら5つの税金の概要と計算方法を見ていきましょう。

所得税

所得税とは、個人の所得にかけられる税金です。所得税額は、年間の収入から必要経費や所得控除、青色申告特別控除などを差し引いた課税所得金額に、税率を乗じて算出します。具体的な計算式は、以下のとおりです。

収入金額-必要経費=所得金額
所得金額-所得控除額=課税所得金額
課税所得金額×所得税の税率=所得税額


参照:所得税のしくみ|国税庁

所得税の税率は、課税所得金額により異なります。詳細な数字は、次の表をご参照ください。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超~695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超~900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円
 

所得税の基礎控除は48万円のため、課税対象となる事業所得や雑所得が年間で48万円を超さない場合は、所得税が課せられません。

参照 : No.2260 所得税の税率|国税庁

住民税

住民税は、居住地である自治体(都道府県・市区町村)に支払う税金です。定額で課税される均等割、前年度の所得金額に応じてかかる所得割の合計金額が課税されます。住民税の計算式は下記のとおりです。

道府県民税+市町村民税=均等割額
課税所得金額×(都道府県民税率4%+市区町村民税率6%)-税額控除額=所得割額
均等割額+所得割額=住民税額


フリーランスの場合、所得が45万円以上だと住民税が課税されます。なお、住んでいる自治体によって課税条件は多少異なることを把握しておいてください。

参照 : 個人住民税|東京都主税局

フリーランスの住民税が免除されるパターン

災害の被害を受けた場合、自治体へ申請をすれば住民税の軽減や免除を受けられる可能性があります。また、生活保護受給者については、そもそも住民税の請求がされません。

加えて、何らかの理由により住民税の納付が厳しくなった場合は、自治体へ相談することで、期限の延長や分割での納付が許可されるケースがあります。もし住民税を払えない状況になったとしても、絶対に放置しないようにしましょう。

個人事業税

個人事業税は、フリーランスを含めた個人事業主が営む法定業種の事業に対してかかる地方税です。一律290万円の事業主控除がありますが、青色申告特別控除は所得金額に加算して計算する必要があります。個人事業税の計算式は次のとおりです。

(所得金額+青色申告の場合は青色申告特別控除-事業主控除などの控除額)×税率=個人事業税

注意すべき点は、事業の種類に応じて3%から5%までの間で税率が変わることです。たとえば、物品販売業や保険業などが含まれる「第1種事業」は5%、畜産業や水産業などが含まれる「第2種事業」は4%です。また、業種によっては個人事業税がかからないケースもあります。

参照 : 個人事業税|東京都主税局

消費税

消費税は、課税期間の前々年(基準期間)の課税売上が1,000万円超のとき、もしくは前年の1月1日~6月30日(特定期間)の課税売上が1,000万円超かつ、賞与や手当を含む従業員への給与等支払額が1,000万円超のときに課税されます。

消費税には、本則課税(一般課税、原則課税)・簡易課税という2種類の計算方法があります。簡易課税を選択できるのは、基準期間の課税売上が5,000万円以下で、課税期間が開始する前日までに消費税簡易課税制度選択届出手続きを済ませた場合です。それぞれの計算方法は以下のとおりです。

本則課税(一般課税、原則課税)の場合
(課税売上高×消費税率)-(課税仕入高×消費税率)=消費税額

簡易課税の場合
(課税売上高×消費税率)-(課税売上高×消費税率×みなし仕入率)=消費税額

簡易課税のみなし仕入率は事業区分ごとに定められており、たとえば第一種事業にあたる卸売業なら90%、第六種事業にあたる不動産業なら40%です。

参照 : 消費税のしくみ|国税庁

固定資産税

固定資産税は、土地や建物などの所有者に課せられる市民税のことです。賃貸物件を利用しているフリーランスの場合は、固定資産税を納める必要はありません。計算方法は、以下のとおりです。

固定資産税評価額×標準税率(1.4%)=固定資産税

評価額は変化するため、3年に1回は金額の見直しが行われます。納付時期は年4回で、それぞれの自治体によって異なるため、事前に確認しておいてください。なお、固定資産税についての申告は特に不要です。

参照:固定資産税|総務省

フリーランスの税金について相談する

フリーランスが支払う保険料の種類と計算方法

フリーランスは、税金だけでなく保険料の計算方法についても知っておくべきです。フリーランスが支払う保険は、以下のとおりです。

  • 国民健康保険
  • 国民年金保険

それぞれについて、以下で詳しく解説します。

国民健康保険

フリーランスは、会社の健康保険に入っていない限り、基本的には国民健康保険か国民健康保険組合(職域国保)に加入します。保険料の計算方法は加入している保険の種類や前年の所得、住所地などによって変わるため、詳細は加入している保険を提供する自治体や組合のWebサイトを確認しましょう。

また、会社を退職後2年間は、それまで加入していた健康保険を任意継続することも可能です。扶養家族がいるフリーランスの方は、任意継続の活用も検討してみてください。

フリーランスの健康保険については、「フリーランスが加入するべき健康保険は?リスク回避に有効な民間サービスも紹介」の記事で詳しく解説しています。ぜひあわせてご一読ください。

国民年金保険

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が全員加入する保険です。フリーランスを含む個人事業主は、基本的に第1号被保険者に入ります。保険料は毎年決まった額が定められるため、自分で計算をする必要はありません。第1号被保険者が納付する保険料は、2022年度では月額16,590円です

参照 : 国民年金保険料|日本年金機構

フリーランスの税金について相談する

フリーランスの節税対策

ここまで、フリーランスが支払う税金や保険料の計算方法を見てきました。最後に、フリーランスが適切な額の税金を支払うための方法を紹介します。

  • 経費を適切に計上する
  • 青色申告をする
  • iDeCoに加入する
  • 小規模企業共済に加入する

それぞれの方法の詳細は、以下のとおりです。

経費を適切に計上する

事業で使った費用を経費として計上すると、節税につなげることが可能です。経費の例としては、消耗品費や通信費、交通費、交際費などが挙げられます。

何が経費になるかは、営む事業により異なることがありますが、「仕事と関わりのある出費が経費になる」という考え方はどの事業においても基本です。経費を計上する際は、領収書が必要になるため、紛失しないようしっかりと保管しておきましょう。

参照:No.2210 やさしい必要経費の知識|国税庁

青色申告をする

確定申告のときに青色申告をすると、さまざまな面で節税効果が見込めます。青色申告をするためには、税務署に青色申告承認申請書を提出し、複式簿記で帳簿付けをする必要がありますが、会計ソフトを活用すれば手間を省くことも可能です。

青色申告をするメリットは、65万円の青色申告特別控除を受けられることに加え、最長で3年の赤字を繰り越して相殺できること、30万円未満の固定資産を一括で経費にできることなどが挙げられます。

参照:No.2070 青色申告制度|国税庁

iDeCoに加入する

iDeCoとは、老後に向けた資金形成を目的とした私的年金の制度です。掛金を全額所得控除にできるため、iDeCoに加入することで節税につながります。

参照:iDeCo(イデコ)の特徴|国民年金基金連合会

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済は、退職金や老後の生活資金を積み立てる共済制度です。iDeCoと同じく、掛金の全額所得控除ができます。節税を考えるのであれば、加入を検討してみても良いでしょう。

参照:小規模企業共済|中小機構

フリーランスの節税対策について、より詳しく知りたい方は、「フリーランスの節税対策!損をしないための経費と控除の知識」の記事も参考にしてみてください。

※本記事は2022年10月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

フリーランスの税金について相談する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連案件

もっと案件を見る

プライバシーマーク

© 2017-2023 Levtech Co., Ltd.

フリーランスの案件探しを
エージェントがサポート!

簡単60秒無料サポート登録

  1. Step1
  2. Step2
  3. Step3
  4. Step4
  5. Step5

ご希望のサポートをお選びください。