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リモートワークの働き方とは

リモートワークとは、パソコンなどを使ってオフィスから離れた場所で業務を行う働き方。多様な人材の活用や社員のワークライフバランス実現を目的として、導入する企業が増えています。この記事では、国がリモートワークを推進する背景や、近年のリモートワークの導入状況をご紹介します。企業と社員双方の目線で見たメリット・デメリットもまとめたので、リモートワークの働き方に興味がある方はぜひご覧ください。

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目次

リモートワークとは?
働き方改革とリモートワーク
リモートワークのメリット・デメリット
フリーランスという働き方もある

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リモートワークとは?

リモートーワークとは、パソコンやスマートフォンなどの情報通信技術(ICT)を活用した場所と時間に縛られない働き方です。従来、会社員はオフィスで働くのが当たり前でしたが、近年は社員のワークライフバランスを考慮し、リモートワークを導入する企業が増えつつあります。2020年に新型コロナウィルスが流行した際は、感染防止のため在宅でのリモートワークを導入する企業が急増しました。

リモートワークとテレワークの違い

オフィスの外で勤務する働き方として、「テレワーク」という言葉を聞くことがあります。リモートワークとテレワークは使い分けに迷いますが、両者に明確な意味の違いはありません。ただ、総務省が「テレワーク・サポートネットワーク」や「テレワーク・デイズ2020」といった施策を実施しているように、行政機関の文書やWebサイトでは、「テレワーク」の表現が使われるケースが多いようです。

リモートワークの種類

リモートワークには、以下の4種類があります。

ハイブリッド・リモートワーク

オフィスで働く日とオフィス以外(自宅など)で働く日が入り混じった働き方です。「週に1回は出社する」という風に、出社日を規定する企業が多く、比較的よく導入されているリモートワークの形態と言われています。

フルタイム・リモートワーク

オフィスに一切出社せず、勤務時間のすべてをリモートワークで行う形態です。ミーティングや社員同士のコミュニケーションは、Web会議システムやインターネット電話を使用します。

リモート・アウトソース

正規雇用ではない外部の労働者が、勤務時間のすべてをリモートで行う働き方です。クライアントと契約を結んだフリーランスが自宅で納品までの作業を進めるのは、リモート・アウトソースに該当します。

テンポラリー・リモートワーク

短時間のみオフィスの外で働く形態を指しています。子供の看病や家族の介護などで一時的に出社できない際に、オンラインで会議に出席するといった働き方です。

関連記事:リモートワーカーとは

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働き方改革とリモートワーク

政府が推進する働き方改革においても、リモートワークは注目される働き方の一つです。国は「テレワーク普及促進関連事業」を展開し、新しい働き方の普及に努めています。一例としては、テレワーク導入のためのガイドラインを策定するほか、厚生労働省委託事業としてテレワーク相談センターを開設。テレワークで働く人のワークライフバランスを実現した企業を表彰する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の取り組みも行っています。

国がリモートワークを推進する背景

国がリモートワークを普及させたい背景には、少子高齢化にともなう国内の生産年齢人口
の減少があります。国はこの課題を解決するため、就業機会の拡大や能力を発揮できる環境づくりを目指しており、その手段の一つとしてリモートワークを重要視しています。

リモートワークの導入状況

国のデータによると、リモートワークを導入する企業の割合は20178年は13.9%でしたが、20189年では19.1%まで上昇しています。企業規模別の導入率を見ると、従業員が多い企業ほど導入率が高い傾向にあり、規模が大きい企業を中心に導入が進んでいることが分かります。

※参照:総務省「情報通信白書(令和元年版)」
関連記事:フリーランスにおける働き方改革の影響

リモートワークのメリット・デメリット

リモートワークには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?企業と社員、双方の視点から確かめていきましょう。

企業にとってのメリット

まずは企業のメリットをご紹介します。

コストの削減

リモートワークの導入によって、通勤にかかる交通費を削減できます。社員の出社回数が減少すれば、備品や光熱費も削減できるでしょう。広い執務スペースが不要になれば、家賃や固定資産税といったコストも抑えられます。

多様な人材を活用できる

毎日の出社を働く上での必須条件にすると、「遠方に住んでいる」「家族の介護がある」といった事情がある人を採用対象にできません。しかし、リモートワークを導入することで、出社に制限がある優秀な人材を確保でき、会社の活性化につながります。人手不足に悩む企業にとっては、地方在住者や海外在住者といった多様な人材を活用するチャンスが生まれます。

災害時のリスク分散

地震や台風で交通機関がストップして出社が難しくなっても、リモートワークなら通常の業務を継続できます。

従業員が定着する

リモートワークによって、社員はプライベートと仕事を両立しやすくなります。ワークライフバランスの実現によって離職率が下がれば、優秀な人材の流出を防げるでしょう。また、リモートワークの導入で企業イメージが向上することで、優秀な人材が集まると期待できます。

企業にとってのデメリット

一方では、このようなデメリットが考えられます。

情報漏えいのリスク

カフェや図書館、コワーキングスペースといった不特定多数の人が集まる場でリモートワークを行うと、情報漏えいのリスクが高まります。パソコンの盗難によって機密情報が流出する危険もあり、リモートワークの導入にあたってセキュリティ対策は必須です。

社員の管理が難しい

オフィスと比べて、正確な勤務時間や業務内容の把握が難しくなるでしょう。社員を管理するには、勤怠管理ツールやスケジュール管理ツールなどの活用が欠かせません。また、社員一人ひとりの業務範囲を明確にして意識を高めたり、仕事の評価方法を変えたりするのも効果的です。

社員にとってのメリット

社員にとっては、通勤時間の削減をはじめとするメリットが期待できます。

移動時間が削減できる

リモートワークによって通勤時間がなくなるのは、リモートワークの大きなメリットと言えます。通勤ラッシュによるストレスもなくなるので、体力的な負担も軽減できます。

ワークライフバランスが実現できる

通勤時間がなくなった分、自由に使える時間が増え、ワークライフバランスが向上します。昼休みに自炊できるようになり、生活の自由度が上がったと感じる人もいるようです。

仕事に集中できる

周囲の話し声が気にならなくなる、無駄な打ち合わせがなくなることで、生産性が上がったという声が聞かれます。

災害・緊急時に身を守れる

リモートワークであれば、大雨や台風の中で出社する必要がなくなり、身の安全を確保できます。新型コロナウイルスやインフルエンザといった感染症が流行した場合も、在宅で仕事をすれば感染のリスクを抑えられます。

社員にとってのデメリット

リモートワークはメリットが多い一方で、上司や同僚とコミュニケーションがとりにくいなどのデメリットが考えられます。

コミュニケーションをとりにくい

リモートワークでは、社員同士で直接顔を合わせる機会が減り、コミュニケーションがとりにくくなる恐れがあります。状況によっては、チームの一体感も薄れてしまうでしょう。業務を円滑に進めるには、チャットやWeb会議システムを使い、リアルタイムでコミュニケーションをとるようことが必要です。

長時間残業になりやすい

自宅が仕事場になることでプライベートとの境目がなくなり、長時間労働になる可能性があります。働く姿の見えないリモートワークでは、成果を評価する企業が増えるため、「成果を出さなければ」と働き過ぎる人も増えるようです。

関連記事:リモートワークのメリット・デメリットを解説|その実態は?

フリーランスという働き方もある

リモートワークの働き方についてご紹介しましたが、働く場所や時間を自由にしたいなら、フリーランスになる選択肢もあります。

フリーランスとは、会社などの組織に属さず個人で案件を受注する働き方を指しています。職種としては、カメラマンやライター、デザイナー、ITエンジニアなどが代表的。案件によっては、自宅やカフェなど好きな場所で働けます。

また、フリーランスは会社員と違って、自分でやりたい案件を選べるのがメリットです。興味のある分野やスキルを磨きたい分野に絞って、自分に合った案件を受注できます。

フリーランスは「在宅ワーク」というイメージがありますが、フリーランスエンジニアの場合は、企業に常駐する「常駐型」の働き方が多く見られます。常駐型は「自由に働けない」と思うかもしれせんが、常駐型ならではのメリットがあるもの事実です。

たとえば、「大手企業の案件に参画しやすい」「企業ニーズが高く在宅と比べて案件を選びやすい」「契約更新があるので収入が安定しやすい」などは、常駐型ならではの良さ。参画先のエンジニアから刺激を受けたり、社内勉強会に参加できたりと、モチベーションを維持しやすい環境で働けます。

関連記事:フリーランスとは?イチから始めるための基礎知識

最後に

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