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個人事業主の大変さ

個人事業主の働き方に興味がある方に向けて、個人事業主の大変なところや、会社員と比べたメリットをご紹介します。個人事業主は収入が不安定、自分で確定申告をするなどの苦労がある一方、自由度が高く実力次第で収益を伸ばせる働き方でもあります。記事内では、「会社員をしながら個人事業主になれるの?」という疑問にもお答えするので、ぜひご覧ください。

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目次

個人事業主が大変だと感じること
そもそも個人事業主とは?
個人事業主になるメリット
個人事業主になる手続き

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個人事業主が大変だと感じること

個人事業主が大変と感じることが多い事柄についてまとめました。

確定申告が大変

会社員は勤め先の会社が年末調整をしてくれますが、個人事業主は自分で確定申告をしなければなりません。確定申告は、経費の計算や書類の準備などやることが多く、負担が大きいと感じることも。ミスがあると脱税を疑われる恐れがあり、正確に申告する必要があります。

そのため、個人事業主の中には確定申告を税理士に頼む人も少なくありません。税理士に依頼すると、確定申告の手間が省けるだけではなく。節税対策や経営に関するアドバイスがもらえるのもメリットです。

自分で営業活動するのが大変

サラリーマンは担当するポジションと仕事を会社から割り振られるため、仕事がなくなる事態は発生しません。しかし、フリーランスエンジニアといった個人事業主は、自ら営業活動をして案件を獲得する必要があります。営業のやり方としては、企業に直接連絡する、セミナーに参加して人脈を広げる、ブログやSNSを使って案件を募集するといった方法があります。

営業活動では自分の強みをアピールする必要があり、初対面の人とのコミュニケーションが苦手な人は大変に感じるかもしれません。営業活動の負担を軽減するには、案件をマッチングしてくれるエージェントの利用を検討すると良いでしょう。

自己管理が大変

個人事業主として1人で働く場合、業務量のコントロールやスケジュール調整はすべて自分自身で行わなくてはなりません。業務量が多いと納期に間に合わないリスクが発生しますし、少ないと収入が減少してしまいます。自分のペースを把握し、納期に間に合う量の案件を受注する必要があるでしょう。体調を崩すと業務に影響が出るので、体調管理にも気を配ることが大切です。

収入が不安定で大変

1つの案件が終わって、また次の案件を探す働き方は長期的な仕事の目処がつきにくく、収入の保証がありません。「フリーランス実態調査結果(内閣官房日本経済再生総合事務)」によると、「フリーランスで働く上での障壁」として、59%の人が「収入が少ない・安定しない」と回答しています。

※参考:内閣官房日本経済再生総合事務「フリーランス実態調査結果」
関連記事:個人事業主のデメリット

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そもそも個人事業主とは?

個人事業主とは、企業などの組織に属さず個人で事業を行う人を指す言葉です。従業員を雇用している場合も、法人化せずに事業を行う場合は個人事業主に該当します。個人事業主は継続性・反復性のある事業を営み収益を得るのが特徴です。個人事業主の例としては、飲食店の経営者や塾経営者、税理士、ライター、エンジニア、デザイナーなどが挙げられます。

法人との違い

自分で事業を始めようと思ったとき、個人事業主と法人の2つの選択肢があります。また、両者は最初に選んだらそれっきりというわけではなく、個人事業主からスタートした後に法人化を考えるというケースもあります。両者にはどのような違いがあるのでしょうか?その一部をご紹介します。

開業手続きの違い

個人事業主は、「開業届」という書類を税務署に提出すれば開業の手続きが完了し、手続きに費用はかかりません。手続きにかかる時間も1日あればOKです。

一方、法人を設立する際は、定款の作成や登記などより多くの手続きが必要で、法人の種類によっては数十万円の費用がかかります。また、法人を設立するには、税務署だけではなく自治体への届出も必要です。

税金面での違い

法人は個人事業主と比べて経費に認められる項目の範囲が広く、経営者や従業員の給料※、生命保険料なども経費に計上できます。
※個人事業主でも可能だが、経費に計上できる金額が大きく上がる

税金の面では、個人事業主には所得税が、法人には法人税がかかるなどの違いがあります。所得が低いと個人事業主の方が税金は低く抑えられますが、所得が一定以上に増えると法人の方が税負担が軽くなる仕組みです。

関連記事:フリーランスと個人事業主の違い

個人事業主になるメリット

冒頭で個人事業主の大変さをお伝えしましたが、個人事業主にはメリットもあります。具体的な例を確認していきましょう。

働き方の自由度が高い

個人事業主は働き方の自由度が高く、会社員と比べて働く場所や時間の制約が少なくなります。人間関係についても、組織に属する会社員と比べると、より自由にコントロールできます。

自分の実力が結果に現れる

会社に勤めていると、「自分の力が評価されていない」と感じる場面がありますが、個人事業主は基本的には実力主義。努力や実力が直接収益に反映されるやりがいを感じられます。

サラリーマンが副業で個人事業主になれる?

就業規則で副業が認められていれば、会社員が副業として個人事業主になることは可能です。就業規則で禁止されている場合、副業は罰則の対象となる可能性があるので、必ず会社のルールを確認しましょう。

また、副業をする際は、本業に影響が出ないように自己管理に気を配ることが大切です。会社員と個人事業主の両立には、「収入が安定する」「厚生年金に加入できる」「会社の福利厚生を利用できる」などのメリットがあります。

関連記事:フリーランス(個人事業主)のメリット

個人事業主になる手続き

個人事業主になるのに特別な資格は必要なく、税務署に開業届を提出すれば手続きは完了します。

開業届を提出する

開業届の用紙は税務署の窓口、もしくは国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

※参考:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

手続きは書類の持参、もしくは郵送で行うことも可能です。開業届には、開業日や事業の概要、従業員数などの事項を記載します。

関連記事 : フリーランスは開業届の提出は必須?書き方やタイミング、メリットデメリットを徹底解説

青色申告承認申請書を提出する

確定申告には、白色申告と青色申告がありますが、青色申告を希望する場合は、事業から2ヶ月以内、開業が1月1日~1月15日である場合や白色申告から青色申告へ切り替える場合はを青色申告をしようとする年の3月15日まで(土日祝日の関係で年によって多少異なる)に「青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告をすると、最大で65万円の青色申告特別控除を受けられるなど、いくつかのメリットがあります。

関連記事 : 青色申告と白色申告の違いを解説

そのほか覚えておきたい手続き

個人事業主になったら、健康保険や年金の手続きを行いましょう。会社を退職して個人事業主になる場合は、勤め先の健康保険を任意継続するか、国民健康保険への加入手続きを行います。年金については、会社員は国民年金と厚生年金の2つに加入する「第2号被保険者」ですが、個人事業主は国民年金のみの第1号被保険者になるので、変更手続きを行います。

関連記事 : 個人事業主になるには?必要な知識と手続き

最後に

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