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フリーランスが年収500万円の場合の手取り|税金や保険料はいくら引かれる?

フリーランスが年収500万円ほどだった場合の手取りは、レバテックフリーランスの案件ページにある月間収支シミュレーションの算出ロジック(後述)をもとに計算すると、417万円前後になります。この金額はあくまで目安であり、フリーランスの手取り年収は実際にかかった経費や税金・保険料の金額によって変わってきます。

この記事では、フリーランスの支払う税金・保険料の種類や、年収ごとの手取りシミュレーションなどを紹介。節税の方法についても解説しているので、ぜひお読みください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランスが年収500万円の場合の手取り
フリーランスの年収から引かれる税金と保険料
フリーランスの平均年収
フリーランスが手取りを増やすには節税が大切

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フリーランスが年収500万円の場合の手取り

レバテックフリーランスの案件ページにある月間収支シミュレーションをもとに、フリーランスが年収500万円の場合の手取り目安を算出します。

月額単価42万円の案件に12ヶ月間継続して参画すれば、年収は504万円となります。年収504万円のときの手取り目安は以下のとおりです。

年収 504万円
所得税 12万1,404円
住民税 22万8,900円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 32万3,616円
手取り額 416万9,160円

※世田谷区在住、30歳、独身・扶養なし、国民年金加入、常駐型フリーランス、青色申告、月額経費10万の場合

上記の手取り額の算出ロジックについては以下のとおりです。

  • 手取り額に経費代は含まれないものとします(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料WEBサービスなどの仕事で必要なものを指します)。
  • 所得の算出方法 : (月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
  • 税・年金・保険額について : 年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険
  • 消費税について : 前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合として算出

なお、上記シミュレーションは2020年2月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算しています。実際の手取り額とは異なる可能性がありますので、おおよその目安としてご確認ください。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスの年収から引かれる税金と保険料

フリーランスの年収から差し引かれる税金・保険料には、「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」「国民年金保険料」「国民健康保険料」などがあります。

所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた課税所得金額に税率を適用して計算します。

参照元 : 国税庁「所得税のしくみ」

日本の所得税は「累進課税」方式です。所得額に応じて課税額が高くなる仕組みになっています。

住民税

住民税は、「都道府県民税」と「市町村民税」で構成される税金です。

東京都主税局のWebページによると、東京都における住民税(個人住民税)とは「個人の都民税」「区市町村民税」からなり、「都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費」を分担してもらう目的で徴税するものとされています。

参照元 : 東京都主税局「個人住民税」

住民税の税率は自治体によっても違うため、確認するときは各都道府県や市区町村の情報を参照する必要があります。

個人事業税

個人事業税は、個人が地方税法などで定められた法定業種に該当する事業を営んでいる場合に課される税金です。

参照元 : 東京都主税局「個人事業税」

個人事業税の税率は最大5%で、営んでいる事業がどの区分に当てはまるかによって変わります。

消費税

消費税は、商品の販売、サービスの提供などの取引に対して課税される税金です。

参照元 : 国税庁「消費税のしくみ」

従業員などを雇っていないフリーランスの場合、課税期間の前々年の課税売上高が1,000万円超となった場合に消費税を納税する義務が生じます。

国民年金保険料

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入し、国民年金保険料を支払う必要があります。令和2年度の保険料は一律で月額16,540円。保険料は毎年見直されます。

国民健康保険料

会社の健康保険に加入していないフリーランスは、基本的に国民健康保険に加入し、国民健康保険料を納める必要があります。国民健康保険の料率などは市区町村によって変わります。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

フリーランスの平均年収

前提として、フリーランスの定義は明確に定まっていません。何をもってフリーランスとするかにより、平均年収も異なるため、以下に示すデータは一例です。

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が発行した「フリーランス白書2018」では、月の平均勤務時間が140時間以上あるフリーランスの年収のボリュームゾーンは「300~500万円」で、会社員とさほど変わらないという調査結果が示されています。

参照元 : 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が発行した「フリーランス白書2018」

関連記事 : フリーランスの種類別・職種別平均年収|年収1000万円を目指す方法も解説

フリーランスが手取りを増やすには節税が大切

フリーランスが手取りを増やすには、適切に節税をすることが重要になります。節税のポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

経費を適切に計上する

事業を営むために必要となった通信費、旅費交通費、水道光熱費などの各種費用は、確定申告のときに経費として申請可能です。所得を計算するときには、経費を収入から差し引くため、適切に経費を計上することは節税につながります。

所得控除を活用する

所得控除を活用することも、節税における大切なポイント。たとえば、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)に加入すると、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、節税効果が見込めます。

参照元 : 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」

青色申告をする

フリーランスは確定申告をするとき、「白色申告」か「青色申告」のどちらかを選択できます。青色申告をすると、複式簿記による記帳、電子帳簿保存もしくはe-Tax(国税電子申告・納税システム)での申告など一定の要件を満たせば65万円の「青色申告特別控除」を受けられます。

参照元 : 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

関連記事 : フリーランス(個人事業主)のための賢い節税対策入門

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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