フリーランスの納税の仕組み｜税金の種類と青色申告特別控除・所得控除

2021年01月07日

フリーランスとして働く場合、原則として自身で確定申告を行い、所得税を納税する必要があります。また、住民税は給料から天引きされる特別徴収ではなく、普通徴収で納税するのが基本です。さらに、売上や所得の金額によっては、個人事業税や消費税の納税義務が生じるケースもあります。

本記事では、フリーランスの納税の仕組みや税金の種類、経費にすることができる税金や青色申告特別控除、所得控除について解説。これを機に、フリーランスとして事業を行う際に必要不可欠ともいえる税金の知識を身につけておきましょう。

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この記事の監修
あおば会計事務所共同代表
税理士小池康晴（こいけやすはる）氏
SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス（個人事業主）の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み｡

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フリーランスの納税の仕組み

フリーランスとして働いて収入を得る場合、会社員とは納税の仕組みが異なるケースがあります。

フリーランスの所得税の納税

会社員の場合は、原則として会社が従業員に代わり年末調整を行いますが、フリーランスは基本的に1年間の所得を自分自身で計算し、確定申告をして所得税を納めます。

フリーランスの住民税の納税

会社員は通常、毎月の給料から税金を天引きする「特別徴収」で住民税を納税しますが、フリーランスは基本的に市区町村から届く通知書にしたがい、年4回に分けて「普通徴収」で住民税を納めます。

フリーランスの税金は高い？

フリーランスの税金は会社員と比べて高いという印象を持つ方もいるようですが、納税する税金の金額は状況によって異なるため一概にはいえません。むしろ、経費の金額などによっては、会社員時代と同じ収入を得ていたとしても税金が安くなる可能性もあるのです。

ただし、年間の売上金額や営んでいる業種によっては、会社員の給料からは差し引かれない個人事業税、消費税などを納税する必要が出てくる場合もあるので注意が必要です。

関連記事 : フリーランスの税金計算｜所得税・住民税・個人事業税・消費税

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フリーランスが納税する税金の種類

フリーランスが支払うべき主な税金の種類としては、所得税、住民税、個人事業税、消費税があります。

所得税

所得税とは、1年間の所得に対して課税される税金。収入から経費などを差し引いた所得の合計が2,400万円以下の場合、48万円の基礎控除が適用されるため、納税義務が生じる基準としては「1年間の所得が48万円超」がひとつの目安になります。

参照 : No.1199 基礎控除｜国税庁

所得と収入の違い

税務上において「所得」と「収入」は異なります。所得は収入から必要経費などを差し引いた額のことをいいます。所得を割り出す際は経費の額を把握している必要があるので、フリーランスの場合、領収書などをきちんと保管しておきましょう。

復興特別所得税

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興支援に用いられる税金。所得税を納税している人は全員が支払う税金です。課税対象となる期間は2013年から2037年までの24年間。確定申告する際は、所得税額に、この復興特別所得税額を足して申告・納税します。

参照 : 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁

住民税

個人の住民税は、住んでいる都道府県、市区町村に支払う税金（地方税）です。基本的に住民税は、所得に応じて金額が変わる「所得割」と、自治体ごとに一律の「均等割」の合計金額になりますが、年間所得が一定の金額を下回った場合、減額や全額免除の可能性もあります。基準は自治体によって異なるので、よく確認しておきましょう。

個人事業税

個人事業税は、個人が営んでいる事業に対してかかる税金。都道府県に納める地方税です。ただし、営んでいる事業が地方税法などで定められている全70種類の法定業種に該当しない場合は、課税対象になりません。一律290万円の事業主控除が適用されるため、納税義務が生じる所得のボーダーとして「1年間の所得の合計が290万円以下」が目安とされることもありますが、青色申告特別控除を受けている場合は、控除された分の金額を足して計算する必要があるため注意が必要です。

消費税

個人で活動するフリーランスの場合、消費税は前々年の課税売上が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生します。判断基準となるのは前々年の課税売上なので、2020年に年間の課税売上が1,000万円を超えたとすれば、2年後の2022年に課税事業者となります。

参照 : 消費税のしくみ｜国税庁

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類｜計算方法と納税方法を解説

フリーランスは税金を経費にできる？

ここまで、フリーランスが支払うべき主な税金を見てきました。これら税金のなかには、経費にできるものとできないものがあります。

経費にできる税金

フリーランスが営んでいる事業と関係がある税金の場合、経費にできる場合があります。主なものが、個人事業税です。個人事業税は、基本的に全額を経費として計上することが可能です。

そのほか、固定資産税は業務と関係があると見なされれば、経費にすることができます。消費税は、税込経理方式による経理処理をすれば経費にすることが可能です。