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フリーランスが月収40万円のときの手取りはいくら?税金や保険料を計算

レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに計算すると、フリーランスが月収40万円の場合の手取り月収の目安は、約33.3万円です。ただし、これは「青色申告」「月額経費10万円」など特定の条件をもとにした算出例のため、実際の手取り金額とは異なる場合があります。

この記事では、フリーランスが支払う税金・保険料の種類や、手取りを増やす方法についても解説しているので、フリーランスに興味がある人はぜひ参考にしてみてください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランスが月収40万円のときの手取りはいくら?
フリーランスで月収40万円を目指せるIT系職種
フリーランスが手取りを増やす方法

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フリーランスが月収40万円のときの手取りはいくら?

まずは、レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、フリーランスの月収40万円の場合の手取り例を見てみましょう。

月収 40万円
所得税 8,308円
住民税 1万7,267円
国民年金 1万6,410円
国民健康保険 2万5,070円
手取り額 32万2,945円

※[世田谷区在住/30歳 / 独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円]の場合

なお、上記の手取り額に経費代は含まれないものとします(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)。

上記の収支シミュレーションの算出ロジックは以下のとおりです。

【所得の計算式】
(月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
【税・年金・保険額について】
年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額÷12ヶ月
【消費税について】
前々年の課税売上高が1000万円以下の場合として算出

上記シミュレーションは2020年2月時点の法令を基礎として、納税額の簡易計算をしています。

実際の支払額とは異なる可能性がありますので、おおよその目安としてご確認ください。

フリーランスが支払う税金と保険料

フリーランスが支払う主な税金と保険料には、以下が挙げられます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税
  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料

それぞれの税金が課される要件や、保険料の計算方法などは、「フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション」の記事をご確認ください。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

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フリーランスで月収40万円を目指せるIT系職種

フリーランスで月収40万円稼げる可能性がある職種には、どのようなものがあるでしょうか。IT系職種では、以下のような職種が代表的です。

  • プログラマー
  • システムエンジニア
  • アプリケーションエンジニア
  • データアナリスト
  • Webマーケター
  • ITコンサルタント
  • Webデザイナー
  • Webディレクター

もちろん、上記のような職種でフリーランスとして独立したからといって、必ず月収40万円以上を稼げるわけではありませんが、スキルや実績が豊富であれば年収1000万円以上も狙える可能性があります。

関連記事 : フリーランスの種類別・職種別平均年収|年収1000万円を目指す方法も解説

フリーランスが手取りを増やす方法

それでは、フリーランスが今よりも手取りを増やすにはどうすれば良いでしょうか?

節税する

支払う税金を抑えることにより、手取りを増やす方法です。節税には、経費や所得控除、青色申告特別控除などがポイントになります。

経費

経費として認められる範囲は状況によっても異なりますが、事業を営むうえで必要になった以下のような出費は経費になることがあります。

  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 地代家賃
  • 水道光熱費
  • 会議費
  • 広告宣伝費
  • 減価償却費

経費の詳細は「これも経費に?個人事業主(フリーランス)が知っておきたい経費になるもの・ならないもの」の記事もご確認ください。

所得控除

フリーランス・個人事業主に適用される所得控除の例としては、「基礎控除」のほか、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」などが挙げられます。控除が適用されれば課税所得額が小さくなるので、支払う税金を抑えられます。

参照 : 国税庁「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」

青色申告特別控除

確定申告で青色申告をすると、一定の要件を満たせば、最大で65万円の青色申告特別控除を受けられるため大きな節税につながります。

参照 : 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

単価を上げる

フリーランス・個人事業主としての自分の価値を高め、単価をアップさせることで、収入を増やせます。

スキルアップ

単価は職種ごとにある程度の相場がありますが、どの職種でも高度な専門性が求められる案件や、希少性の高いスキルが必要となる案件は単価も高くなる傾向にあります。持っているスキルを深めたり、新たな分野のスキルを身につけたりといったスキルアップで、単価アップを目指しましょう。

単価交渉

フリーランスになったからには、単価交渉も大切です。自身のスキルレベルを客観視し、単価が業務内容に見合わないと感じたときには、単価交渉の余地があるかもしれません。

受注を安定させる

フリーランスで「なかなか安定して案件を受注できない」という人は、まずは受注を安定させることを目標にしましょう。具体的な取り組みとしては、以下が挙げられます。

定期的に発注してくれるクライアントの確保

コンスタントに案件を発注してくれるクライアントがあると、収入は安定しやすくなるでしょう。クライアントとの信頼関係が築ければ、先述の単価交渉もしやすくなる可能性があります。

営業力の強化

フリーランスが案件を安定して確保するには営業力も必要です。「営業には力を入れているが、なかなか受注につながらない」という人は、書籍やセミナーなどで営業のコツを学び、受注率アップを目指しましょう。

エージェントの活用

フリーランス・個人事業主向けのエージェントを利用することで、中長期の案件を受注しやすくなる場合もあります。個人では契約を取るのが難しい大手企業の案件も、エージェントを介すことで受注できることがあります。スキルに自信があり、大手企業の高単価案件を狙いたい人は、エージェントを利用してみるのもひとつの方法です。

関連記事 : フリーランスエージェントはどんな人におすすめ?比較のコツやメリット

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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