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支払調書とは?確定申告に必要?疑問にお答えします

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支払調書は、個人事業主などが報酬を受け取る際に発行される書類です。「支払い済の税金額」と「受け取った報酬額」が明記されています。ただし、報酬を支払う側(企業など)からは、報酬を受け取る側(個人事業主など)に対しての発行義務はないため、必要な場合は事前に交渉する必要があります。以下で詳しく解説いたします。
 

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0. 目次

1. 支払調書は報酬額や納税額の証明になります
2. 「支払調書」と「源泉徴収票」では何が違うのか?
3. 確定申告の際、支払調書の提出は必要なのか?

1. 支払調書は報酬額や納税額の証明になります

法定調書について

支払調書を知るためには、まず法定調書について知っておく必要があります。給与や単価を支払う事業者は、支払いを行った分の法定調書を税務署に提出する義務があります。法定調書には様々な書類があり、支払調書や源泉徴収票もその中のひとつに含まれます。
 

支払調書とは

ビジネス上で支払調書と呼ばれるものは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を指すことが多いです。その他にも「不動産の使用料等の支払調書」「金地金等の譲渡の対価の支払調書」といった書類も支払調書に含まれます。

確定申告を行う際、支払調書は報酬額の証明となり、さらに必要な所得税を既に支払っているという証明にもなります。つまり「支払い済の税金額」と「受け取った報酬額」を正式に証明できる書類となるのです。
 

支払調書の発行義務について

報酬を支払う側から報酬を受取る側に対して支払調書の発行義務はないため、支払いを受けた側が必ず受け取るとは限りません。個人事業主など、確定申告を行う際に支払調書が必要な場合は、事前に発行してもらえるように交渉しておくと良いでしょう。

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2. 「支払調書」と「源泉徴収票」では何が違うのか?

「支払調書」と「源泉徴収票」はどちらも法定調書に含まれる書類ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

支払調書

個人事業主などが報酬を受け取る際に発行される書類。差し引かれた納税額と支払い金額が記載されています。報酬を支払う側から、報酬を受け取る側への発行義務はありません。
 

源泉徴収票

会社などの事業者が、給与や退職金から差し引いた税金の納税手続きを行う際に発行する書類。支払った人に対し発行をする義務があります。

両者の違いの一つとして、発行義務の有無があります。源泉徴収票は支払った人へ発行する義務がありますが、支払調書は報酬を受け取った人に対し発行する義務はありません。

また支払調書は、報酬を受け取った個人事業主やフリーランスが確定申告する際に提出することもあります。一方、源泉徴収票が発行される従業員の納税手続きは、給与を支払う会社側が代行し、納税額を払い過ぎた場合も年末調整での手続きで還付されます。しかし退職などの場合、源泉徴収票が発行されていても確定申告が必要なこともあるので、条件を確認して対応する必要があります。

3. 確定申告の際、支払調書の提出は必要なのか?

支払調書は確定申告の際に税務署に提出する義務はありません。なぜなら、収入額と経費が明確にわかれば、確定申告の書類を作成することは可能だからです。日頃から取引を正しく、帳簿や会計ソフトなどにつけて管理していれば、請求額や受取額を把握することはできます。

しかしその際、支払調書に記載されている金額とつけている帳簿などを突き合わせて違いがないか確認できれば、安心して確定申告を進めることはできるでしょう。提出する義務はありませんが、数値を確認するための資料として手元に残しておきましょう。
 

支払調書を確定申告の書類作成に利用する際の注意点

帳簿付けをする際の考え方には「発生主義」「現金主義」の二通りがあります。「発生主義」は取引が発生したタイミングを基準に帳簿を付けるやり方、「現金主義」は入金・出金など実際に現金が動いたタイミングで帳簿を付けるやり方です。確定申告する際は、この「発生主義」で行うのが基本となっています(青色申告者かつ300万円以下の事業所得の人で、届出により「現金主義」を選択した場合は除く)。

一方で、企業によっては「現金主義」で支払調書を作成するところもあります。その場合、支払調書をそのまま確定申告に用いると金額が一致しないケースも起こりえます。例えば年末に請求書を出して、年明けに入金されるような場合、「発生主義」or「現金主義」で支払調書上の金額が変わってくるため留意しておくとよいでしょう。
 

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※本記事は平成29年12月時点の情報を基に執筆しております。

 

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