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フリーランスを辞める際の手続き

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人によって事情を異なれど、フリーランスを辞めて会社員に戻るという選択をすることもあります。ここでは、個人事業主として活動していた方が、フリーランスを辞める際の手続きについて説明します。
 

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0. 目次

1. 廃業に伴い提出しなければならない書類
2. 書類はWeb上で用意できる
3. 廃業時期や予定納税額の減税申請にも注意

1. 廃業に伴い提出しなければならない書類

フリーランス(個人事業主)を辞める場合、開業時と同様に税務署や都道府県税事務所へ届け出る必要があります。どのような書類を提出しなければならないのか、具体的には以下の通りです。

個人事業の開業・廃業等届出書

廃業から1ヶ月以内に税務署へと提出しなければならない書類です。その提出期限が土曜日や日曜日、祝日など、税務署が閉庁日の場合はその翌日となります。

廃業届

都道府県税事務所に提出する書類です。ここでは廃業届としていますが、都道府県によって名称や様式が異なります。東京都の場合は「事業開始(廃止)等申請書」です。提出期限も都道府県によって異なるため、自分に関係のある都道府県税事務所の公式サイトを確認しましょう。

所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告の承認を受けている方が提出しなければならない書類です。青色申告をやめようとする年の翌年3月15日までに税務署へ提出します。その提出期限が土曜日や日曜日、祝日など、税務署が閉庁日の場合はその翌日となります。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与を支払っている従業員がいる場合に提出しなければならない書類です。廃業から1ヶ月以内に税務署へ提出する必要があります。

事業廃止届出書

課税事業者だった方が事業を廃止する場合に提出しなければならない書類です。具体的な提出期限は設けられておらず、廃業したら速やかに提出する必要があります。

 

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2. 書類はWeb上で用意できる

上記で紹介した書類は、国税庁や都道府県税事務所の公式サイトから印刷することができます。提出は、実際に書類を税務署や都道府県税事務所へ持って行く方法だけでなく、郵送でも可能です。

提出しなければならない書類の中には、個人番号を記載しなければならない書類もあります。「個人事業の開業・廃業等届出書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」「事業廃止届出書」です。

これらの書類を提出する際には、身元確認、番号確認のために本人確認書類もしくはその写しが必要になります。 郵送での提出のため写しを添付する場合は、国税庁の公式サイトにある「本人確認書類(写)添付台紙」を印刷して利用するとよいでしょう。

また、そのような個人番号を記載しなければならない書類の控えを用意する場合は、その控えには個人番号を書かない、番号をマスキングするなど、扱いには十分注意しましょう。

3. 廃業時期や予定納税額の減税申請にも注意

フリーランスを辞める際には、廃業時期、予定納税額の減税申請もあります。

廃業時期

廃業した場合、廃業する年の1月1日から廃業日までの期間で課税されます。青色申告特別控除の65万円は時期に関わらず全額控除できますが、個人事業税で控除される290万円は月割です。時期によって控除額が異なるため、年末まで事業を続けてから廃業することを選択する場合もあるようです。

予定納税額の減税申請

予定納税の義務があっても、廃業や経営不振などにより、予定納税基準額に満たない場合は「平成29年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書」で減額申請を行うことができます。

第1期分および第2期分の申請はその年の7月1日から7月15日まで、第2期分のみの申請は11月1日から11月15日までに行う必要があります。申請期限が土曜日や日曜日、祝日などの場合は、その翌日が申請期限です。

今回のようなフリーランスに関する疑問や不安がある方は、レバテックフリーランスをご利用ください。無料で個別相談会も実施しているため、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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※本記事は平成29年12月時点の情報を基に執筆しております。

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