フリーランスエンジニアならではの事例に即して解説
弁護士が解説!フリーランス志望なら知っておきたい請負・準委任契約の話

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フリーランスは、特定の企業や組織に属することなく、自らのスキルを提供して報酬を得る個人事業主としての働き方です。会社員等とは異なり、案件ごとに発注者であるクライアントと業務委託契約を結ぶという形をとります。もっとも、この「業務委託」というのは実務上の用語であり、法律的には「請負」か「準委任」に該当します。

実際の契約では、「請負」と「準委任」のいずれであるかが明確でないケースも見受けられますが、両者で法律上の扱いは大きく異なります。以下におおまかな違いを示しましたが、これらの点について解説していきます。

請負契約・準委任契約 比較
  請負契約 準委任契約
特徴 ・仕事の完成義務を負う
・瑕疵担保責任を負う
・善管注意義務を負う
報酬 ・仕事の完成を以て報酬が支払われる
・通常は固定の報酬(例外あり)
・業務の遂行自体に(多くは期間ごと)報酬が支払われる
作業の例 ・Webサイトやアプリケーションなどを制作して納品 ・コンサルティングや管理業務
・企業に常駐して業務の遂行
 

本記事の執筆者
弁護士/システム監査技術者 菅沼 聖也

IT系コンサルティング会社での勤務を経て、弁護士登録。その後、IT法務に特化したアイティーエス法律事務所を開設し、訴訟対応、監査・鑑定、 各種相談・支援等を行っている。
http://www.its-law.jp

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0. 目次

1. 請負とは?
2. 準委任は請負とどう違うか
3. フリーランスエンジニアが注意すべき請負のポイント
4. まとめ

1. 請負とは?

請負では仕事の完成が求められる

請負とは、受託した仕事の完成義務を負う、つまり仕事を完成させて初めて(通常は固定の)報酬が支払われる契約の類型です(民法632条)。

取引の実務では発注者による検収が報酬支払の条件とされますが、これは検査によって仕事の完成を確認する手続きと位置付けられます。特約により前金や中間金が支払われることもありますが、最終的に完成に至らなければ、多くの場合それらは返還しなければなりません。

もっとも、2020年4月から施行予定の改正民法では、仕事の成果の一部だけでも発注者が利益を受ける場合には、例外的に出来高的な報酬請求が認められます。

ただ、このような報酬請求は、実は現在でも判例上は認められています。にもかかわらず、成果の引継ぎが容易でないアプリケーション等ではほとんど認められていないのが実情です。

 

成果に対する瑕疵担保責任を負う

また、仕事を一応完成させた後であっても、仕事の成果に瑕疵、すなわち不具合や欠陥が見つかれば、納品後1年間は瑕疵担保責任を負います。瑕疵の内容や程度にもよりますが、瑕疵の修正のほか、契約の解除や損害賠償請求を受ける可能性があります。

しかも、改正民法では担保期間が長期化され、不具合や欠陥(改正民法では契約内容不適合といいます。)を発注者が知った時から1年となります。これにより、極端な場合、納品後何年も経ってから、担保責任を追及されるリスクが残ることになります。

 

フリーランスエンジニアにとっての請負

請負の例としては、Webサイトやアプリケーションを開発して納品する、といった案件が該当します。クラウドソーシングで多く見られる小規模の制作案件も、おおむね請負と考えられます。

このように、請負はフリーランスエンジニアの身近にあるものですが、確実に報酬支払を受けられる保証がないこと、長期間の担保責任を負うことから、負担は重いと言えます。

もっとも、このような重い負担を伴う分、相対的に高い報酬を期待することができます。また、業務遂行のコストを削減して、報酬から得られるネットの取り分を大きくする余地もあります。その意味で、請負は、リスクがある反面で、自らのスキル次第で大きな利益を上げるチャンスのある契約類型と言うことができます。

 

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2. 準委任は請負とどう違うか

準委任で求められるのは業務の遂行

準委任は、完成義務なしに一定の業務を行うという契約の類型です(民法643条,656条)。業務により生み出される成果ではなく、業務の遂行自体に対して(多くは期間ごとの)報酬が支払われます。

準委任では、原則として成果の出来・不出来は問われず、完成義務のほか瑕疵担保責任も負いませんが、代わりに善管注意義務を負います。

これは取引上一般に要求される注意義務ですから、プロのエンジニアの業務遂行として欠けるところがあれば、契約の解除や損害賠償請求を受ける可能性があります。

改正民法では、成果に対して報酬が支払われる準委任が明文化されます。これは、典型的な請負と典型的な準委任の中間に位置する類型と言えますが、性質としてはあくまで完成義務のない準委任にとどまります。

 

請負と準委任の比較

簡単な事例で、請負と準委任を比較してみます。対象業務が完了しないまま、契約で予定された期間が経過した場合にどうなるかです。

まず、請負であれば納期遅延にほかなりません。報酬を請求できないことはもちろん、債務不履行であるとして、契約の解除や損害賠償請求を受ける可能性もあります。

これに対し、準委任であれば単に契約期間が満了しただけのことです。報酬は全額請求できますし、発注者がなお完成を望むのであれば、新たに契約期間を延長するほかなく、その分の報酬が増えさえするのです。

端的に、請負は発注者側に有利で、準委任は受注者側に有利であることが分かります。

 

フリーランスエンジニアにとっての準委任

準委任の例としては、コンサルティングや管理業務を行う、企業やプロジェクトの現場に常駐して業務を遂行する、といった案件が該当します。後者は、IT業界ではSES(System Engineering Service)と呼ばれるもので、フリーランスエンジニアにとっても重要な種類の案件と言えます。

準委任は、プロとしての仕事が求められることは当然ですが、厳しい結果責任を負わないこと、報酬に関するリスクが小さいことから、請負に比べると堅実な契約類型と言うことができます。ただ、発注者側は案件の性質や内容によらず自らに有利な請負を希望することも多く、受注者側に一定の実績や交渉力がないと準委任での案件獲得は難しいという現実はあります。

 

3. フリーランスエンジニアが注意すべき請負のポイント

仕事の内容を具体的に確認する

請負では仕事の完成が求められますから、逆に言えば、完成させるべき仕事の内容がある程度まで具体的に特定されていることが前提となります。しかし、現実には、「〇〇一式」といった不明確な仕事が請負として契約されることが少なくありません。

このような場合、最悪、いつまでも検収がもらえず、発注者が満足するまで延々と作業を強いられる、といったことになりかねません。こうしたケースでは、そもそも請負で契約するべきではないと言えます。

フリーランスエンジニアが多く手掛ける開発系の案件では、このようなことが起こりがちです。開発だけと考えて受注したところ、後になって大量の旧データの移行までが含まれることが分かり、作業工数が何倍にも膨れ上がってしまったという事例もあります。

一見して有利な条件の案件であるほど、関連作業はどこまでが含まれるのか、作業に必要な環境や情報はどれだけ整っているのか、といった確認が必要です。

 

業務の管理スキルを磨く

請負では仕事の完成を求められる反面、どのように完成させるかは受注者の裁量に任されます。したがって、契約で定められた仕様と納期を守る限り、発注者からいちいち指示を受けることはありませんし、業務の一部を他人に任せる(再委託する)ことも原則として自由です。

しかし、これは逆に言えば、受注者は仕事の全体を自らコントロールしなければならないことを意味します。

フリーランスエンジニアにとっては荷が重いかも知れませんが、納期までに確実に完成させるためのスケジュール管理、仕様からのズレや不具合の混入を防ぐための品質管理、また、支払われる報酬からきちんと利益を出すためのコスト管理など、求められる管理スキルは多岐にわたります。

もっとも、個人で行う小規模の案件であれば、こうした管理もそれほど難しいものではないかも知れません。ただ、そのような案件では、発注者側が「発注慣れ」しておらず、発注者の役割である仕様の確定や検収が滞ってしまう例が少なくありません。

受注者としては、やむを得ず、そうした発注者をサポートして「自衛」せざる得ない場合も出てきます。

 

著作権と営業秘密に注意する

自らのスキル向上が欠かせないフリーランスエンジニアにとって、実務経験は大変に重要です。実務での経験値は、次に同種の業務を行う際の大きな強みになります。ただ、具体的な成果物や営業秘密の取扱いについては、注意が必要です。

請負であれば殆どの場合、具体的な成果物が作成されます。こうした成果物の多くは著作物であり、作成者に著作権が発生しますが、発注者に権利譲渡される契約となっていることがむしろ通常です。

このような場合、後に他社向けにこの著作物を再利用すると、著作権侵害となってしまいます。契約に権利譲渡の規定がなければ、著作権は作成者の元に残るのが原則ですが、発注者は一切の権利を取得したと考えていることが多く、トラブルの元になります。

営業秘密については、一層の注意が必要です。秘密保持契約があればもちろんですが、そうでなくとも一定の有用な情報は不正競争防止法で使用や開示が禁じられます。

場合によっては、コンプライアンス意識の低い発注者から具体的な他社事例等を求められることもありますが、安易に情報を提供することは危険です。

 

4. まとめ

フリーランスエンジニアにとって、請負は自らのスキルを発揮できる機会となる反面、個人としては厳しい責任を負わなければならない契約類型です。単に業務委託と言われた場合、それが請負なのか準委任なのか、しっかりと確認したうえで進めたいものです。
 

 

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※本記事は2018年9月時点での情報を基に作成しております。

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