拒否できるケースは?フリーランスのマイナンバー提出について解説
フリーランスもマイナンバーの提出が必要!拒否することはできるの?

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フリーランスの方は、クライアントからマイナンバーの提出を求められることがあります。
「拒否することはできるの?」「どんなとき必要になる?」といった疑問がある方は、ぜひご一読ください。

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0. 目次

1. マイナンバーとは
2. フリーランスのマイナンバー提出について
3. マイナンバーの提出を拒否できるケース

1. マイナンバーとは

マイナンバーは、日本に住民票がある人が持つ12桁の番号です。
原則として生涯同じ番号を使い、漏洩によって不正利用される恐れがあるときを除いて、自由に変えることはできません。
マイナンバー導入の目的として、以下の3つが挙げられます。

公正・公平な社会の実現

所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、不当な負担免除、不正受給を防止できます。これによって、行政機関は支援を必要とする人にきめ細やかなサービスを提供することが可能です。

国民の利便性の向上

添付書類を削減し行政手続きを簡素化するなど、国民の負担を軽減できます。また、行政機関が持つ情報を確認したり、サービスのお知らせを受けたりすることが可能です。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体で、情報の照合や転記、入力に要する時間・労力を大幅に削減できます。複数の業務間で連携できるため、作業の重複を防ぐことが可能です。

マイナンバーは、税、社会保障、災害対策の3分野で個人情報が同一であることを確認する際に活用されます。

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2. フリーランスのマイナンバー提出について

フリーランスの方が源泉徴収される際は、マイナンバーの提出が必要になる可能性があります。
源泉徴収が必要となる報酬、料金などは以下のとおりです。

(1)原稿料や講演料
(2)プロ野球選手などへ一時に支払う契約金
(3)弁護士や公認会計士、司法書士などに支払う報酬、料金
(4)芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬、料金
(5)バンケットホステスやコンパニオンなどに支払う報酬、料金
(6)プロ野球選手やサッカー選手、テニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬、料金
(7)社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
(8)広告宣伝のための賞金
(9)馬主に支払う競馬の賞金

報酬を支払う側は、金額に応じて税務署に支払調書を出さなければなりません。支払調書は、支払った報酬や料金、契約金、賞金を示す書類です。
(1)~(4)は支払い金額が5万円、(5)~(8)は50万円、(9)は75万円を超えた際に支払調書の提出が必要です。

3. マイナンバーの提出を拒否できるケース

税務署に出す支払調書は原則マイナンバーの記載が必要なため、提出を求められた際は応じるのが基本です。

ただし前項でご紹介したように、報酬の金額によっては支払調書の提出範囲外で、マイナンバーが不要となる場合もあります。
このとき、支払い者はマイナンバーの開示を求めることはできません。万が一提出するように言われたとしても、拒否できます。

また、事業者側が従業員などからマイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して通知あるいは公表し、厳格な本人確認をすることが必要です。

提出の必要性を判断したいときは、税、社会保障、災害対策に関する行政手続きであるか、報酬は支払調書を必要とする金額か、目的を明示しているかといった点に着目すると良いでしょう。


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※本記事は平成30年7月時点の情報を基に執筆しております。

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