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業務委託契約書を作成する際の注意点も解説
業務委託契約書ってどんなもの?

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企業がフリーランスなどに業務を外注する際、発行されることの多い書類が業務委託契約書。この記事では、業務委託契約書の内容や契約を交わす際の注意点などをまとめました。

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目次

業務委託契約書の概要
業務委託契約書の内容
業務委託契約書作成時の注意点

業務委託契約書の概要

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業務委託契約書とは、発注書がある業務の実施を受託者に委託し、受託者がこれを承諾して委託された業務を実施する際に締結する契約書のこと。
業務を発注する側は「委託者」、受注する側は「受託者」と呼ばれ、委託者は受託者に対して契約書で定められた業務を任せます。委託者は、受託者へ業務の対価として報酬を支払うことになるのが基本的なルールです。

業務委託契約書には、例えばデザイン業務を委託する場合には「デザイン業務委託契約書」、事業に関わる相談やアドバイスなどを委託する場合には「コンサルティング業務委託契約書」など委託する業務内容によってそれぞれ名称が異なります。
契約時には、自分の業務内容に応じたものを作成するようにしましょう。

関連記事:業務委託契約がすぐわかる!フリーランスにとってのメリットから契約書の書き方まで

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業務委託契約書の内容

書類に指さす人とボールペンを持つ人の手元の画像

業務委託契約書には、下記のような事項を記載します。

契約の形態

業務委託には、準委任と請負の2種類の形態があります。準委任契約とは、業務を行うことが報酬の対象となる契約のこと。成果物が求められるわけではなく、業務の過程に責任が問われる契約です。請負契約は、成果物の完成が報酬の対象となる契約。納期を設定し、それまでに完成したものを納品することが必要となります。

エンジニアがアプリなどの開発をする場合や、ライターが記事の発注を受けた場合などには、請負契約の形になることが多いようです。

委託業務の内容

まずは、冒頭に業務内容や業務の範囲を具体的に記載します。
委託者と受託者の認識のズレを防ぐためにも、きちんと定義を設けるようにしましょう。
業務の内容を書ききれない場合には、「関連業務、及び付随する業務の一切を含む」という条項を付け足しておくのが一般的です。
また、想定外の業務が発生する可能性もあるため、「その他、甲乙間で別途合意した業務」も付け足しておくと良いでしょう。

報酬について、報酬の支払い時期

報酬の金額や算出方法と、報酬の支払日、支払い方法を明記しておきましょう。
着手金の有無や分割支払いにするのか…などの部分を明確にしておくことで、トラブルを回避することができます。
受託側はできるだけ早く支払ってもらえるほうが安心できるので、納品月の月末締・翌月末支払いという形になるよう交渉するのが理想的です。

瑕疵(かし)担保責任

納品後に制作者のミスによって予期せぬ不具合が起こった場合、決められた期間内であれば無償で修正対応を行うことを約束する項目です。
 

知的財産の帰属について

システムの開発や記事執筆などの業務委託の場合、クライアントに知的財産権を譲渡するケースが多いようです。
もしも独自の知識や技術を用いていて、譲渡したくないという場合、一定の範囲内で留保できるよう交渉してみると良いでしょう。

著作権の帰属について

著作権はクライアントに移転する場合もあれば、制作者側にあり続けるという形の契約書をつくることも可能です。
写真やイラストなどを使用した場合には、納品物の二次利用を禁止したり、自由に変更できる範囲を定めたりなどの交渉をすることが必要となります。後にトラブルに発展させないためにも、明確にしておくようにしましょう。

秘密保持

業務を遂行する上で知った内容を秘密情報として扱うことを定め、第三者に広めたり、他の業務にその情報を利用したりしないように決めるための項目です。

損害賠償

損害が発生するトラブルが起きてしまったときのための項目です。
受託側はリスクを軽減するためにも、損害賠償の金額ができるだけ小さくなるように交渉すると良いでしょう。
責任の範囲や期間、金額の上限を具体的に設けておくことで、無制限の損害賠償を負うリスクがなくなります。

その他にも必要に応じて、受託者と委託者が相談した上で項目を追加しても良いでしょう。
インターネット上にはそのまま利用できるテンプレートサイトなども存在しているので、それらを参考にして作成しても良いかもしれません。

関連記事:業務委託の契約書の書き方について

業務委託契約書作成時の注意点

男性が書類を手に持ち、もう片方の手でストップのジェスチャーをしている画像

業務委託契約書を作成する際には、いくつかの注意点があります。

まず大切なのは、委託業務の内容を契約書に詳細に記載すること。
例えばシステム保守の業務委託契約の場合、保守業務の対応時間や、セキュリティのアップデートも範囲に含まれるのか、不具合への対応方法など、保守料金の範囲内で行う業務について明確にしておくことが大切でしょう。

その他、定期的に受託者が委託者に作業内容を確認する機会を設けておくことも必要です。
進捗報告のための定期的なミーティングを義務づけたり、レポートの提出を行うようにしたりすることで、受託者と委託者の認識のズレを防ぐことができます。

契約書の作成時には、契約後に起こり得るトラブルを予測し、それを防げるような内容にする必要があります。
契約の内容によって契約書に書くべき内容も異なってくるので、不安な場合には専門家である弁護士などに相談をおすすめします。

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関連記事:個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の注意点

最後に

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※本記事は平成30年7月時点の情報を基に執筆しております。

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