定期昇給制度がある企業の割合やベースアップとの違いを解説
定期昇給とは

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定期昇給は、就業規則等に従って毎年一定の時期に昇給する制度を指します。毎年決まった時期に昇給することにメリットを感じる人もいると思いますが、デメリットもあるのをご存知でしょうか。

ここでは、定期昇給とベースアップの違いや定期昇給のメリット・デメリットをご紹介。そのほか厚生労働省の調査結果を基に、企業規模別、産業別の定期昇給制度の有無などについても解説します。

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0. 目次

1. 定期昇給とは
2. 定期昇給のメリットとデメリット
3. 定期昇給制度の有無と1人平均賃金の改定額
4. 収入アップを目指すには

1. 定期昇給とは

笑顔でミーティングをしている人たちの画像

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」における定期昇給は、就業規則等に従って毎年一定の時期に賃金を増額する制度を指します。ここでの定期昇給には、社員の勤続年数や年齢による自動昇給のほか、能力や業績評価に基づく昇給も含まれます。

業績評価などに基づく場合、査定によって昇給額に個人差が生じますが、原則として一定の時期に社員全員が昇給の対象になるという意味で、定期昇給に区分されています。

似ている用語に「ベースアップ」がありますが、こちらは賃金表の改定に伴って賃金水準の引き上げを行うことを指します。賃金表は、年齢や学歴、職務、勤続年数、職能などによって賃金がどのように決められているかを表にしたものです。

定期昇給は、毎年一定の時期に社員の個々の実績に基づいて行われるのに対し、ベースアップは企業の成長に起因して臨時的に行われる点が違いとして挙げられます。

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2. 定期昇給のメリットとデメリット

パソコンの前で書類に目を落とす男性の画像

ここでは、ベースアップと比べた際の定期昇給のメリット・デメリットを見ていきましょう。

定期昇給のメリット

会社側からすると、定期昇給はベースアップに比べて負担が少ないのがメリットといえます。年齢や勤続年数に基づいて昇給率が高くなる制度の場合、昇給率の高い社員が毎年一定数退職し、その分新卒社員が入社する、という流れになっていれば、昇給にかかる企業の負担は大きく変わりません。

長く勤めることで昇給率が高まる仕組みの場合、社員は勤続することへのモチベーションが高まると考えられます。また、勤続年数ごとの昇給率が明確であれば、ローンなどの将来設計が立てやすいというのもメリットとなるでしょう。

定期昇給のデメリット

定期昇給制度がある場合、会社側は就業規則等の定めに従って実施することが必要です。経営状況によっては規定どおりの定期昇給が厳しくなることもあるため、就業規則等の定めに「業績等の事情により支給を延期、または支給しないことがある」といった但し書きが記載してあることも。

また、勤続年数に基づいて定期昇給が行われる場合、働く社員にとっては成果を出すことへのモチベーションを維持しづらくなるおそれもあります。スキルアップへの意欲が高まらず、結果的にやりがいや成長を感じづらくなってしまうケースも考えられます。また、実績に関わらず勤続年数によって昇給率が決まると、成果を出している社員にとっては会社への不満が生じる原因となり得ます。

3. 定期昇給制度の有無と1人平均賃金の改定額

笑顔を向けるカジュアルな服装の男性の画像

2018年の厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、一般職において「定期昇給制度あり」の企業割合は全体の85.1%、「定昇制度なし」は14.4%となっています(残りの0.5%は「不明」)。

一般職における企業規模別の定期昇給制度の有無 (単位 : %)
企業規模 定期昇給制度あり 定期昇給制度なし 不明
5000人以上 88.8 10.7 0.5
1,000~4,999人 87.9 11.4 0.8
300~999人 87.2 12.5 0.3
100~299人 84.2 15.2 0.6

企業規模別に見ると、「定期昇給制度あり」の企業割合は5,000人以上の規模で最も高い結果に。企業規模が大きいほど「定期昇給制度あり」の企業割合が高くなっています。

一般職における産業別の定期昇給制度の有無 (単位 : %)
産業 定期昇給制度あり 定期昇給制度なし 不明
鉱業、採石業、砂利採取業 71.0 18.5 10.5
建設業 86.3 13.7 -
製造業 88.5 10.7 0.8
電気・ガス・熱供給・水道業 96.1 3.9 -
情報通信業 91.4 8.6 -
運輸業、郵便業 71.1 28.9 -
卸売業、小売業 89.1 10.9 -
金融業、保険業 90.8 9.2 -
不動産業、物品賃貸業 95.0 5.0 -
学術研究、専門・技術サービス業 87.3 11.4 1.2
宿泊業、飲食サービス業 78.2 21.8 -
生活関連サービス業、娯楽業 77.2 22.8 -
教育、学習支援業 73.3 23.2 -
医療、福祉 76.7 22.2 1.1
サービス業(他に分類されないもの) 83.6 14.5 1.9

産業別に見ると、「定期昇給制度あり」の企業割合は電気・ガス・熱供給・水道業の96.1%が最も高い結果に。続いて不動産業、物品賃貸業の95.0%、情報通信業の91.4%となっています。

次に、同調査による1人平均賃金の改定額(1ヶ月あたり)については、全企業規模・産業における平均が5,675円となっています。なお、ここでの「賃金の改定」は定期昇給のほかベースアップ、諸手当の改定等を指し、ベースダウンや賃金カット等による賃金の減額も含んだ上での改定額が1人平均賃金の改定額として公表されています。

企業規模別 1人あたりの平均賃金の改定額
企業規模 1人平均賃金の改定額(円)
5000人以上 7,109
1,000~4,999人 5,645
300~999人 5,247
100~299人 5,039


企業規模別の結果を見ると、企業規模が大きいほど1人平均賃金の改定額が高くなっています。

産業別 1人あたりの平均賃金の改定額
産業 1人平均賃金の改定額(円)
鉱業、採石業、砂利採取業 6,554
建設業 7,361
製造業 6,326
電気・ガス・熱供給・水道業 4,366
情報通信業 6,056
運輸業、郵便業 4,434
卸売業、小売業 4,951
金融業、保険業 6,233
不動産業、物品賃貸業 8,218
学術研究、専門・技術サービス業 8,746
宿泊業、飲食サービス業 4,643
生活関連サービス業、娯楽業 4,929
教育、学習支援業 5,786
医療、福祉 3,632
サービス業(他に分類されないもの) 3,889

産業別では、学術研究、専門・技術サービス業の8,746円が最も高い結果に。続いて不動産業、物品賃貸業の8,218円、建設業の7,361円となっています。

参照元:厚生労働省「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」

4. 収入アップを目指すには

カフェでノートパソコンを開き考えているビジネスマンの画像

収入を上げる方法としては、「もらえる手当を増やす」「今より条件の良い会社に転職する」「フリーランスになる」などが挙げられます。

もらえる手当を増やす

定期昇給がない会社で給与を上げたいなら、付与される手当を増やしましょう。職種や仕事内容、会社などにより、特定の資格を取ることで資格手当がもらえる場合があります。

また、昇進して役職につければ、役職手当も付くはずです。臨時昇給がある会社は、業績向上に貢献できれば昇給の可能性もあります。

転職する

今の会社の昇給制度に不満があり、改善の見込みがない人は、転職するのも1つの選択肢です。転職の際は、明確な給与規定があるか、昇給があるかなどをしっかりと確認しておきましょう。

もし、給与に関することは聞きづらいと感じるのであれば、労働条件の確認や交渉、調整などを代行してくれる転職エージェントの活用がおすすめです。

フリーランスになる

一定のキャリアを積み、自分のスキルに自信があるという方はフリーランスになるという道もあります。働いた分だけ収入を増やせるというのは、大きなやりがいになるでしょう。

また、ITエンジニアの場合、安定した収入を得やすい「常駐型フリーランス」という働き方もあります。

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「今フリーランスになるべきか?」「自分のスキルで通用するか?」といった悩みにもお応えしますので、ご相談だけでもお待ちしております。
 

最後に

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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。


※本記事は平成30年12月時点の情報を基に執筆しております。

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