請負契約、委任契約、準委任契約の違いを解説
個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の注意点

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個人事業主が業務委託を受けるとき、請負契約、(準)委任契約のいずれかを結ぶことになります。契約に際して、委託業務の内容や報酬の定めなどが曖昧な場合はトラブルにつながるため、業務委託契約書をしっかり確認することが大切です。

ここでは請負、(準)委任契約のそれぞれの意味や契約に際して知っておきたい偽装請負についてご紹介するほか、業務委託契約書で着目すべき項目について解説します。

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0. 目次

1. 業務委託契約とは
2. 業務委託契約に関する注意点
3. 業務委託契約書とは

1. 業務委託契約とは

業務委託契約に関してその名前がつく法律はなく、請負または(準)委任といった契約について記述されている民法に法律的な根拠を持つとされています。

請負、委任、準委任のそれぞれの特徴について、民法の条文を基に確認しましょう。

請負契約

「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」(民法第632条)

請負契約は、業務を完成させることを約束し、それに対して報酬を支払うというもの。例えばビルの建設では、建設会社はビルの完成をもって報酬を得られるということになります。
フリーランスのエンジニアは、Webサイトやアプリケーションを開発・納品するといった案件の場合に請負契約を結ぶと考えられます。

委任契約

「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」(民法第643条)

委任契約は法律行為を委託するという契約で、弁護士に訴訟の提起を依頼するときなどに締結します。弁護士は注意義務を尽くして業務を行う必要がありますが、委任契約においては「勝訴」といった結果を約束するわけではありません。

完成(ここでは「勝訴」)しなかったとしても、注意義務を尽くして職務を行っていれば契約違反にはならないのが請負契約との違いです。

準委任契約

「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。」(民法第656条)

準委任契約は、法律行為以外の事務を委託する際に結ぶ契約です。フリーランスのエンジニアは、企業に常駐して業務を遂行する案件の場合、多くのケースで準委任契約を結ぶことになると考えられます。準委任契約では、業務の成果に対してではなく業務の遂行自体に(多くの場合期間ごとの)報酬が支給されるのが特徴です。

委任契約と同様に準委任契約においても必ずしも完成義務はありませんが、善管注意義務を負うことになります。注意義務を怠ることがあれば、契約が解除される可能性もある、という性質を持ちます。

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2. 業務委託契約に関する注意点

業務委託の際は、偽装請負に注意する必要があります。偽装請負は、形式上は請負・(準)委任でありながら、実態は労働者派遣であるものを指します。

労働者派遣とは、派遣元が雇用関係にある労働者を派遣先の業務に従事させること。このとき派遣先と労働者に指揮命令関係が生じます。請負・(準)委任の場合は発注者と業務委託契約者の間に指揮命令関係が生じないため、この点において労働者派遣とは異なります。

偽装請負として考えられるケースの例は、下記のとおりです。

・業務について発注者が業務委託契約者に細かい指示を出している
・発注者が労働時間や出社、退社時間を管理している
・現場の責任者が、発注者の指示を業務委託契約者に伝えている

3つ目の例のように、形式的に責任者を置いたとしても、その責任者が発注者の指示を伝えているのであれば、実際は発注者が命令しているのと同じことになります。

偽装請負の被害に遭わないようにするには、業務委託契約書の内容を十分に確認することが大切です。

3. 業務委託契約書とは

業務委託契約書は、業務委託に際して業務内容や報酬に関する定めなどを記載する契約書を指します。業務委託契約書の記載項目は受託業務によって異なりますが、例として挙げられるのは下記のとおりです。

・契約の目的
・委託業務の内容
・契約期間、契約の解除
・報酬に関する定め(報酬額や諸経費、支払い期日や支払い方法)
・契約条件の変更
・補修、損害賠償
・知的財産の帰属
・再委託の禁止、許諾
・秘密保持

業務委託契約書の「委託契約」は主に請負か委任(または準委任)のどちらかを指すことになりますが、詳細が記載されておらず、どちらであるかの判断が難しい契約書もあるのが実情のようです。

委託内容が曖昧なまま受注すると後々トラブルに発展する恐れがあるため、特に着目すべき項目についてそれぞれ注意点を確認しましょう。

委託業務の内容

受託業務の記述が曖昧な場合、発注者と受託者の間で業務内容の認識に違いが生じる恐れがあります。業務内容は具体的に特定されているか、使用する語句が別の意味に捉えられることがないか、といった点に細心の注意を払うことが大切です。

契約期間、契約の解除

委任・準委任契約では、契約期間を定めた上で、自動更新に関する条項を設けることが一般的だとされています。契約の有効期間が定められている場合は、中途解約に対する補償(残りの期間分の報酬の支払いなど)についてもしっかり確認しましょう。

報酬に関する定め

報酬については、報酬額や諸経費、支払期日、支払い方法などに関する定めがあると考えられます。

特に報酬の支払いに関しては、「どのような業務を完成(または処理)すれば」「どのような条件を満たせば(委託側の検収を経る等)」「支払いはいつまでに行われるか(検収後10日以内等)」といった内容が具体的に記載されているか確認してください。

再委託の禁止、許諾

委託側は「スキルや経験を基に選定・委託したのだから、すべての業務を委託者に遂行してほしい」と考える一方、受託側は「効率よく進めるために業務の一部を再委託したい」と思うこともあるでしょう。

業務の一部であれば再委託を認める、再委託する際には事前承諾が必要といった点について明記することが、再委託に関するトラブルを防ぐために重要だとされています。

なお、厚生労働省は「ライター業務」を例として業務委託契約書の参考例を紹介しています。具体的な条文等は実際の委託業務によって変わりますが、こちらには契約時に必要となる基本的な項目が記載されていますので参考にしてください。

参考:在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン | 厚生労働省
 

最後に

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※本記事は平成31年1月時点の情報を基に執筆しております。

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