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請負契約、委任契約、準委任契約の違いを解説!業務委託契約書で着目すべき項目についても
個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の注意点

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会社員は所属する企業と雇用関係を結びますが、フリーランスとして活動する場合は、案件ごとに発注者と業務委託契約を結びます。

業務委託契約には、請負契約と(準)委任契約があり、請負契約は、依頼された仕事を「完成させる」ことで報酬が発生する契約です。一方、(準)委任契約とは、依頼された仕事を処理する過程で報酬が発生する契約のことをいいます。

契約を交わす際には、委託業務の内容や報酬などを定める業務委託契約書を作成しますが、内容が曖昧だったり、十分に理解していない状態で契約を結んでしまったりすると、トラブルにつながる恐れがあるため、注意が必要です。

ここでは請負、(準)委任契約の詳細や、契約に際して知っておきたい注意点、業務委託契約書で着目すべき項目について解説します。

※本記事は令和元年7月時点の情報を基に執筆しております。

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目次

業務委託契約の概要
業務委託契約の注意点
業務委託契約書でのチェックポイント

業務委託契約の概要

業務委託契約とは、企業が個人事業主や他の企業などに、業務の一部を委託する契約のことをいいます。個人事業主に委託する場合、企業に所属する社員との違いが分かりづらく感じますが、大まかにいうと以下のような違いがあります。

【雇用関係にある社員】
・労働契約法、労働基準法などに守られている
・社会保険に加入できる
・企業側の指示に従うことが求められる
 
【業務委託契約を結ぶ個人事業主】
・労働基準法は適用されない
・国民健康保険などに自分で加入する必要がある
・企業と対等な立場にある

また、冒頭で述べたとおり、業務委託契約には請負契約と(準)委任契約があり、案件によっていずれかの契約を交わします。以下では、民法の条文を基に、これらの性質について解説していきます。

請負契約

「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」(民法第632条)

請負契約は、業務を完成させることを約束し、それに対して報酬を支払うというものです。たとえばビルの建設では、建設会社はビルの完成をもって報酬を得られるということになります。

フリーランスのエンジニアは、Webサイトやアプリケーションを開発・納品するといった案件の場合に、請負契約を結ぶことになるでしょう。

また、請負契約は、依頼された目的物の納品さえできれば、作業する場所や時間は問われませんが、その目的物に欠陥や不具合があった場合には、補償するか損害賠償をしなければなりません。これを、「瑕疵(かし)担保責任」といいます。

委任契約

「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」(民法第643条)

委任契約は法律行為を委託するという契約で、弁護士に訴訟の提起を依頼するときなどに締結します。弁護士は注意義務を尽くして業務を行う必要がありますが、委任契約においては「勝訴」といった結果を約束するわけではありません。

完成(ここでは「勝訴」)しなかったとしても、注意義務を尽くして職務を行っていれば契約違反にはならないのが請負契約との違いです。

準委任契約

「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。」(民法第656条)

準委任契約は、法律行為以外の事務を委託する際に結ぶ契約です。

フリーランスのエンジニアは、企業に常駐して業務を遂行する案件の場合、この準委任契約を結ぶことになると考えられます。準委任契約では、業務の成果に対してではなく業務の遂行自体に(多くの場合期間ごとの)報酬が支給されるのが特徴です。

準委任契約は、委任契約と同様に必ずしも完成義務はありませんが、善管注意義務を負うことになります。

善管注意義務とは、受託者の能力に応じて、客観的に要求される、一定程度の注意を払う義務です。これを怠ることがあれば、契約が解除される可能性もあります。

関連記事:業務委託の契約書の書き方について

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業務委託契約の注意点

業務委託は、企業側にとって、人を雇う際にかかる各種保険や諸手当などのコストがかからないというメリットがあります。

一方、個人事業主には、自分の得意分野のみを専門的に行える、場所や時間に縛られずに作業できるというメリットがあります。

これは、お互いの立場が対等であるゆえに得られるものと言えるでしょう。
 
しかし、契約上は請負・(準)委任でありながら、実態は労働者派遣として扱う「偽装請負」が行われているケースがあります。つまり、企業側はコストをかけずに、個人事業主を指揮命令下に置き、労働者として扱っているということで、当然これは法律違反にあたります。
 
偽装請負として考えられるケースの例は、下記のとおりです。
 
・業務について発注者が受託者に指示を出している
・発注者が労働時間や出社、退社時間といった労務管理をしている

偽装請負の被害に遭わないようにするには、業務委託契約の内容を十分に確認することが大切です。

関連記事:業務委託契約書ってどんなもの?

業務委託契約書でのチェックポイント

業務委託契約書は、業務委託に際して業務内容や報酬に関する定めなどを記載する契約書を指します。業務委託契約は民法で規定された「請負」と「委任(準委任)」を総称した規定であり、定められた書式ががないため、記載項目は受託業務によって異なりますが、例として挙げられるのは下記のとおりです。

・契約の目的
・委託業務の内容
・契約期間、契約の解除
・報酬に関する定め(報酬額や諸経費、支払い期日や支払い方法)
・契約条件の変更
・補修、損害賠償
・知的財産の帰属
・再委託の禁止、許諾
・秘密保持

業務委託契約書の「委託契約」は主に請負か委任(または準委任)のどちらかを指すことになりますが、詳細が記載されておらず、どちらであるかの判断が難しい契約書もあるのが実情のようです。

委託内容が曖昧なまま受注すると後々トラブルに発展する恐れがあるため、特に着目すべき項目についてそれぞれ注意点を確認しましょう。

委託業務の内容

受託業務の記述が曖昧な場合、発注者と受託者の間で業務内容の認識に違いが生じる恐れがあります。業務内容は具体的に特定されているか、使用する語句が別の意味に捉えられることがないか、といった点に細心の注意を払うことが大切です。

また、業務によっては、細かな部分まできっちり決めておかないと、「きちんと依頼をこなしてくれなかった」等クレームに繋がりかねませんから、契約前によく話し合っておくようにしましょう。

契約期間、契約の解除

委任・準委任契約では、契約期間を定めた上で、自動更新に関する条項を設けることが一般的だとされています。契約の有効期間が定められている場合は、中途解約に対する補償(残りの期間分の報酬の支払いなど)についてもしっかり確認しましょう。

報酬に関する定め

報酬については、報酬額や諸経費、支払期日、支払い方法などに関する定めがあると考えられます。

特に報酬の支払いに関しては、「どのような業務を処理すれば」「どのような条件を満たせば(委託側の検収を経る等)」「支払いはいつまでに行われるか(検収後10日以内等)」といった内容が具体的に記載されているか確認してください。

再委託の禁止、許諾

受託側は「効率よく進めるために業務の一部を再委託したい」と思うこともあるでしょう。しかし、発注側は、「スキルや経験を基に選定・委託したのだから、すべての業務を再委託することなく遂行してほしい」「実際の作業者にこちらの意図が伝わりにくくなるのは避けたい」と考えています。
 
そのため、再委託を禁止にしているか、もしくは業務の一部であれば再委託を認める、再委託する際には事前承諾が必要とするなど、再委託を行う際の条項を細かく定めていることがあります。トラブルを防ぐためにも、再委託に関する項目には、よく目を通しておきましょう。

なお、厚生労働省は「ライター業務」を例として業務委託契約書の参考例を紹介しています。具体的な条文等は実際の委託業務によって変わりますが、こちらには契約時に必要となる基本的な項目が記載されていますので、参考にしてください。

※参考:厚生労働省「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」

関連記事:業務委託契約がすぐわかる!フリーランスにとってのメリットから契約書の書き方まで

最後に

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