退職日の翌日から14日以内に手続きを行いましょう
健康保険・年金の切り替え手続き

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会社を退職すると、会社の健康保険および厚生年金の被保険者資格から外れます。
日本の法律では、20歳~60歳までの国民は、いずれかの健康保険および年金への加入義務がありますので、会社を辞めて個人事業主(※)になる場合は、まずこれらの切り替え手続きを行う必要があります。

(※「フリーランス」という言葉には幅広い定義がありますので、この記事では、税法上の区分である「個人事業主」をモデルに話を進めます)

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0. 目次

1.会社を退職したら健康保険と年金の切り替えを行いましょう
  1-1.個人事業主になる場合は「国民健康保険」「国民年金」への切り替えを行う
    1-1-1.国民健康保険に加入する理由
    1-1-2.国民年金に加入する理由
  1-2.国民健康保険と国民年金はどちらも退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口で手続き
    1-2-1.手続き完了までの期日
    1-2-2.手続きする場所
2.健康保険の切り替え手続きの方法
  2-1.国民健康保険への加入手続きの手順
  2-2.加入に必要な書類
    2-2-1.健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書
    2-2-2.本人確認ができる書類
  2-3.国民健康保険には扶養の概念がない
  2-4.配偶者の扶養に入る場合の手続き
3.年金の切り替え手続きの方法
  3-1.国民年金への加入手続きの手順
  3-2.加入に必要な書類
    3-2-1.勤務先・退職年月日のわかる書類
    3-2-2.本人確認ができる書類
    3-2-3.年金手帳
  3-3.配偶者を扶養に入れていた場合は、被保険者区分の変更を行う
  3-4.配偶者の扶養に入る場合の手続き
4.健康保険の任意継続とは
  4-1.会社を辞めても引き続き個人で加入できる「任意継続被保険者制度」
    4-1-1.加入条件
    4-1-2.加入するメリットとデメリット
  4-2.「任意継続被保険者制度」の手続き方法
    4-2-1.任意継続の被扶養者になれる人は?
    4-2-2.手続きの方法
    4-2-3.「扶養の事実を確認できる書類」とは
  4-3.任意継続する場合の被扶養者手続き

1.会社を退職したら健康保険と年金の切り替えを行いましょう

ダンボールに手を入れ、笑顔でパソコンを見ている男性の画像

退職の準備が整ったら、開業届の提出や事業用の口座開設の前にもう一つやることがあります。それは、健康保険と年金の切り替え手続きです。

1-1.個人事業主になる場合は「国民健康保険」「国民年金」への切り替えを行う

20歳~60歳までの日本国民には、いずれかの健康保険および年金への加入義務があります。

会社を退職すると、翌日には会社の健康保険および厚生年金の被保険者資格から外れ、いずれの健康保険・年金にも加入していない状態になってしまいます。そのため、できるだけ早くいずれかの健康保険・年金への切り替え手続きを行いましょう。

健康保険や年金制度にはいくつか種類がありますが、会社を退職して個人事業主になる時は、特別な事情がない限り、基本的に国民健康保険および国民年金に加入することになります。

理由はそれぞれ以下の通りです。

1-1-1.国民健康保険に加入する理由

会社を退職する場合、選べる選択肢は以下の3つです。

・国民健康保険に加入する
・会社の健康保険を任意継続する(※)
・世帯主や配偶者の扶養に入る

「世帯主や配偶者の扶養に入る」については、個人事業主として生計を立てていこうと考えている方には、収入要件がネックになってきます。扶養に入るための条件は、後ほどご紹介いたします。

また、後ほど詳しく解説いたしますが、「会社の健康保険を任意継続する」についても、加入にあたって条件があります。任意継続できる期間は最長で2年間です。

1-1-2.国民年金に加入する理由

年金制度では、会社を退職した場合、以下のいずれかを選択することになります。

・配偶者の扶養に入る
・国民年金に加入する

年金制度の場合は、健康保険のように任意継続のシステムはありませんので、退職後の選択肢は「国民年金に加入する」または「世帯主や配偶者の扶養に入る」のみです。

そのため、扶養に入らないのであれば、必然的に国民年金へ切り替えることになります。

(健康保険同様、扶養に入るためには収入要件を満たす必要があります。収入要件については後ほどご紹介いたします。)

1-2.国民健康保険と国民年金はどちらも退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口で手続き

国民健康保険および国民年金へは、個人が好きなタイミングで加入できる訳ではなく、手続きできる期間が決まっています。
手続きの場所についても、国民健康保険と国民年金で分かれていますので注意しましょう。

1-2-1.手続き完了までの期日

手続き完了までの期日は、どちらも退職日の翌日から数えて14日と定められています。

国民健康保険と国民年金の納付義務は、「切り替え手続きをした日」からではなく、「退職日の翌日」から発生します。

万が一14日を過ぎてしまっても手続きできる場合がありますが、その場合も未納分の保険料は後々支払うことになりますので、負担を軽くするためにも必ず期日内に手続きを済ませるようにしましょう。

1-2-2.手続きする場所

■健康保険の切り替えはどこでする?

国民健康保険に切り替える場合は、お住まいの市区町村が管轄されている役所で手続きを行います。必要書類を窓口まで持参しましょう。(必要書類については、後ほどご説明します)

■厚生(共済)年金の切り替えはどこでする?

役場の国民年金担当窓口で国民年金への切り替え手続きを行います。必要書類を窓口まで持参しましょう。

  健康保険の切り替え手続き 厚生(共済)年金の切り替え手続き
手続きの場所 市区町村の役所 役場の国民年金担当窓口
期日 退職日の翌日から14日以内 退職日の翌日から14日以内

2.健康保険の切り替え手続きの方法

書類にサインをしようとしている人と手を組み見ている人の手元の画像

手続きの手順と必要な書類について、さらに詳しく確認していきましょう。
まずは国民健康保険への切り替え方法についてです。

2-1.国民健康保険への加入手続きの手順

会社の健康保険から国民健康保険へ切り替える場合の手続きは、以下の2ステップです。

①健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書を提出
②本人確認ができる書類を持って、住んでいる市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口で手続きを行う

2-2.加入に必要な書類

国民健康保険へ加入する場合、以下の書類を届け出る必要があります。

■健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書
■本人確認ができる書類

2-2-1.健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書

必要書類の1点目は、「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」です。

これは、健康保険などの被保険者だった人が、その資格を喪失した日や被扶養者でなくなった日を証明するための書類です。
国民健康保険に加入する際に、前の会社の保険が継続していないことを証明します。


<入手方法>

会社に保険証を返却し、資格喪失手続きをしてもらいます。
その後、従業員側が直接社会保険組合とやりとりする場合は、勤め先の加入していた社会保険組合の公式HPから喪失届けの申請書をDL。記載に従って郵送などで申請します。
加入していた健康保険組合の公式Webサイトを参考にしましょう。

2-2-2.本人確認ができる書類

必要書類の2点目は、本人確認ができる書類です。
加入手続きは自治体によって記載が異なりますので、ここでは例として世田谷区の公式ページを取り上げてご紹介します。

・該当者と世帯主のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
・官公署発行の写真入り証明書(運転免許証・日本国発行のパスポート、マイナンバーカードなど本人確認ができるもの)
・外国籍の方は在留カードまたは特別永住者証明書
(※在留資格が「特定活動」の場合は「指定書」も必須)

  国民健康保険への切り替え手続き
手続きの場所 市区町村の役所
期日 退職日の翌日から14日以内
必要書類 資格喪失を確認できる書類・身分を証明できる書類

2-3.国民健康保険には扶養の概念がない

配偶者等がいらっしゃる方は、会社の健康保険に扶養者として加入されていたと思いますが、国民健康保険に切り替わると扶養を継続することができません。

これは何故かと申しますと、そもそも国民健康保険に扶養という概念がないためです。

国民健康保険の被保険者は、すべて「第一号被保険者」という区分に指定されています。
日本の法律では、配偶者または家族を扶養に入れることができるのは「第二号保険者」ですので、会社を退職して国民健康保険に切り替える場合は、配偶者または家族が扶養から外れることになります。

また、会社員時代に配偶者または家族を扶養に入れていた場合、その配偶者または家族は「第三号被保険者」という区分に指定されていましたが、扶養から外れることで「第一号被保険者」に変わります。

この被保険者区分の変更については、被保険者であった人が申請を行う必要があります。

  国民健康保険への加入
手続きの場所 市区町村の役所
期日 退職日の翌日から14日以内
必要書類 資格喪失を確認できる書類・身分を証明できる書類
扶養家族の継続 できない
配偶者の区分変更手続き 第三号被保険者から第一号被保険者への変更手続きを行う

2-4.配偶者の扶養に入る場合の手続き

退職して個人事業主になる場合、国民健康保険に加入する以外に、配偶者の扶養に入るという選択肢があります。

被扶養者となるための要件や手続きの方法についてみていきましょう。

■収入要件
個人事業主が配偶者の健康保険の扶養に入るためには、その健康保険組合の指定する収入要件を満たす必要があります。

組合によっては、「収入(所得)~円まで」などと指定されている場合もあれば、そもそも個人事業主は扶養に入れないという場合もあります。

配偶者の加入している健康保険組合に直接問い合わせて確認しましょう。

■手続き完了までの期日
収入要件と同じく、詳しくは配偶者の加入している健康保険組合のHPを参照する必要がありますが、基本的には事実発生から5日以内を期日としている場合が多いようです。期日が短いので、扶養に入るかどうかは退職前に決めておくのがよいでしょう。


■手続き方法
退職してすぐ扶養手続きを行う場合には、「続柄確認のための書類」や「収入要件確認のための書類」をはじめ、必要書類を添付して、指定の方法で申請します。
各健康保険組合により手順や必要書類が異なりますので、よく確認するようにしましょう。

健康保険の切り替え手続き
  国民健康保険への加入 扶養に入る場合
場所 市区町村の役所 配偶者の加入している健康保険組合のHPを参照
期日 退職日の翌日から14日以内 配偶者の加入している健康保険組合のHPを参照
必要書類 資格喪失を確認できる書類・身分を証明できる書類 配偶者の加入している健康保険組合のHPを参照
扶養家族の継続 できない -
配偶者の区分変更 第三号被保険者から第一号被保険者への変更手続きを行う -

3.年金の切り替え手続きの方法

パソコンの前で書類を読んでいる男性の画像

次は、年金の切り替え手続きの手順と必要な書類について、詳しく確認していきましょう。
まずは国民年金への加入手続きについてです。

3-1.国民年金への加入手続きの手順

厚生(共済)年金から国民年金へ切り替える場合の手続きは、以下の2ステップです。

①健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書を提出
②退職日の確認ができる書類を持って、住んでいる市区町村役場の国民年金担当窓口で手続きを行う

3-2.加入に必要な書類

国民年金へ加入する場合、以下の書類を届け出る必要があります。

■勤務先・退職年月日のわかるもの(健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書、退職証明書など)
■本人確認ができる書類
■年金手帳(新規加入の場合は除く)

3-2-1.勤務先・退職年月日のわかる書類

1点目は、勤務先・退職年月日のわかる書類です。
健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書、退職証明書などが該当します。

3-2-2.本人確認ができる書類

必要書類の2点目は、本人確認ができる書類です。
国民健康保険の手続きと同じく、自治体によって加入手続きの記載が異なりますので、例として世田谷区の公式ページを取り上げます。

・マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
・運転免許証
・日本国発行のパスポート

3-2-3.年金手帳

必要書類の2点目は、年金手帳です。
年金手帳は手続きに必ず必要なものですので、忘れずに準備しましょう。
ただし、新規加入の場合は新たに年金手帳を作成するため必要ありません。

3-3.配偶者を扶養に入れていた場合は、被保険者区分の変更を行う

国民健康保険の手続きと同じく、配偶者を会社の厚生年金の扶養に入れていた場合は、国民年金に切り替える際に「被保険者区分の変更」を行う必要があります。

(※被保険者区分の変更手続きは1度でOKです。国民健康保険の手続きで行っていれば改めて行う必要はありません)

国民年金の切り替え手続き
手続きの場所 役場の国民年金担当窓口
期日 退職日の翌日から14日以内
必要書類 勤務先・退職年月日のわかるもの、本人確認ができる書類、年金手帳
扶養家族の継続 できない(被保険者区分の変更を行う)
配偶者の区分変更 第三号被保険者から第一号被保険者への変更手続きを行う

3-4.配偶者の扶養に入る場合の手続き

個人事業主が配偶者の年金の扶養に入るためには、以下の条件を満たしている必要があります。

■収入要件

収入要件は130万円以下です。個人事業主の場合、総収入から必要経費を差し引いた金額が収入として処理されます。

■手続き完了までの期日

扶養に入る手続きの期限は、事実発生から5日以内です。健康保険の扶養と同じく、被扶養者となるかどうかは事前に決めておくようにしましょう。


■手続き方法

必要書類を事業所の所在地を管轄する年金事務所へ提出します。

提出方法は、電子申請、郵送、窓口持参のいずれかです。配偶者が事業主を経由して申請する必要があります。

必要書類は以下の書類です。

・健康保険 被扶養者(異動)届
・続柄確認のための書類
・収入要件確認のための書類
・(仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類)
・(内縁関係を確認するための書類)
・(海外にお住まいのご家族について扶養認定を受けるための書類)

厚生(共済)年金の切り替え手続き
  国民年金への切り替え手続き 扶養に入る場合
手続きの場所 役場の国民年金担当窓口 事業所の所在地を管轄する年金事務所
期日 退職日の翌日から14日以内 事実発生から5日以内
必要書類 勤務先・退職年月日のわかるもの、本人確認ができる書類、年金手帳 健康保険、被扶養者(異動)届、続柄確認のための書類、収入要件確認のための書類等
扶養家族の継続 できない(被保険者区分の変更を行う) -
配偶者の区分変更 第三号被保険者から第一号被保険者への変更手続きを行う -

4.健康保険の任意継続とは

財布の中から取り出したカードを見ている人の画像

4-1.会社を辞めても引き続き個人で加入できる「任意継続被保険者制度」

「任意継続被保険者制度」は、最長2年間、会社で入っていた健康保険の資格を継続できる制度です。
会社を退職して個人事業主になる際、多くの方が国民健康保険への切り替えを選択されますが、この「任意継続被保険者制度」を利用して、2年間健康保険を継続する方もいらっしゃいます。

加入条件やメリット・デメリットについて確認していきましょう。

4-1-1.加入条件

「任意継続被保険者制度」への加入条件は以下の通りです。

■全国健康保険協会
1.資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること
※退職せず、勤務時間・日数の減少により健康保険の資格を喪失した場合も該当します。
2.資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること
※お住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部へご提出ください。
※健康保険組合に加入していた方は、健康保険組合にて手続きをします。
(引用:全国健康保険組合「会社を退職するとき」

■関東IT
1.健康保険の資格喪失の日の前日(=退職日)まで継続して2カ月以上の被保険者期間がある方
2.75歳未満の方
3.資格喪失の日(退職日の翌日)より20日以内に加入申請をした方
※申請書類が提出期限(資格喪失から20日以内)を経過して提出されたときは、当組合が「正当な事由」 (天災地変、交通・通信関係のスト等のやむを得ない事由)があると認めた場合以外は受理されません。
(引用:関東ITソフトウェア健康保険組合「任意継続被保険者について」

4-1-2.加入するメリットとデメリット

「任意継続被保険者制度」で健康保険を継続するメリットとしては、これまで利用していた保険制度を利用できるため混乱が少ないこと、扶養を継続できることなどが挙げられます。

一方、デメリットとしては、会社員時代よりも負担が多いため、前職の収入が多かった場合納付が厳しくなる可能性があるという点が挙げられます。

保険料の支払いが高くなるかどうかは個人のケースによりますので、どちらに切り替えるか決める前に、それぞれ納付額がいくらになるか計算しましょう。

4-2.「任意継続被保険者制度」の手続き方法

「任意継続被保険者制度」に加入する場合の手続きは以下のとおりです。

①「任意継続被保険者資格取得申請書」を退職日の翌日から数えて20日以内に郵送
②任意継続の資格取得手続き完了

※会社からの資格喪失手続きが完了している必要があります。
※「任意継続被保険者資格取得申請書」が20日以内に到着しない場合、加入資格を失います。

4-3.任意継続する場合の被扶養者手続き

扶養を継続できるというのは、任意継続の大きなメリットの一つです。
被扶養者の申請については以下のとおりです。

4-2-1.任意継続の被扶養者になれる人は?

任意継続の被扶養者は、「被扶養者の範囲」「収入要件」を満たしている必要があります。

■被扶養者の範囲

全国健康保険組合の公式HPでは、以下のように記載されています。

・被保険者と同居していなくてもよい人
加入者(ご本人)の父母、祖父母などの直系尊属
配偶者(内縁関係を含む)
子、孫および加入者(ご本人)の兄弟姉妹

・被保険者と同居していることが要件の人
加入者(ご本人)の伯叔父母、甥姪などとその配偶者
加入者(ご本人)の子、孫および兄弟姉妹の配偶者
配偶者の父母や子など、1.以外の三親等内の親族
加入者(ご本人)と内縁関係にある配偶者の父母および子

(引用:全国健康保険組合「任意継続の加入手続きについて」

■収入要件
日本年金機構では、以下の全ての条件を満たすことを被扶養者の収入要件として定めています。

<同居の場合>
・年収130万円未満
(60歳以上の方もしくは障害厚生年金を受けられる障害者の方については、年収180万円未満)
・被保険者の年収の2分の1未満

<別居の場合>
・年収130万円未満
(60歳以上の方もしくは障害厚生年金を受けられる障害者の方については、年収180万円未満)
・年収が被保険者からの仕送り額以下

(引用:日本年金機構「健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き」

4-2-2.手続きの方法

■資格取得と同時に家族を被扶養者にする場合

資格取得申出書を提出する際に、「被扶養者届」の欄に記入します。
※扶養の事実が確認できる書類の添付を求められることがあります。

4-2-3.「扶養の事実を確認できる書類」とは

全国健康保険協会の公式HPでは、以下のように記載されています。

・収入がない場合
市区町村長が発行する直近の所得証明書または非課税証明書

・給与収入がある場合
給与証明、源泉徴収票の写しなど

・自営業や農業、不動産収入等がある場合
直近の確定申告書の写しなど

・会社を退職した場合
離職票、雇用保険受給資格者証の写しなど

・年金収入がある場合
年金の振込通知書、改定通知書の写しなど

(引用:全国健康保険組合「任意継続の加入手続きについて」

健康保険の切り替え手続き
  国民健康
保険への加入
扶養に入る
場合
健康保険を
任意継続する場合
場所 市区町村の役所 配偶者の加入している健康保険組合のHPを参照 各健康保険組合のHPを参照
期日 退職日の翌日から14日以内 配偶者の加入している健康保険組合のHPを参照 各健康保険組合のHPを参照
必要書類 資格喪失を確認できる書類・身分を証明できる書類 配偶者の加入している健康保険組合のHPを参照 各健康保険組合のHPを参照
扶養家族の
継続
できない(被保険者区分の変更を行う) - できる(※最長2年間)
配偶者の
区分変更
第三号被保険者から第一号被保険者への変更手続きを行う - 不要

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。


※本記事は令和元年5月時点の情報を基に執筆しております。

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