青色申告における損益計算書 | レバテックフリーランス

目次

青色申告決算書の概要
1枚目の損益計算書記入方法
2枚目の損益計算書記入方法
3枚目の損益計算書記入方法

青色申告決算書の概要

青色申告者が確定申告する際、確定申告書Bと一緒に青色申告決算書を提出します。青色申告決算書は4枚構成で、1～3枚目が損益計算書、4枚目が貸借対照表です。

損益計算書は、1年間の経営成績を示すもの。経費や売上高を基に、どれくらいの利益があったかを明らかにします。貸借対照表は、決算時点での財政状態を表すのが役割。貸借対照表からは負債や資本、資産がわかります。

参考：国税庁「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」

関連記事：青色申告の必要書類と提出期限

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1枚目の損益計算書記入方法

損益計算書の1枚目は本表で、1年間の売上（収入）金額や経費などを記載します。

事業者情報

青色申告承認申請書の記入内容に基づき、事業を行う住所や事業内容、氏名、電話番号などを記載します。押印を忘れずにしましょう。

売上（収入）金額・売上原価

売上（収入）金額（①）は、今年1年間の総収入金額です。①にかかる売上原価は②～⑥に記載し、①から⑥を差し引いて粗利益を⑦に記載します。

経費

売上原価以外の必要経費を勘定科目ごとに記載します（⑧～㉔）。空欄になっている㉕～㉚は、別途作成した勘定科目を記入。経費の合計金額は㉜に記載し、⑦から㉜を差し引いた金額を㉝に記入します。

各種引当金・準備金等

㉞には前年計上し売掛金が回収された貸倒引当金、㊳には専従者給与、㊴には今年計上した貸倒引当金を記載。㉝に㊲を足して、㊳と㊴の合計（㊷）を差し引いた金額を㊸に記入します（㊸が1年間の所得金額）。

青色申告特別控除額

65万円または10万円を記入します。（※）

※2020年分の確定申告から、青色申告特別控除額は65万円、55万円、10万円のいずれか

その他

画像で補足している通り、書面中央部の日付欄の左側へは基本的に「1月1日」と記入しますが、開業した年の場合は「開業日」を記入します。

参考：「青色申告決算書（一般用）の書き方」（p.2）

関連記事：青色申告の貸借対照表

2枚目の損益計算書記入方法

2枚目は本表の内訳を表す役割があり、月ごとの売上などを記載します。

月別売上金額及び仕入金額

締め日が20日などの場合、2月～11月は締め日のままの月計とし、1月や12月に日数分のずれを調整しても問題ありません。

貸倒引当金繰入額の計算

今年貸倒引当金に計上した金額は、個別評価（①）、一括評価（②～④）ごとに記入。⑤には合計金額を記載します。この合計金額が損益計算書の1枚目、繰入額等/貸倒引当金（㊴）の金額と一致しているか確認してください。

給料賃金の内訳

雇用者がいる場合、支払った12ヶ月分の給料や賞与、その合計、源泉徴収税額を従業員ごとに記載します。原則として金額が高い人から記入し、6人目以降は「その他（ 人分）」の欄に人数や支給額を記載します。支給額の合計と損益計算書の1枚目の「給料賃金」（⑳）の金額が一致するか確認しましょう。

専従者給与の内訳

青色事業専従者に支払った給料（12ヶ月分）や賞与、その合計、源泉徴収税額を記入します。支給額の合計が1枚目の「専従者給与」（㊳）の金額と一致しているかチェックしてください。

青色申告特別控除額の計算

「青色申告特別控除前の所得金額」（⑦）や「青色申告特別控除額」（⑨）などを記入します。

参考：「青色申告決算書（一般用）の書き方」（p.3）
 

3枚目の損益計算書記入方法

減価償却費の計算

減価償却する固定資産の内容を記入します。固定資産台帳を確認し記載漏れがないかチェックしましょう。㋷「本年分の必要経費算入額」の合計金額に関しては、損益計算書1枚目の「減価償却費」（⑱）の金額と一致しているか確認してください。

利子割引料の内訳

事業のための借入金の内容や、それに対する今年1年間の利息を記入します。車のローンや金融機関からの借入金は記載しません。

地代家賃の内訳

事務所や店舗、駐車場などに関して、今年1年間の家賃・賃借料や支払先の住所などを記載します。プライベートと兼用している場合は、事業用分を区別できるようにするとベターです。

仮に家賃が月10万円の物件を事務所兼自宅とし、そのうちの30%を経費としている場合ですと、「本年中の賃借料・権利金等」には「賃」とある行へ1,200,000と記入します（権利金や更新料は賃借料と区別してください）。

そして「左の賃借料のうち必要経費算入額」へは360,000と記入します（この金額は1枚めの「地代家賃」（㉓）と一致します）。

このように区別することで、万が一税務調査が入った際にもあらぬ疑いを持たれるリスクを軽減できます。

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

税理士や弁護士に顧問料などを支払った際は、報酬等の金額や源泉徴収税額などを記入します。

本年中における特殊事項

所得の大幅な増減など、特別な事情があれば理由とともに記載します。

参考：「青色申告決算書（一般用）の書き方」（p.4）

※本記事は平成30年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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