加入期間が長いほどお得!
小規模企業共済に入ろう

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小規模企業共済は、フリーランスとして働く人や小規模企業の役員などを対象とする退職金制度です。

小規模企業共済には、掛金が所得控除の対象になる、共済金の受けとり方法を選べる、貸付制度を利用できるといったメリットがあります。加入期間が長いほど受けとる金額や節税対策へのメリットが大きくなるので、フリーランスになるなら早めに加入することをおすすめします。

◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
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0. 目次

1. 小規模企業共済とは
2. 小規模企業共済のメリット
3. 加入手続きについて

1. 小規模企業共済とは

笑顔でスマートフォンを操作している男性の画像

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下:中小機構)が運営する退職金制度です。フリーランスとして働く人や小規模企業の役員などを対象としています。

たとえば宿泊業・娯楽業を除いたサービス業を営むフリーランス(個人事業主)の場合、従業員が5人以下であれば小規模企業共済に加入できます。エンジニアとして1人で案件を受注する場合も、小規模企業共済への加入が可能です。

受けとれる共済金の種類はケースによって異なり、フリーランスの場合は下記の4つのタイプに分けられます。

・共済金A:個人事業を廃業した場合、あるいは小規模企業共済の契約者が亡くなった場合
・共済金B:65歳以上で180ヶ月以上掛金を払った場合(老齢給付)
・準共済金:個人事業を法人化して加入資格がなくなり、解約した場合
・解約手当金:任意解約した場合、12ヶ月以上滞納した場合、法人化の後も加入資格はあるが解約した場合

基本的にはフリーランスとしての活動を辞めたとき(個人事業を廃業したとき)に共済金を受けとることになるので、共済金Aをもらうと考えてよいでしょう。

なお、掛金の納付期間が1年未満の場合、共済金Aや共済金Bはもらうことができないほか、6ヶ月未満の場合は準共済金や解約手当金を受けとれないためご注意ください。

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2. 小規模企業共済のメリット

TAXと書かれた文字にハサミを入れようとしている画像

小規模企業共済のメリットとして、下記の3つが挙げられます。

掛金が所得控除の対象になる

小規模企業共済のひと月あたりの掛金は、500円単位で1000円から7万円まで自由に設定できます。納めた掛金は確定申告の際に「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除でき、節税につながるのが特徴です。

共済金の受けとり方法を選べる

共済金の受けとり方法は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3種類です。

なお、共済金のうち一括で受けとる分は「退職所得」扱いになり、退職所得控除として確定申告すれば節税につながります。掛金を納めた期間が長いほど退職所得控除の金額が高くなるので、早めに申し込むのが得策です。なお、ひと月あたりの掛金の金額は、加入後も増やしたり減らしたりできます。

貸付制度を利用できる

小規模企業共済の貸付制度の例は、下記のとおりです。

・一般貸付制度:事業資金を借り入れられる
・傷病災害時貸付け:入院したり災害に遭ったりした際に低金利で借り入れできる
・緊急経営安定貸付け:売上の減少によって資金繰りが難しいときに借り入れできる

借り入れの限度額や借入期間、返済方法、利率などは制度によって異なります。

3. 加入手続きについて

公共施設の待合室の画像

ここでは、小規模企業共済に加入する際の必要書類や提出先をご紹介します。

提出書類

フリーランスの方が小規模企業共済に加入する際は、下記の3種類の書類を準備しましょう。

・確定申告書の控え
・契約申込書
・預金口座振替申出書

事業を始めて間もない場合でまだ確定申告を行っていない人は、代わりに開業届の控えを提示します。

なお、確定申告書や開業届の控えですが、税務署の受付印が必須となります。e-Tax(電子申告)で手続きをして受付印がない場合は、確定申告書や開業届の控えと一緒に、e-Taxの「メール詳細」画面(受付結果の確認画面)を提示してください。

提出先

小規模企業共済の申し込み手続きは、下記のいずれかの機関で行います。

・中小機構の委託機関(商工会議所、青色申告会など)
・金融機関の窓口(都市銀行、信託銀行、地方銀行など)

金融機関のうち、ゆうちょ銀行や新生銀行、あおぞら銀行などは小規模企業共済を取り扱っていないためご注意ください。
そのほか、加入手続きは窓口のみで受け付けており、郵送による申し込み書類の提出ができないということも覚えておきましょう。

参考:中小企業基盤整備機構のWebサイト「資料請求」

申し込みをしてから約40日後に、「小規模企業共済手帳」と「小規模企業共済制度加入者のしおり及び約款」が送られてきます。内容をよく確認し、大切に保管しましょう。
 

最後に

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※本記事は2019年5月時点の情報を基に執筆しております。

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