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業務委託で働くメリット・デメリット|派遣やアルバイトとの違いや契約書のポイントも

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企業に雇用される正社員や契約社員以外に、業務委託契約によるフリーランスという働き方があります。では、業務委託とはどのような働き方なのでしょうか。ここでは、業務委託の特徴についてメリットやデメリット、業務委託として働く注意点についても解説していきます。

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目次

業務委託とは
業務委託と個人事業主の違い
業務委託と派遣社員の違い
業務委託とアルバイトの違い
業務委託のメリット
業務委託のデメリット
業務委託契約を結ぶ企業側のメリット
業務委託契約を結ぶ企業側のデメリット
業務委託委任契約書を交わすときのポイント
業務委託の注意点と対策
業務委託の求人数
業務委託の仕事を得るには

業務委託とは

フリーランスは、基本的に企業などから業務委託という形で仕事を請け負います。正社員や契約社員などと異なり、企業とフリーランスとの間には雇用関係はなく、企業から業務を委託され、その対価として報酬を得る働き方です。しかし、民法では業務委託という契約形態はありません。業務委託契約とは、民法に規定された以下2つの契約形態の総称と言えます。

  • 請負契約
  • 委任(準委任)契約

請負契約

成果物に対して報酬が支払われる契約形態です。業務の完遂を前提としているため、成果物のクオリティが契約時の条件を下回っていた場合、賠償などのペナルティを受けることがあります。開発やデザインなど、目に見える成果物を納品する場合に結ばれることが多い契約です。

委任契約

業務の遂行を目的とした契約形態です。善良な管理者の注意の義務はありますが、例えば取り組んでいた業務が完成しなくても決められた期間作業を遂行すれば報酬が支払われます。業務改善や社員教育など、具体的な成果が目に見えない業務を行う際に交わされることが多い契約です。

準委任契約

業務の遂行を目的とした委任契約のうち、法律行為(法律的な効果を生じさせる行為)を委託する場合は委任契約、法律行為以外の事務を委託する場合は準委任契約として委任契約の1つに分類されます。たとえば、エンジニアやデザイナーが業務の遂行を目的として委託に関する契約を結ぶ場合は、業務内容が法律行為に該当しないと考えられるため、準委任契約にあたるといえます。

関連記事 : 業務委託とは?派遣、客先常駐の準委任、請負との違い

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業務委託と個人事業主の違い

個人事業主とは、企業と雇用契約を結ばずに、個人で独立して事業を営んでいる人のことを指します。税法上では、税務署に「開業届」を提出して事業を開始したことを報告すれば、個人事業主として独立したことになります。また、事業主が個人で事業を行う場合だけでなく、家族や従業員などと複数人で事業を行っていても、一般的に法人登記を行わなければ個人事業主に分類されます。開業届を出さなくても業務委託契約の案件を受託することは可能なので、個人事業主として働くことと、業務委託で働くことは必ずしも同じではありません。

関連記事 : 個人事業主になるには?必要な知識と手続き

業務委託と派遣社員の違い

派遣社員は派遣元企業と雇用関係を結び、派遣先企業の指揮命令のもと、業務を遂行します。これに対し、企業から個人が直接業務委託の形で仕事を請け負う場合は雇用関係はありません。また、請負業者の社員として業務委託を受けた仕事をする場合は、請負事業者との間に雇用関係や指揮命令関係があります。

関連記事 : 業務委託の種類(委任と請負の違い)

業務委託とアルバイトの違い

アルバイトは企業との間に雇用関係があり、1週間の所定労働時間が正社員よりも短い労働者を指します。アルバイトと業務委託の違いは、使用従属性の有無です。アルバイトは使用従属性があり、例えば、業務内容や遂行方法に対して具体的な指揮命令を受けて働き、勤務時間や勤務場所の指定があります。一方、業務委託は企業との雇用関係はなく、使用従属性はありません。

関連記事 : フリーター、フリーランス、個人事業主はどう違う?

業務委託のメリット

企業に雇用されることなく、業務委託で働くメリットには以下のようなものがあります。

  • 時間や場所の制限が少ない
  • 固定された人間関係に縛られにくい
  • 得意分野の仕事を選べる

時間や場所の制限が少ない

業務委託は、契約内容に即して業務を遂行すれば、働く時間や場所の制限が少ないことがメリットです。委託された業務によっては、平日の日中に限らず、早朝や深夜、あるいは土日を仕事に充てることができます。また、自宅やカフェ、コワーキングスペースといった場所で仕事をすることも可能な場合もあるでしょう。

例えば、人出が少ない平日に休日をとって土日は仕事をする、あるいは、朝から5時から仕事をして夕方からはプライベートの時間にするといったことができるかもしれません。業務委託なら、様々なライフスタイルを実現することができます。

固定された人間関係に縛られにくい

業務委託は企業に属さず、基本的には個人で仕事を進めていくため、職場の上司や同僚などとの固定された人間関係のストレスに悩まされにくいこともメリットです。もちろん、業務委託であってもクライアント企業とのやり取りは発生しますが、案件ごとに人間関係は変わります。また、業務以外での関わりを持つ必要性は、会社員よりも減るでしょう。

そのため、業務委託は、仕事とプライベートを分けたい人におすすめの働き方と言えるので、例えば、職場の飲み会や社員旅行などの人づきあいが苦手な人にも向いています。

得意分野の仕事を選べる

業務委託は自分で請け負う仕事を選べるため、得意な分野の仕事に注力できることもメリットです。そのため、モチベーションを維持して働ける環境を得やすいと言えます。また、得意分野が専門性を必要とする場合は、特化することによって高収入につながることもあります。自分の裁量で請け負う業務量を増やすことで、収入アップを図ることも可能です。

関連記事 : 業務委託契約がすぐわかる!フリーランスにとってのメリットから契約書の書き方まで

業務委託のデメリット

業務委託という働き方にはメリットだけではなく、以下に挙げるようなデメリットもあります。

  • 雇用保険や労災保険に入れない
  • 納税手続きが面倒
  • 社会的信用を得にくい

雇用保険や労災保険に入れない

雇用保険や労災保険は企業に雇用された労働者のための保険です。フリーランスなど業務委託として働く個人事業主が従業員を雇った場合は従業員を加入させる義務がありますが、個人事業主本人は原則として加入できません。ただし、労災保険は、建設業の一人親方など個人事業主でも例外的に加入できるケースがあります。

会社員などの労働者は仕事を解雇されたり自己都合で辞めた場合、一定の要件を満たすと雇用保険による失業給付を受けることができますが、業務委託として働く場合は契約を打ち切られても失業給付を受給できません。また、労働者が通勤中や業務に起因して病気やケガをした場合には、労災保険による医療費や賃金の給付を受けられますが、個人事業主には適用されないといったこともデメリットです。

納税手続きが面倒

業務委託として働く個人事業主が支払う税金には、所得税と復興特別所得税、住民税のほか、個人事業税や消費税が発生するケースがあり、自分で納税手続きを行わなければならないこともデメリットです。

個人事業主は毎年、確定申告を行うことが必要です。確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、所得税や復興特別所得税の額を算出し、確定申告書を作成して税務署に提出するもので、毎年3月15日が提出期限です。所得税や復興特別所得税の納期限も原則として3月15日です。また、住民税は確定申告をもとに市区町村から届く納付書を使い、一括払いか、4回の納期までに分割して支払います。

個人事業税は法定業種に該当する場合は課税対象となり、通常、確定申告をもとに都道府県税事務所から送付される納税通知書で、2回の納期に分けて支払うことができます。

消費税は免税事業者に該当しない場合は、毎年、3月31日までに税務署に申告と納税を行う必要があります。前々年の1年間を基準期間として、課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の免税事業者になります。

社会的信用を得にくい

個人で業務委託として働く場合、社会的信用を得にくいこともデメリットと言えるでしょう。取引先との関係では、法人よりも社会的信用を得にくく、契約を取りにくいケースもあります。また、金融機関からの事業資金の融資も受けにくくなってしまうかもしれません。また、生活の面は、一般的に業務委託として働いていると、クレジットカードを作りにくい、賃貸物件を借りにくいといったデメリットが考えられます。

関連記事 : 個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の注意点

業務委託契約を結ぶ企業側のメリット

企業側がフリーランスと業務委託契約を結ぶメリットは、教育コストをかけずにスキルのある人材を確保しやすいことなどが挙げられます。

専門性の高い技術者を、教育コストをかけることなく素早く確保することができる

IT業界などでは、作業内容に常に高い専門性が求められる傾向があります。IT人材の不足が叫ばれる昨今、「自社が必要としている専門性を持った技術者がいない」という企業も多いことでしょう。

正社員として雇用し、一から指導するのも方法の一つですが、教育コストがかかり日常業務に支障が出ることが考えられます。そんな時、すでにその技術を身につけているWebエンジニアやWebデザイナーと業務委託契約を締結すれば、すぐに作業に着手してもらうことが可能です。

作業がスムーズに進行するのはもちろんのこと、企業も採用や研修のための技術者・時間を確保する必要がなくなり、費用と時間の両方を削減できます。低コストで優秀な技術者を確保できる点はかなり魅力的といえます。

経費を抑えられる場合がある

業務委託を活用することで、各種経費も抑えられるケースがあります。退職金や福利厚生などの各種費用が不要となりますし、業務形態にもよりますが、設備や備品にかかるコストも減る可能性があります。

もし業務委託を活用して経費を抑えられれば、特にスタートアップの企業にとってはかなりのメリットになるでしょう。アイディアを形にするスピード感がスタートアップの企業には求められるので、専門分野に特化したWebエンジニアやWebデザイナーに、各種経費を抑えて作業を任せられる可能性があるのは嬉しいポイントです。

作業を適材適所に振り分けることで効率化できる

一部の作業をアウトソーシング化することで、専門分野に特化したスタッフの力を余すことなく発揮させることができます。
 
たとえば、エクセルへのデータ入力や市場調査に関する書類の整理など作業要素の強い業務と、専門的能力を要する業務があった場合、それぞれをその分野に長けたスタッフが行うことで、全体的な作業効率も上がるのではないでしょうか。
 
企業としては、業務委託という選択肢をとるのは、必要な技術者を低コストで必要な時に必要な人数だけ集めやすいというのが大きなメリットと言えそうです。

関連記事 : 業務委託の交通費について

業務委託契約を結ぶ企業側のデメリット

業務委託契約で仕事を外注すると、企業側には上記のようなメリットがある一方で、ノウハウが蓄積されにくい、情報漏洩リスクが高まるといったデメリットが生じる可能性もあります。

ノウハウが蓄積されにくい

社員が同じ業務を継続して行っている場合は、技術が向上したり、ノウハウが蓄積していったりすることにつながります。しかし、業務委託によって外注した業務は自社の社員以外の人が担うため、長い期間業務が行われていても、自社にノウハウが蓄積されにくく、社員のレベルアップにはつながりにくい点がデメリットです。

そこで、業務委託契約の内容に、定期的にレポートの提出を行うことやミーティングを開催して情報を共有することなどを盛り込んでおくと、自社でもある程度ノウハウを蓄積できるようになるでしょう。

情報漏洩リスクが高まる

一部の業務を外部に委託することによって、自社のみで情報を管理する場合と比較して、情報漏洩リスクが高まることもデメリットのひとつです。委託する業務によっては、顧客データなどの個人情報や営業秘密などを扱うケースもあります。

情報漏洩を防ぐ対策としては、NDA(秘密保持契約)を締結するとともに、契約に関係しない不必要な情報を開示しないことが挙げられるかもしれません。また、コア技術に関する情報は出さずに、周辺情報の開示のみで依頼できる業務を委託するのもひとつの方法でしょう。

その他、業務委託先を選定する際には、特定の個人や法人に情報が集中するのを避けるようにすれば、多くの情報がわたるのを防ぐことができる可能性も高まるのではないでしょうか。業務委託の相手が打ち合わせで来社した際、あるいは会社に常駐して業務を行うケースでは、その人が立ち入りできる場所を制限することも有効な方法になり得ます。さらに、業務委託先に対する情報セキュリティ対策基準を設けて、情報管理体制の強化に努めることも大切になるでしょう。

コストが高くなる可能性がある

業務委託を行うことによって、必ずしもコスト削減を図れるとは限らず、従業員を雇うよりもかえって割高になるケースもあるので注意が必要です。これには主に以下の3つの要因が挙げられます。

  • 専門性が高い業務委託に依頼すると、従業員を雇用した場合の給与よりも報酬水準が高いケースがある。
  • 社内に委託したい分野に詳しい人材がいない場合、適正な報酬水準が判断できず、相場よりも高額な費用で契約してしまうケースがある。
  • イレギュラーな対応が発生することが多いと、追加費用がかさんでしまい、結果的に費用が高額になってしまうケースがある。

業務委託で仕事を依頼する場合には、自社で従業員を雇用する場合のコストと比較したり、報酬の相場を調べたりしておくことが非常に重要です。また、イレギュラーな対応が多い業務については、社内の人員で対応できるかどうかも検討するべき点となります。

関連記事 : 機密保持契約(NDA)って何?フリーランスが知っておきたい契約に関する基礎知識

業務委託委任契約書を交わすときのポイント

業務委託契約書には、委託業務や委託料、契約期間のほか、秘密保持や契約解除、協議について記載されているのが一般的です。このなかで注意するべきポイントを挙げていくと、秘密保持は業務上知り得た情報を漏らさないことを取り決めるものです。契約解除は、あらかじめ契約を解除できる条件を定めておきます。協議は契約書に記載のない事態が起きた場合に話し合いの上で決定することを取り決めておくものです。

また、業務委託契約では、再委託の禁止が盛り込まれることが多く、この場合、委託された業務を第三者に再委託すると契約違反になるので注意が必要です。

関連記事 : 業務委託の契約書の書き方について

業務委託の注意点と対策

業務委託の注意点として主に以下の2点があります。それぞれについて解決策を含めて解説していきます。

  • 進捗管理や案件獲得を自分でする必要がある
  • 収入に波がある

進捗管理や案件獲得を自分でする必要がある

業務委託で働く場合は業務をこなしながら、並行してスケジュール管理を行い、次の案件の獲得も自分で進めていかなくてはなりません。

例えば、手軽な方法ではGoogleカレンダーを使ってスケジュール管理をする、iPhoneのアプリのリマインダを使ってクライアントごとにタスク管理をするといった方法があります。また、仕事がなくならないようにするには、一からその都度売り込みをしていたのでは効率が悪いため、案件獲得方法を複数準備しておくことが大切です。

収入に波がある

業務委託で働くと、獲得できた案件数や案件ごとの報酬によって、収入に波があります。そのため、たとえ大きく収入が増えた月があったとしても、翌月も同じように案件を獲得できるとは限りません。会社員からフリーランスに独立する場合など、業務委託で働き始めるときには、収入がなくても半年から1年程度は暮らせるように、貯金をしておくと良いでしょう。

関連記事 : 業務委託の見積書

業務委託の求人数

レバテックフリーランスが取り扱っている業務委託の求人・案件数は2020年5月22日現在で9,644件となっています。月単価を業務内容ごとにみていくと、たとえば社内システム開発は74件で、月額の委託費用が50万円以上の案件が多く、70万円以上の案件が36件と半数に及ぶ結果です。また別の案件例でいえば、アプリ開発は413件あり、月額の委託費用が50万円以上の案件がほとんどを占め、80万円以上の案件が199件と約半数を占めます。

業務委託の求人・案件を見る

関連記事 : フリーランスが今の流行り?

業務委託の仕事を得るには

業務委託で仕事を得ていくためには、スキルを高めておくだけではなく、常日頃から案件を獲得する準備を行っておくことが大切です。クライアントや同業者、友人や知人など、仕事につながる人脈がない場合には、セミナーに参加して人脈を形成する方法もあります。あるいは、業務委託の案件を紹介するエージェントやクラウドソーシングサイトを活用してみましょう。

関連記事 : フリーランスのセミナーとは

最後に

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