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年末調整の概要からフリーランスにおける年末調整・確定申告について解説
フリーランスの年末調整の進め方

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フリーランスには年末調整の必要はありませんが、年度末になると確定申告が必要です。年末調整・確定申告の違いや、確定申告の方法について確認しておきましょう。

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目次

年末調整の概要
フリーランスにおける年末調整
フリーランスにおける確定申告

年末調整の概要

年末調整とは、会社員、公務員などの給与所得者に対し、所得税の過不足を計算して調整することを指します。1月から12月までの一年間に支払われた給与が対象となり、12月の最終支払日に再計算を行って算出します。

所得税は、毎月あらかじめ給与から源泉徴収という名目で天引きされています。しかし月ごとの税額計算はざっくりとしたものであるため、一年を通して誤差が生じることがあります。そのため年末に再計算を行い、金額の過不足を調整する必要があるのです。

年末調整は通常、会社側で所得税を算定して天引きを行うため、会社員や公務員が自分で所得税を支払うケースは稀です。ただし年収が2,000万円を超える方、中途退職をした方、複数の事業所から給与を受け取っている人、20万円以上の副収入がある人は、年度末に確定申告をおこなう必要があります。

また、年末調整にはさまざまな控除があり、税金の中から控除の分だけ還付金が発生することもあります。

控除の種類には、「給与所得控除」「配偶者控除」「扶養控除」「基礎控除」「障害者控除」「寡婦(寡夫)控除」「勤労学生控除」「配偶者特別控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「住宅借入金等特別控除」などがあるので、控除の対象になっている場合は漏れがないように申告しましょう。

関連記事:年末調整とは?確定申告との違い

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フリーランスにおける年末調整

結論から言うと、フリーランスに年末調整は必要ありません。年末調整はこれまで会社が天引きした所得税に誤差がないかを確認する作業なので、会社に属していないフリーランスには必要性のないものです。

フリーランスには、年末調整の代わりに確定申告が必要です。年末調整と確定申告は一見似ていますが、根本的に違うものです。

年末調整は勤め先が年末に行ってくれるもので、確定申告はフリーランスとして事業をしている本人が年度末に自身で行う必要があります。

フリーランスに年末調整は必要ないと説明しましたが、中には例外も存在します。たとえば1年の途中で会社員からフリーランスに転向した場合は、年度末には特殊な作業が必要になります。

年末調整の対象期間は1月から12月までと定められています。もし3月で会社を退職し、4月からフリーランスとして活動している方の場合は、1月から3月までは会社員として働いていたことになります。

そのため、一年のうちで「給与所得」と「事業所得」の両方が発生するというイレギュラーが生まれます。その場合は3月まで勤めていた会社へ連絡して3ヶ月分の源泉徴収票を受け取ったうえで確定申告を行い、フリーランスの事業所得から発生した所得税、そして会社からの給与所得で発生した差額を税務署に納めましょう。

関連記事:年末調整に必要な書類や、その書き方について知ろう!

フリーランスにおける確定申告

自営業者やフリーランスは、毎年の年度末に自身で確定申告を行うことが必須となります。
確定申告の手順としては、まず1月から12月までの収入から一年分の所得税を算出します。そして翌年の2月から3月までに申告・納税して完了です。

所得税は一括で収めることが基本ですが、金額が大きいなどの理由で一括納税が難しい場合は3回に分割することができます。

確定申告の際、年末調整のように専用の用紙が存在しません。インターネットで確定申告用のテンプレートを印刷したり、自作のものを使ったり各々の方法で作成しましょう。

また、確定申告をうっかり忘れてしまったり、意図的に申告しないと思わぬペナルティが発生してしまいます。まず、確定申告の申告書を3月15日までに提出しないと、納税する金額に無申告加算税がプラスされます。同じく3月15日までに納税をしないと、罰則として延滞税が発生します。

たとえ故意ではないとしても、確定申告・および納税を怠ってしまうと追加徴税が発生し、金銭的な痛手を受けることになります。

年末・年度末は何かと忙しく、事務処理が追いつかないという方も多いことでしょう。しかし国民の義務である納税は、社会人として期限内にしっかり済ませておきたいものです。

関連記事:確定申告とはどんなもの?フリーランスが押さえておきたい基礎知識

最後に

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