業務委託契約とは｜委任契約と請負契約の違いや契約書、税金について

まずは業務委託契約の基本を知ろう

業務委託契約とは、発注者が受注者に業務を委託するときに締結する契約を指します。業務委託契約は、法律上の明確な定義がある契約形態ではありませんが、一般的には民法における請負契約と委任契約、準委任契約の総称として解釈されるケースが多い用語です。

また、業務委託とフリーランスは混同されることもありますが、業務委託契約を結んで業務を遂行する人＝フリーランスという訳ではありません。

契約の種類

「業務委託契約」には法的な定義がない以上、実態は契約ごとに異なる可能性がありますが、一般的に「業務委託契約」と称される契約の法的性質は「請負契約」と「委任契約（準委任契約）」の2つに大別されると考えられます。請負契約では納品物の完成や業務の成果に対価が支払われますが、委任契約では業務遂行そのものに対価が支払われる点が大きな違いです。また、委託契約のうち、法律行為を伴わない事務の委託は「準委任契約」に分類されます。

	報酬における特徴
請負契約	仕事の結果に対して報酬が支払われる
委任契約	仕事の遂行に対して報酬が支払われる（業務内容は法律行為に関するもの)
準委任契約	仕事の遂行に対して報酬が支払われる（業務内容は法律行為に関するもの以外）
派遣契約	派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社から賃金が支払われる

請負契約

請負契約には仕事を完成させる義務があります。たとえばシステムを構築し、納品する契約において、仕上がったシステムに欠陥があったり、当初から期待されているクオリティを満たしていなかったりすれば、仕事を完成したと認められない可能性があります。

その場合、仕事を請け負ったエンジニアは完成されたシステムを構築し、納品するまで義務を果たしたことになりません。

委任契約

委任契約は、業務の遂行そのものに対価が払われる契約形態です。ただし、いい加減な仕事をしても報酬が発生するわけではありません。受任者には善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）が課せられ、委託された業務に対して、専門家としての必要とされる知識や経験を用いて業務にあたることが求められます。適切に業務を遂行せず、善管注意義務に違反した場合は、責任を問われることになるのです。

なお、委任契約には「準委任契約」が含まれます。法律行為（法的効果が生じる行為）を委任する場合が委任契約、法律行為以外を委任する場合は準委任契約になります。エンジニアの場合、法律行為ではないので、委任契約を結ぶことはないと考えてよいでしょう。

業務委託とフリーランスの違い

業務委託とは、一般的に個人や企業が第三者に業務を委託することをいい、契約内容によって請負契約や委任契約、準委任契約などに分類されます。

一方、フリーランスとは、特定の企業や組織と雇用契約を結ばない働き方を指す言葉です。

「業務委託」「フリーランス」はいずれも法律上明確に定義された用語ではないため、さまざまな解釈があり得ますが、フリーランスの業務がすべて業務委託に該当するとは限らず、フリーランス以外が業務委託の案件を受託することもあるので、両者は必ずしもイコールではないといえます。

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業務委託契約のメリット

業務委託契約が請負契約、（準）委任契約のいずれかであるとすると、フリーランスがクライアント企業と業務委託契約を結ぶ場合、両者の間に雇用契約が存在しないので、基本的には対等な立場でビジネスを行う関係になります。そのため、クライアント企業がフリーランスに対して、業務の進め方などに関して指揮命令をする権利はありません。上司部下の関係による人間関係のストレスは発生しにくいこと、保有しているスキルによっては雇用契約下で働くよりも高収入が期待できる場合があることなどがメリットとして挙げられます。

業務を委託する企業にとっては、あらかじめ必要なスキルを備えた人材と契約を結べば良いので、教育コストをかけずにスポット的に人手が足りない業務をサポートしてもらえるといったメリットが考えられます。

	契約のメリット
企業	人材育成の手間なく専門スキルを持った人材を確保できる　　　　　 アウトソーシングを活用することで社内の人的リソースを最適化できる
委任契約	保有しているスキルや業務の内容次第で高収入が期待できる 時間の自由度が比較的高い 上司部下の関係がなく、人間関係のストレスがない

 

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業務委託契約を結ぶための準備をしよう

業務委託契約を結ぶときには、受託する側と委託する側、どちらにとってもメリットがある内容の契約を結べると理想的です。

どのような業務委託契約を目指すのか

業務委託契約のメリットについては前項で紹介しましたが、実際に契約書を交わすとなると、どのような内容を目指すかを考えておく必要があります。

当然、フリーランス側からすれば少しでも有利な契約にしたいわけですが、その点については企業側も同じ。

そこで、ここでは企業側、フリーランスの個人側の双方で、望ましい契約ポイントを挙げておきます。

企業とフリーランスの望ましい契約のポイント     

企業とフリーランスの個人が請負契約、（準）委任契約を締結するときには、両者の希望や思惑が対立する可能性もあります。

どのような契約が望ましいかは一概にいえませんが、以下のような点が注意しておきたいポイントの一例です。

	契約のポイント
企業	資金繰り改善のために委託料の支払い日を可能な限り遅めに設定する　　　　　　 報告義務や機密保持義務を明文化することでリスクを減らす　　　　　　 所有権や著作権など、業務中の権利の有無をあらかじめ決めておくことでトラブルを防ぐ
フリーランスの個人	委託料の支払時期を可能な限り早める 委託業務内容を明記し、委託業務外の業務を依頼されないようにする 交通費などの諸費用を企業に負担してもらうような取り決めをする　　　　　　 報酬の支払いに関する遅延損害金の項目を明記する

契約というのは一種の“駆け引き”という側面はありますが、大切なのは両者がWin-Winの関係になるようにすることです。

妥協しなければいけないこともあるかもしれません。企業側が望むポイントを知ることで、着地点を探るための材料としてお役立てください。

関連記事 : 業務委託の種類（委任と請負の違い）

業務委託契約の大まかな流れ

企業とフリーランスの個人が業務委託契約を締結するときは、おおむね以下のような流れで進んでいきます。

• 1. 契約内容の取り決め、話し合い
• 2. 契約書の作成
• 3. 契約書の内容を確認し、必要に応じて契約内容を微調整
• 4. 業務委託契約書の締結

ここで重要になってくるのは、1の「契約内容の取り決め、話し合い」です。業務内容、報酬、業務期間などの基本事項はもちろん、進捗報告や情報管理といった細かい部分についてもここでしっかりと話し合い、決めておくことが重要です。この時点でしっかりと意思疎通ができていれば、3での変更はほとんどないはずです。

また、もし企業側で契約書のテンプレートのようなものがあらかじめ用意されている場合は2・3・4となり、3で契約書を確認する際に詳細な取り決めを調整するというケースも考えられます。

関連記事 : 業務委託の契約書の書き方について

収入印紙の役割と金額

業務委託契約書を作る際には、収入印紙の貼り付けが必要になるケースがあります。

契約書は同じものを2通作成し、企業とフリーランスの個人が1通ずつ保管するのが一般的ですが、その際、請負契約では契約金額に応じた収入印紙の貼付が義務付けられています。

製本時には、収入印紙やページのつなぎ目部分に割印を押し、契約書の差し替えができないようにするのが通例です。

収入印紙がなぜ必要なのかというと、業務委託契約書は国が定める「課税文書」に該当する場合、印紙税の納税義務が発生するからです。

気になる印紙税額は、課税文書の種類や契約金額によって異なるので、業務委託契約書を交わす際には必ず確認するようにしましょう。印紙税額一覧は国税庁のWebサイトで確認できます。

参照 : 国税庁「印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）」

フリーランスの業務委託契約書が該当する可能性があるのは、通常この中の「2号」にある「請負に関する契約書」と「7号」にある「継続的取引の基本となる契約書」です。両者は、契約期間の長さなど、契約書の総合的な内容をもとに分類され、印紙税額が違うので注意が必要です。

文書の種類	特徴
2号文書	契約期間が3ヶ月以内で更新に関する取り決めがない場合、契約金額の記載がなければ200円、 1万円以上の記載があれば記載金額に応じて200円～60万円の印紙を貼付
7号文書	契約期間が3ヶ月以上の場合は継続的取引と見なされ、一律で4000円分の収入印紙を貼付

関連記事 : 業務委託契約書の印紙について

業務委託契約書の主な項目

業務委託契約でのトラブルを避けるためには、詳細を取り決めたうえで、業務委託契約書に明記しておくことが大切です。

業務委託契約書の基本的な書式

業務委託契約の基本的な知識や大まかな流れについて理解したところで、業務委託契約書に盛り込まれる実際の内容について紹介します。

契約書の名称は「業務委託契約書」で問題ありませんが、より具体的に案件名や担当する業務内容を記載することもあります。とくに決まりはないので、クライアント企業と協議して決めるといいでしょう。

業務委託契約書の雛形

業務委託契約書は一般的に、「委託者○○○（以下「甲」という。）と受託者△△△（以下「乙」という。）は、以下のとおり業務委託契約を締結する。」といった文章で始まります。以降は各項目について詳細な取り決め内容を記載し、最後に甲・乙の署名捺印欄が設けられているというのがよくある業務委託契約書のフォーマットです。

業務委託契約書の内容と書き方

では、各項目の具体的な内容について見ていきましょう。

業務委託内容の記載

業務内容とその範囲を決めます。委託範囲外の業務を行うことを防ぐために、細かく具体的な内容を記載するといいでしょう。また、契約形態が委任契約か請負契約かという点についても確認しておきます。

業務委託料、業務遂行時に発生した費用の負担

業務の報酬、支払い日、支払い方法などを記載します。また、業務中に発生した交通費や資料代などの諸費用をどちらが負担するかについても定めておきます。

契約期間および契約更新について

契約開始日と終了日を記載します。契約更新がある場合は、延長される期間や自動更新する際の条件などについても記載しておきます。

知的財産権の所在

業務遂行中、あるいは業務終了後に発生した所有権や著作権などの知的財産権をどちらが有するのかを記載します。

受託者の報告義務および方法

フリーランスの個人が企業に対して業務の進捗状況を報告する義務について記載します。報告のタイミングや方法についてもここで定めます。

機密保持義務

フリーランスの個人が業務遂行中に知り得た企業情報を第三者に漏らさないよう義務付けを記載します。また、これは一方向的な義務ではなく、フリーランスの個人情報についても、企業に機密保持義務があることを明記しましょう。

損害賠償義務、損害金の支払い義務

納期の遅延や情報流出など、契約違反により相手に企業側を与えてしまった場合の賠償責任の範囲などを記載します。また、企業側が業務委託料の支払いを遅延した場合、法定利率内での利息を支払う義務を記載することもあります。

契約解除、協議

契約違反となる行為があった場合に、契約を解除できるということ、さらにはその方法について記載します。また、契約書に記載されていない項目でトラブルが発生した場合には、話し合いで解決する旨等を記載します。

業務委託契約書の主な項目について説明してきましたが、上記以外では、納品方法や検収方法、もし客先での作業がある場合は詳細な場所や業務の時間なども決めておくといいでしょう。

インターネットで検索すると、業務委託契約書のひな型ファイルが数多く見つかるので、実際の契約前にダウンロードして予習しておくのもおすすめです。

自分で契約書をつくる必要に迫られたときも、ひな形ファイルがあれば文面作成の参考になります。

また、契約形態や業務内容、あるいは企業によっては、特殊な契約内容が入ってくることもあります。その際は柔軟な姿勢で話し合いに応じ、お互いに納得できる業務委託契約書の作成に努めましょう。

関連記事 : 個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の注意点

業務委託契約を解除する場合

業務委託契約の解除は、請負契約であるか（準）委任契約であるかによって違いがあります。請負契約の場合、発注者側は仕事が完成するまでの期間なら、損害賠償をすればいつでも契約を解除することができますが、原則として受注した側から解除することはできません。一方、（準）委任契約の場合は、双方ともにいつでも契約を解除することが可能です。ただし、相手にとって不利なタイミングで契約を解除する場合などは、損害を賠償する必要があります。解除の希望がある場合は、相手とも相談しながらすすめることが望ましいでしょう。

関連記事 : 業務委託契約書ってどんなもの？

業務委託契約と税金

業務委託契約を結んで働く場合、税金に関する処理も自分で行う必要があります。一定以上の収入を得ると、所得税の確定申告が必要です。また、業務委託契約でも、報酬から所得税や復興特別所得税の源泉徴収を行うケースがあります。事業規模によっては、消費税の納税義務が発生することも知っておきましょう。

業務委託の確定申告

業務委託契約で仕事をした場合、別途給与所得がある人とそうでない人では、確定申告が必要となる基準が異なります。本業が会社員など、給与所得がある人の場合、給与所得以外の収入から必要経費を引いた所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

一方、給与所得がない人の場合は、業務委託による収入から必要経費を引いた所得から、さらに基礎控除や医療費控除などの各種所得控除を引いた額が課税所得です。課税所得が発生する場合は確定申告が必要です。基礎控除の額は、2020年からは所得が2,400万円以下の場合で48万円となります。

参照 : 国税庁「No.1199 基礎控除」

確定申告の方法には、白色申告と青色申告があります。確定申告を行うためには、日々の取引記録を記帳して、売上から必要経費を引いた利益を確定させることが必要です。白色申告の場合は、取引記録の記帳は単式簿記でもよく、確定申告も比較的簡単です。

一方、青色申告は複式簿記で記帳を行う必要があり、賃借対照表や損益計算書を作成しなければならないため、手続きが煩雑になります。ただし、青色申告を行った場合には最大で65万円の所得控除（青色申告特別控除）が受けられるといった節税効果があります。

参照 : 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

業務委託の源泉徴収

フリーランスを含む個人事業主が所得税や復興特別所得税を源泉徴収する義務がある「源泉徴収義務者」となるのは、基本的に従業員を雇っている場合です。

参照 : 国税庁「No.2502 源泉徴収義務者とは」

ただし、従業員を雇っていない場合も、業務委託の報酬が源泉徴収の対象となるケースがあることは知っておきましょう。業務委託契約の源泉徴収の対象範囲は、報酬・料金などの支払いを受けるのが個人である場合と、法人である場合で異なります。個人の場合は原稿料や講演料のほか、税理士や弁護士、司法書士に支払う報酬、プロスポーツ選手やモデル、外交員に支払う報酬なども源泉徴収が必要になりますが、法人の場合は「馬主である法人に支払う競馬の賞金」のみが源泉徴収の対象とされています。

参照 : 国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

業務委託契約で源泉徴収を行うときの源泉徴収額の計算方法は、どのような報酬かによって異なります。原稿料や講演料などの場合、報酬が100万円以下のときの計算式は、「報酬×10.21％」です。報酬が100万円を超える場合は「（報酬-100万円）×20.42％＋102,100円」という計算式になります。

参照 : 国税庁「平成31年（2019年）版 源泉徴収のしかた」

源泉徴収した所得税や復興特別所得税は、原則として源泉徴収の対象となる所得を支払った翌月の10日までにe-Taxで納付するか、管轄の税務署あるいは金融機関で「所得税徴収高計算書（納付書）」を添えて納付します。

ただし、給与などの支給人数が常時10人未満の源泉徴収義務者については、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を届け出て承認を受ければ、特例として源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を年2回にまとめて納付することができます。

参照 : 国税庁「［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」

業務委託の消費税

業務委託で受け取った報酬には、基本的に消費税がかかります。フリーランスとして働く個人事業主に消費税の納付義務が発生するのは、基準期間の課税売上が1000万円を超えた場合、もしくは特定期間の課税売上が1000万円を超えたかつ、従業員への給与等支払額（賞与や手当含む）も1000万円を超えた場合です。基準期間は前々年の1月1日～12月31日であり、特定期間は前年の1月1日～6月30日となります。

2019年からは消費税の軽減税率が導入されているため、消費税率は標準税率10％、軽減税率8％の2通りになっています。納付する消費税の計算方法には原則課税方式と簡易課税方式があり、原則課税方式の場合「（課税売上高×消費税率）－（課税仕入高×消費税率）」という計算式です。

簡易課税方式の場合は、「（課税売上高×消費税率）－（課税売上高×消費税率×みなし仕入率）」という計算式で、事業区分ごとに決められたみなし仕入れ率を用いて簡単に計算できます。

個人事業主でかつ課税事業者の場合、翌年の3月31日までに管轄の税務署に消費税の確定申告を行う必要があります。所得税と同様、消費税の確定申告もe-Taxから行えます。

参照 : 国税庁「消費税のしくみ」

関連記事 : 業務委託の税金｜計算方法や確定申告、報酬の源泉徴収について解説

業務委託契約の注意点

業務委託契約を締結するときに注意したいポイントは、委託者・受託者の間で契約内容についての認識をしっかりとすり合わせておくことです。両者の認識が異なったまま業務がスタートしてしまうと、思わぬトラブルを招く可能性があります。

また、特に個人と企業の間で業務委託契約を結ぶ際には、偽装請負も注意点のひとつです。もし「偽装請負かもしれない」という疑念を持ったら、専門家に相談して判断を仰ぐと良いでしょう。

関連記事 : 請負とは？準委任､SESとの違いも解説

疑問や不安があるならば相談を

業務委託契約書というのは、細かい取り決めを行うものなので、どうしても面倒に思えてしまいます。

けれども、それはお互いにトラブルを避け、気持ち良く仕事をするために必要だからだということがご理解いただけたのではないでしょうか。

もしも契約内容に疑問点があるなら、きちんと確認することが重要なのです。

とはいえ、詳細な項目の中にはわかりにくいものもありますし、ときには法的な判断が必要になるケースもあります。

とくにこれからフリーランスになる方は、契約書に慣れていないため戸惑うことも多いでしょう。

不明な点や不安な点があれば、法的な判断については弁護士などの有資格者に、その他一般的な相談であれば、ぜひレバテックフリーランスへご相談ください。

関連記事 : 初めてでも安心！フリーランスエージェント

最後に

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