年収1000万円を超えると「課税事業者」になる
個人事業主が年収1000万円を超えた場合の消費税について

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個人事業主には、収入が1000万円を超えることで消費税の納税義務が発生します。課税事業者になった場合、消費税課税事業者届出書の提出が必要です。

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0. 目次

1. 商品やサービスを消費した際に発生するのが消費税です
2. 年収1000万円を超えたら消費税を納税します
3. 課税事業者になった際の手続きについて

1. 商品やサービスを消費した際に発生するのが消費税です

個人事業主が消費税を納めることになる条件や、課税事業者になった際の対応などについて解説します。まずは、消費税に関する基礎知識をおさえておきましょう。

消費税とは

消費税とは、商品やサービスなどを消費した際に課税される税金です。

税金は大きく直接消費税・間接消費税に分けられることがあります。前者の例は、所得税や法人税など。後者については、下記に説明します。

間接税とは

間接税とは、消費に対して公平かつ全体的に負担することが求められる税金であり、納税者と支払者が異なる税金のことを指します。商品・サービスを購入する消費者が消費税を支払い、その消費者から受けた税金を事業者が納税するという仕組みです。

なお、物品もしくはサービスを消費する際に課税される消費税を一般消費税、ガソリンやタバコなどに課される消費税を個別消費税と呼びます。

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2. 年収1000万円を超えたら消費税を納税します

続いて、消費税を納める納税者の条件を説明します。

免税事業者

個人事業主の場合、一定の条件を満たすまでは消費税の免税事業者となります。

課税事業者

個人事業主が課税事業者となるのは、事業の売上(年収)が1000万円を超えることが条件となります。注意すべき点としては、売上が1000万円を超えた時点ですぐに課税事業者になるのではないということが挙げられるでしょう。

実際に納税義務が発生するのは、基準をクリアした2年後になるのです。なお、1000万円の達成年は基準期間と称されます。

3. 課税事業者になった際の手続きについて

最後に、課税事業者になった際の手続きについて確認しておきましょう。

課税事業者の手続き

課税事業者となった場合、税務署への手続きを要します。

提出する書類は、「消費税課税事業者届出書」です。本書類には基準期間用と特定期間用の2種類があり、いずれも該当することが判明した時点で速やかに提出することが求められます。

届出により課税事業者になることも可

売上1000万円の条件を満たしていない事業者であっても、届出によって課税事業者となることは可能です。これにより、消費税の還付を受けられるというメリットが生じます。ただし、一度届出をしたら一定期間変更ができなくなるので、その点は留意しましょう。

なお、レバテックフリーランスでは、税金・保険関係の相談も実施中です。無料の税理士紹介や、個人事業主に精通したコーディネーターが、個別にアドバイスをさせていただきます。個人事業主への転向をお考えの方、消費税も含めた税金関連のお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

最後に

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※本記事は、平成29年11月の情報を基に執筆しております

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