そもそも福利厚生とは?経費にできるのはどんなケース?
フリーランスは福利厚生費を経費にできるか

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福利厚生費を経費として計上するには条件があるため、注意が必要です。この記事では、福利厚生の役割や、フリーランスが福利厚生費を経費とすることができるケースについて解説します。

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0. 目次

1. 福利厚生費の種類
2. 従業員を雇っている場合の福利厚生費
3. 福利厚生費が経費になる要件

1. 福利厚生費の種類

法定福利費の適用対象は従業員であり、全員に対して平等に支給しなければなりません。
福利厚生費の種類は、以下のように大きく2つに分けられます。

法定福利費

法定福利費に該当するのは、厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料など。事業主の保険料の負担額は、法律に基づいて決まります。

法定外福利費

法定外福利費は、通勤手当やレクリエーション・研修旅行の費用のほか、食事や記念品、学習に係る費用などが該当します。国税庁が非課税とする範囲であれば、福利厚生費にすることが可能です。範囲外の場合は給与に該当するため、所得税の課税対象になります。

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2. 従業員を雇っている場合の福利厚生費

個人事業主として従業員を雇っている場合、通勤手当や社員旅行の費用は福利厚生費に該当し、経費として計上できます。
ただし、従業員を雇っていないフリーランスの方は、福利厚生費は経費にできません。福利厚生費は従業員の慰労を目的としており、事業主のみの場合は、福利厚生費と私的な支出との境界線が曖昧になるためです。
また、たとえば事業主と専従者のみで旅行に行った場合も、私用との区別が曖昧なため、福利厚生費として計上するのは難しいでしょう。
従業員を雇っていないフリーランスの場合、事業自体に必須とならないものは、経費にできないと覚えておくことが大切です。

3. 福利厚生費が経費になる要件

経費として認められる福利厚生費の例は、以下のとおりです。

フィットネスジムの利用

従業員を雇っている個人事業主の場合、従業者の全員が参加・利用でき、金額が常識的な範囲内の福利厚生であれば、福利厚生費を経費として計上できます。そのため、従業員の業務に対する意欲向上を目的として利用制度を設ける際は、要件を満たしていれば福利厚生費にすることが可能です。

レクリエーション旅行

レクリエーション旅行は、以下の条件を満たすときに福利厚生費として認められます。

・旅行期間が4泊5日以内である
・旅行の参加者が、従業員の人数の50%以上である

ただし、役員のみが参加する旅行や、取引先への接待として行う旅行の費用は、福利厚生費として認められません。ちなみに、研修旅行の場合は、業務に直接関わるものであれば、福利厚生費として認められます。
上記が、経費として認められる福利厚生費の例です。
従業員を雇う個人事業主の方の中には、福利厚生費の計上に関して不安のある方がいるかもしれません。ルールや適用条件など覚えておくべきことは多くあるため、心配な場合は税理士など専門家に相談すると良いでしょう。

なお、レバテックフリーランスでは、無料で税理士紹介を行っております。レバテックフリーランスは、エンジニアやクリエイターの方を対象に、求人・案件の案内を行うサービスです。
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最後に

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※本記事は平成29年11月時点の情報を基に執筆しております

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