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屋号をつける時の注意点って?個人名じゃだめなの?
フリーランスエンジニアになるなら知っておきたい屋号の知識

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フリーランスエンジニアとして活動する上で、屋号をつけるかどうかは任意であり、必須ではありません。ですが、屋号で銀行口座を作成できる、屋号でビジネスのやり取りができるなどのメリットもあります。

この記事では、屋号のメリットや屋号をつける際の手続きなどを解説していきます。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏

IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
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目次

屋号とは
屋号を決める際の注意点
屋号をつける際の手続き

屋号とは

フリーランスエンジニアとして、個人事業をスタートする際に迷うのが「屋号をつけるかどうか」ではないでしょうか。屋号の使用は必須ではなく任意ですので、屋号をつけずとも罰則等はありません。

以下に示す屋号のメリットを考慮した上で、屋号をつけるかどうかを判断しましょう。

屋号は「個人事業主の看板」

屋号は、個人事業を行う上での看板のようなものです。会社でいうところの社名にあたる役割を果たします。

事業がオンラインショップ経営ならばサイト名を屋号としている場合もありますし、個人で喫茶店を営む場合などは、店名を屋号として使用することもあります。

屋号はもともと江戸時代に生まれた文化で、武士とは違い名字を持たない商人が、自分の出自を明らかにする目的で用いられ始めました。歌舞伎一門の「中村屋」「成田屋」、和菓子メーカーの「とらや」などをはじめ、現在でも江戸時代の屋号を継承しているものは多くあります。

屋号をつけるメリット

屋号をつけることでどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

屋号で口座を持つことができるようになる

屋号の申請を行うことで、個人口座とは別に、屋号の名前で銀行口座を作れるようになります。銀行によっては、1人の名義につき口座は1つまでといった規則を設けているところもあるため、屋号を取得するメリットの一つといえます。

フリーランスは確定申告を自分で行う必要がありますが、個人口座と業務用の口座が同じだと収支が分かりづらくなることも。計上の抜け漏れを起こりにくくするためにも、業務用口座の開設がおすすめです。

領収書や契約書なども屋号で作成できる

銀行口座と同じく、領収書や契約書も屋号入りのものを用意できるため、個人の収支と区別をつけやすく、経理の助けになります。

Web上で本名や性別を隠せる

フリーランスエンジニアとして活動する以上、WebページやSNSなどで自分の名前を出す機会があります。その際に、本名ではなく屋号でやりとりした方が無難であるケースもあるはずです。特に女性であれば、不特定多数に対して自身が女性であることを明かしたくない、という方も多いはずなので、性別を隠すために屋号を考えるのは一案といえます。

認知されやすくなる

フリーランスエンジニアは個人名が大切ですので、屋号なしでも全く問題はありませんが、場合によっては個人名よりも屋号の方が認知されやすいケースがあります。

たとえば、一度契約を結んだことのあるクライアントが、再度似た業務を外注したいと思ったとしましょう。そのとき、実績を残した人で、個性的で覚えやすい屋号であれば素早く思い出してもらえ、「じゃあまたあの人に頼もう」と思ってもらえる可能性があります。

屋号で業務内容を示せる

たとえば「山田太郎」という個人名で活動している場合、一見するとどのような職種の方なのか判断できませんが、「ヤマダシステム」という屋号ならば、何となく技術系の案件を請け負っていそうだな、と分かります。このように、一見して何の職種か分かる名前で営業できるというメリットがあります。

モチベーションが上がる

個人名ではなく屋号で業務を行うことで、プライベートとの住み分けができるようになり、仕事へのモチベーションが上がるケースがあります。

事務所の看板やWebサイトのドメイン、メールアドレス、名刺などにも屋号を使用することができるため、「事業を運営している」ことをより強く感じられるようです。

関連記事 : 屋号と商号の違い

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屋号を決める際の注意点

屋号は原則自由に名乗ることができます。ただし、命名にあたって守らなければならないルールがありますので、押さえておきましょう。

会社(法人)と間違えるような名前は避ける

屋号には「株式会社◯◯」「◯◯ Inc.」「◯◯Co Ltd」「〇〇合同会社」「〇〇銀行」など、企業と間違えそうな名前をつけてはいけません。

このルールは、会社法第七条で定められています。

ちなみに、同じく会社法第六条によると、会社や法人に用いられる「商号」は、企業と分かる上記のような表記を入れなければならないと記載されています。

このように、屋号と商号は互いに区別されなければならないものですので、企業に間違えられるような屋号はつけないようにしましょう。

参考 : 会社法第六条 | e-Gov法令検索

商標登録されているワードは登録不可

「商標登録」というのは、商標(誰が生み出した製品やサービスなのかを示すマーク)を登録することで、その製品やサービスの使用権を独占できる「商標権」を得るシステムのことです。

商標登録できるものには、食品や製品から宅配便などのサービス、キャラクターまで幅広いジャンルがあります。

この「商標登録」されているワードを含む屋号をつけることは「商標権の侵害」にあたりますので十分注意しましょう。

商標の厄介なところは、「そんなものまで?」と思うようなワードが登録されているケースがある点です。自分で0からで考えた名前だとしでも、既に商標登録済みであれば使用することはできません。

商標登録されているワードについてはインターネット上で検索することができますので、知らずにうっかり商標登録済みの屋号をつけてしまい、後から訴訟を起こされるということがないよう、あらかじめ調べるようにしましょう。

できるだけ既存の屋号と被らない名前にする

上の2つとは異なり、こちらは推奨に留まるルールですが、商標登録されていないワードを使ったとしても屋号はできるだけ被らないほうが良いでしょう。

また、単純にクライアントが検索をかけた際、同じ屋号が複数ヒットするとややこしいという問題もあります。特に同業者同士で屋号が被っていると、クライアントはあなたを見つけるのが困難になってしまいます。

関連記事 : こうすればいい!フリーランスが屋号に困ったときに見るべきブログまとめ

屋号をつける際の手続きは?

最後に「屋号の登録方法」についてです。

「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)の「屋号」の欄に記入する

屋号の登録は、開業届を提出する際に、紙面の「屋号」という欄に希望の屋号を記入するだけです。特に問題がなければそのまま受理されます。

参考 : 個人事業の開業・廃業等届出書 | 国税庁

屋号は記入しなくてもOK

屋号の登録は任意ですので、そもそも屋号をつけるつもりがない場合や、提出時点で屋号が決まっていない場合は空欄で構いません。

もし後からでも屋号をつけたくなった場合については、開業届に再記入する必要はなく、確定申告の際に記入しておけばOKです。

屋号を変更or新しくつける際、税務署での手続きは特に必要ない

法人が社名を変える場合は登記しなおすのに手間がかかりますが、屋号を変更したい場合には特に手続きは必要なく、好きなタイミングで名乗ることができます。

屋号で業務用口座を持っている場合は、クライアントを混乱させないためにも、銀行で口座の名義変更を行うことをおすすめします。

ひらがなが漢字になっていたり、英語表記がカタカナになっていたりする程度ならば変更しなくても問題ないかもしれませんが、口座名と現在の屋号が大幅に違うようであれば名義変更しましょう。

関連記事 : 個人事業主が屋号を変更する際に必要な手続き

※本記事は2019年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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