エンジニア派遣の単価相場

厚生労働省の資料「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、派遣エンジニアが含まれると考えられる「情報処理・通信技術者」カテゴリーの平均派遣料金（8時間換算）は、無期雇用派遣労働者31,392円、有期雇用派遣労働者26,908円でした。派遣エンジニアの時給単価の相場として、参考にしてみてください。本記事では時給単価のほか、派遣エンジニアの種類や活用メリットついても解説します。

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派遣エンジニアの単価相場

まずは、派遣エンジニアの単価相場の参考になるデータをチェックしましょう。

派遣労働者の平均派遣料金（単価）のデータ

厚生労働省の資料「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、エンジニアが区分されると考えられる「情報処理・通信技術者」の平均派遣料金（平成30年度）は、30,389円でした。このうち、無期雇用派遣労働者は31,392円、有期雇用派遣労働者は26,908円という結果になっています。

ここでの「派遣料金」は派遣先から派遣元へ支払う､消費税込みの金額となっており､いわゆる派遣の単価と考えてよいでしょう｡

参考 : 厚生労働省「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」

無期雇用派遣労働者と有期雇用派遣労働者

上の資料では、無期雇用派遣労働者・有期雇用派遣労働者という語が用いられています。これらはそれぞれ、どのような働き方を示しているのでしょうか。

無期雇用派遣労働者とは、期間を決めずに派遣会社と雇用契約を結ぶ形態を指します。派遣先を退いても、派遣会社との雇用契約は継続されるのが特徴です。一方の有期雇用派遣労働者は、派遣先の就業期間終了に伴い、派遣会社と結んだ雇用契約も解消されるケースが一般的です。

単価が高くなる基準

派遣エンジニアの時給単価は、どのような要素に基いて上がるのでしょうか。単価アップの基準となり得る要素を挙げます。

スキル

単価が上がる基準の一つはスキルです。保有スキルの内容、レベル、そして希少性がポイントとなります。初歩的なスキルよりも、専門性が高いものの方が単価が高くなりやすいようです。

業務内容

上流工程の業務に従事する人材は、単価が高くなる傾向にあります。予算やスケジュール、人員などの管理を行うプロジェクトマネジメントは、高単価になりやすい仕事の一例です。

残業の多さ

派遣エンジニアは、規定の就業時間を超えて働いた時は残業代の支払いを受けます。そのため、残業が多い派遣エンジニアは高収入を得ることになるでしょう。

関連記事 : エンジニア派遣の平均単価は？派遣のメリットや高単価エンジニアの特徴も解説

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派遣エンジニアの種類

派遣エンジニアには、登録型派遣・常用型派遣の2種類があります。ここでは、それぞれの概要を確認しましょう。

登録型派遣

登録型派遣は、派遣会社に登録し、派遣先企業で仕事をする形態です。1つの派遣先で働くのは、定められた契約期間の開始から終了まで。基本的にはプロジェクト単位の契約となるので、その満了とともに次の職場に移ることになります。新規プロジェクトが見つからずに収入が途絶える可能性はありますが、仕事内容や条件を任意で選びやすいのがメリットです。前述した「有期雇用派遣」は、多くの場合、この登録型派遣と同義とされています。

常用型派遣

常用型派遣とは、派遣会社が常時雇用している自社の社員（正社員または契約社員）をクライアント企業に派遣するシステムのこと。登録型派遣と異なるのは、1つのプロジェクトが完了しても、次期契約が交わされるまで派遣会社の雇用と給与支払いが続く点です。ただし、仕事内容や条件は登録型派遣ほど融通が利かないとされます。常用型派遣は、上述した「無期雇用派遣」と同義と言えるでしょう。

関連記事 : エンジニア派遣の給料

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派遣エンジニアのメリット

ここまで、派遣エンジニアの時給単価や種類について述べてきました。続いては、派遣エンジニアを活用するメリットを説明します。

人件費を抑えられる

派遣エンジニアには、正社員と比べて雇用コストが抑えられるというメリットがあります。正社員は長期に渡り働いてもらう分、人件費がかさみがち。その点、派遣エンジニアはプロジェクトごとの契約が基本であるため、合理的にコストをかけることが可能になります。

長期雇用を見越して採用した正社員が早期退職になると、採用にかけた費用と時間が大きな損失になってしまう恐れも。派遣エンジニアであれば、期間限定での人材活用が前提となることから、ミスマッチが発生しても損失が少なくて済むと考えられます。

人材を1から育成する必要がない

派遣では、一定レベルのスキルを持つエンジニアを確保しやすいと考えられます。派遣会社によっては、エンジニアの教育に力を入れているところもあるためです。派遣エンジニアは現場で1から技術研修を受ける必要はなく、プロジェクト開始とともにスムーズに業務に着手できる可能性が高いでしょう。

採用活動では、プロジェクトやスキル要件に合った人材を常にピンポイントで探し出せるとは限りません。正社員の場合、スキルレベルが満たない人を採用すれば、企業が育成に責任を持つことになります。派遣エンジニア起用に際しては、派遣会社がプロジェクトに合う人材を見つけてくれるので、教育の手間が省けそうです。

現場のスキルに合った人材を起用しやすい

企業ごとの現場の事情に応じた人材活用がしやすいのも、派遣エンジニアのメリット。たとえば、退職者が出て人手不足になり、必要なスキルを持つ人材を必要なだけ確保したい時には、派遣エンジニアの活用が有効といえます。派遣エンジニアであれば、期間限定で活用できるのもポイントです。

関連記事 : エンジニア人材派遣の市場と活用のメリットについて

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フリーランスを活用するのも手

プロジェクトに合う人材を獲得したい場合は、フリーランスを起用する手もあります。経済産業省の『「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書』（平成29年度）によると、企業はフリーランス活用により次のような効果が得られると考えているようです。

• ・必要な技術、ノウハウや人材の補完（43.6%）
• ・従業員の業務量、業務負担の軽減（38.5%）
• ・売上高の増加（28.2%）
• ・必要な人材、体制を自前で確保するコストの削減（25.6%）

主だった回答を上に挙げました。同資料内で言及されている『平成28年度産業経済研究委託事業（働き方改革に関する企業の実態調査）報告書』では、今後フリーランス活用を減らそうと考える企業は1.9％に留まり、増やす予定であると答えた企業は30.6％、現状維持の企業は40.7％という結果になっています。

参考 : 経済産業省『「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書』
参考 : 経済産業省『 平成28年度産業経済研究委託事業（働き方改革に関する企業の実態調査）報告書』

※本記事は2020年4月時点の情報を基に執筆しております

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