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最終更新日:2024年3月26日

エンジニア派遣の給料

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厚生労働省の資料「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、ITエンジニアが含まれる「情報処理・通信技術者」の8時間換算の平均賃金は、18,930円(2018年度)・18,245円(2017年度)でした。本記事ではこうした賃金額のデータ以外に、派遣エンジニアの給料の特徴と、派遣エンジニアを利用するメリット・デメリットについても解説します。派遣エンジニアの給料相場を調べている人事関係者はもちろん、派遣エンジニアの起用を検討している採用担当の方も、ぜひ参考にしてみてください。

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派遣エンジニアの給料

まずは、厚生労働省の資料「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」をもとに、派遣エンジニアの給料額を見ていきましょう。

同資料によると、エンジニアが含まれると考えられる「情報処理・通信技術者」の平均賃金(8時間換算)は、2018年度が18,930円、2017年度が18,245円でした。無期雇用派遣労働者と有期雇用派遣労働者で分けた場合、2018年度はそれぞれ19,345円(無期)・17,658円(有期)、2017年度はそれぞれ19,054円(無期)・17,354円(有期)となっています。

※参考 : 厚生労働省「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」

なお、無期雇用派遣労働者とは契約期間の終了期限を定めずに働く形態であり、有期雇用派遣労働者はあらかじめ期間が決められている形態を指します。

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派遣エンジニアの給料の特色

続いて、派遣エンジニアの給料に見られる特色を2点挙げます。

給料額は高い傾向にある

派遣エンジニアの給料の特色は、金額が比較的高くなる傾向にあることです。件の資料では、全体平均が2018年・2017年度でそれぞれ14,888円・13,831円となっていますが、すでに見たように、情報処理・通信技術者の平均賃金はそれらを上回っています。

スキルや経験で時給単価が上がる

派遣エンジニア給料のもう一つの特色として、保有スキルの内容やそのレベル、実務経験の有無、経験年数などにより時給単価が上がることが挙げられるでしょう。専門性や希少性が高い技術を身につけている人材は、そうでない人と比べてより高給の仕事を選びやすいためです。

また、コミュニケーション能力やマネジメントスキルなど、技術以外のスキルを持つエンジニアの場合、さらに給料額が高くなる可能性があります。

そのほか、特定の業界や業務に関する知識を持つエンジニアであれば、より良いシステムや製品をつくるための提案ができるでしょう。また、高度な英語力を有するエンジニアであれば、ITスキルを活かした作業だけでなく、海外の技術書の翻訳にも対応可能であると考えられます。

このように、プラスアルファのスキルや知識を保有するエンジニアは、一般的な「技術者」の役割を超えて活躍できるケースがあるため、給料額が上がりやすいのです。

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派遣エンジニアのメリットとデメリット

ここまで、派遣エンジニアの平均賃金データと、給料の特色を紹介しました。最後に、派遣エンジニアを活用するメリット・デメリットをチェックしましょう。

派遣エンジニアのメリット

派遣エンジニアを使うメリットには、以下のような事柄があります。

必要なときに必要な人材を獲得しやすい

退職者が出て急遽人手が必要になったとき、プロジェクトや業務内容に合った人材をすぐに確保しやすいのが、派遣エンジニア活用のメリットです。

もし正社員を雇用するとなると、まずは入社応募があるまで待ち、次いで一人ひとりの面接を行わなければなりません。求人に入社希望者が集まらなければ採用に至るまでに時間がかかりますし、逆に入社希望が殺到した場合は面接を行う労力がかかるでしょう。

つまり、一連の採用プロセスを経ることにより、プロジェクト進行が滞ってしまうのです。加えて、せっかく採用した人材であっても、ミスマッチによる早期退職の恐れがないとはいえません。退職になった場合、貴重な時間と費用を失うことになります。

その点、派遣は人材獲得フローがシンプルであり、採用活動とプロジェクト進行の両立が容易になると考えられます。採用活動にかかる時間やコストが気になる企業は、派遣エンジニアを活用するのが良いでしょう。

教育の時間・コストが削減できる

派遣エンジニアには未経験者が少なく、一定の技術を習得したうえで働いている人が多い傾向にあります。したがって、企業が派遣エンジニア向けに研修を実施しなくても、円滑に業務が遂行できる可能性が高いと考えられるでしょう。

正社員の採用活動では、即戦力になれるエンジニアに簡単に出会えるとは限りません。たいていの場合、採用後に企業が研修を行うことになります。つまり、教育の時間とコストがかかるのです。

そのため、教育に使う時間や人件費を抑えたいときは、プロジェクトに必要な知識・スキルを習得した派遣エンジニアの活用が効果的といえます。派遣会社の中には登録エンジニアの技術教育に力を入れているところもあるので、そうした企業を選んで人材獲得を試みるのが得策です。

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派遣エンジニアのデメリット

一方、デメリットには下記の事柄が挙げられるでしょう。

契約期間が決められている

派遣エンジニアは働く期間が定められているため、契約満了に伴い人材を手放すことになります。スキルが高く、他メンバーとの関係も良好なエンジニアだったのであれば、手放すのが惜しく感じられることもあるでしょう。また、システム構築の一部を派遣エンジニアが担った場合、本人がいなくなった後の不具合対応が難しくなる懸念もあります。

人間関係への配慮が必要

派遣エンジニアを活用すると、契約ごとに人員が入れ替わるため、そのつど新たにメンバー同士の信頼関係を築き上げる必要があります。信頼関係の構築に失敗すると、結束力が弱まり、プロジェクト進行に支障が出てしまうこともあるでしょう。

また、派遣エンジニアはあくまでも「外部」から来た人であり、企業に所属する正社員とは待遇が異なります。それを理由に、メンバー間に溝ができてしまう可能性もあるでしょう。そのため、人員管理を行う立場の人は、職場の人間関係にいっそう気を遣う必要も考えられます。

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※本記事は2020年5月時点の情報を基に執筆しております。

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