技術者派遣の市場規模は？現状や今後の展望をわかりやすく解説

技術者派遣の市場規模は年々拡大しています。厚生労働省の資料によると、派遣労働者は約186万人です（令和4年6月1日現在）。そのうち、技術者派遣が含まれると考えられる「情報処理・通信技術者」の派遣労働者は、約17万人でした。

この記事では、技術者派遣の市場規模や動向について解説します。技術者派遣のメリットや利用時の注意点を紹介するので、利用を検討する方はぜひ参考にしてください。

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技術者派遣の市場規模は年々拡大している

厚生労働省が公開している「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」をもとに、技術者派遣市場の規模と派遣料金を説明します。また、技術者派遣が増加している背景についても紹介していきます。

技術者派遣数は年々増加している

令和4年6月1日現在、派遣労働者数は約186万人（前年比10.4％増）であると発表されています。そのうち無期雇用派遣労働者は746,661人。有期雇用派遣労働者は1,114,913人に上ります。

IT系の技術者派遣が含まれているとされている「情報処理・通信技術者」の労働者数は172,445人。そのうち、無期雇用派遣労働者は146,694人。有期雇用派遣労働者は25,751人です。このことから、派遣労働者全体では有期雇用派遣が多いのに比べ、技術者派遣では無期雇用派遣の労働者が多いことが分かります。

さらに、直近の「情報処理・通信技術者」の派遣労働者数を見てみると、以下のように毎年増加していることも分かります。

参照：厚生労働省「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」

派遣技術者の派遣料金・賃金

「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、IT技術者が含まれると考えられる「情報処理・通信技術者」の8時間換算の平均賃金は、32,394円 （令和3年度）です。そのうち、無期雇用派遣労働者の平均賃金が32,897円。有期雇用派遣労働者の平均賃金が29,991円であると公表されています。

技術者派遣の市場規模が拡大している背景

技術者派遣が盛んになっている背景の一つとして、国内企業のDX推進の動きが挙げられます。近年は、あらゆる業種でデジタルシフトやDXが急務となり、担い手となる技術者の需要が高まっています。

国内では需要に対してIT人材が不足している状況にあり、人材確保の手段として派遣サービスのニーズが伸びていると推測できるでしょう。

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技術者派遣の現状と将来の展望

多くの企業で需要が高まる「技術者派遣」の現状とこれからの動向を紐解いていきましょう。

技術者派遣の現状

IT需要が高まっている近年、専門的知識を有するIT人材を活用できる「技術者派遣」は、IT人材をピンポイント・短期間で確保できる手段として、あらゆる企業で導入され始めています。

そのほか、フリーランス特化型のエージェントや、案件単位でフリーランスエンジニアと企業のマッチングを行えるサービスが充実し、フリーランスとして働く技術者も増えています。

このことから、近年の働き方の多様化に伴い、技術者の選択肢も徐々に広がっていることがうかがえます。そのため、技術者を確保する企業側も、多様化する人材獲得方法に順応し、視野を広げていく必要があるでしょう。

技術者派遣の今後

現在、IT分野はめまぐるしい発展を遂げ、AIやIoTなどの分野での投資拡大が続いています。そんななか、IT技術者不足の顕著化が危ぶまれています。経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、IT技術者は2030年に最大で約79万人も不足することが予想されています。

引用元：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

企業側は、多様化・細分化し続けるIT技術から、自社に「今」必要なスキルを見極め、その都度効率よくIT人材を獲得していく器用さが求められるでしょう。

IT需要の高まりに順応する手段として、ピンポイントな人材確保が叶う「技術者派遣」は効果的です。ただ、ミスマッチなくエンジニアを確保するには、企業ニーズに合った技術者の人材要件を明確にしておくことが大切です。

ITがあらゆる分野に普及するなか、IT知識は現場の人材だけが持っていれば良いものではなくなってきています。日に日に顕著になるIT化の流れに対応するためには、人材を獲得する採用担当者も、自社の発展に必要なITスキルを深く知る必要があるでしょう。

関連記事 : 技術者派遣業界の動向は？技術者派遣のメリットや利用時の注意点も解説

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技術者派遣は2種類ある

「技術者派遣」とは、派遣という雇用形態のなかで、IT分野を担う社員のことです。主にIT系企業などでは、業務をプロジェクト単位で動かすことが多く、時期によって必要な技術者が異なる場合があります。

必要な時期にその都度技術者派遣を活用することで、IT人材を効率よく確保できるようになります。技術者派遣は、主に登録型派遣と常用型派遣の2種類に分けられます。双方の特徴を見ていきましょう。

登録型派遣（有期雇用派遣）

登録型派遣とは、派遣会社に雇用された技術者が派遣先会社に参画し、契約期間終了まで派遣会社と雇用契約を結ぶ雇用形態です。期間が決まっていることから「有期雇用派遣」とも呼ばれます。技術者を求めている派遣先企業は、派遣会社と「労働者派遣契約」を結び、エンジニアを派遣してもらいます。

技術者の中には、将来フリーランスエンジニアとして独立するために、あえて登録型派遣を選択して経験を積んでいる人もいます。独立を見据えた登録型派遣のエンジニアは、キャリア形成やスキル磨きのためさまざまな現場を渡り歩いており、トレンドに敏感だったり、新技術への知識が深かったりする人も多いです。

常用型派遣（無期雇用派遣）

常用型派遣とは、派遣会社が、自社で常時雇用している技術者を派遣先企業へ紹介する雇用形態を指します。常用型派遣でも同様に、派遣先企業は派遣会社と「労働者派遣契約」を結び、エンジニアを派遣してもらう形になります。

派遣される技術者は、派遣先企業で契約が終了した後も、派遣会社で雇用が継続されるのが特徴です。このため、常用型派遣は「無期雇用派遣」とも呼ばれます。

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技術者派遣の3つのメリット

技術者派遣を利用するメリットを紹介します。エンジニアの派遣を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1.必要なときに技術者を確保できる

IT需要が高まっている昨今、技術者に求められるIT能力は細分化・多様化しています。企業側からすれば、時流に合わせた社内エンジニアの育成にかかる「時間コスト」は膨大です。

その点、技術者派遣であれば、トレンドや時流に合わせて、そのとき自社に必要な人材をピンポイントで確保可能です。もちろん、派遣会社の規模や相談する時期によってすぐに人材を確保できないこともあります。ただ、短期的なプロジェクトであれば、自社で人材要件に沿ったエンジニアを採用するよりも技術者派遣が効率的といえるでしょう。

2.コストが削減できる

新卒・中途採用でIT技術者を雇う際、募集から採用までの選考過程で、多くのコストがかかります。コストをかけて採用した技術者でも、企業風土や業務内容が合わず、すぐに退職してしまう可能性も否めません。そうした場合、採用にかけたコストの大半が無駄になってしまいます。

技術者派遣であれば、人材の選定は派遣会社が行うため、採用コストや人件費の大幅な削減が見込めます。

3.経験豊富なエンジニアに参画してもらえる

技術者派遣のエンジニアには、自身のキャリアアップのため多くの現場を渡り歩いている人材も多い傾向にあります。そのため、経験豊富でIT知識の深い技術者が多いことも技術者派遣のメリットの一つです。

技術者派遣は、新規プロジェクトに慣れ業務理解の早いエンジニアを確保できる可能性が高く、急なプロジェクトで指導や教育に時間をかけられない企業に向くでしょう。

関連記事 : 技術者派遣業界とは？

技術者派遣の2つのデメリット

メリットがある一方、技術者派遣には契約期間の制限といったデメリットもあります。利用時は、デメリットを把握し必要に応じて対策を考えましょう。

1.契約期間の制限

登録型派遣（有期雇用派遣）を利用する場合、いわゆる「3年ルール」が適用されます。3年ルールとは、「同じ事業所・同じ部署で同一の派遣スタッフが働けるのは3年まで」という法的な決まりです。

例外的に、常用型派遣（無期雇用派遣）は3年ルールの適用外となり、長期にわたって同じ派遣技術者を受け入れられます。派遣を利用する際は、登録型と常用型の違いに注意しましょう。

2.自社にノウハウが蓄積されない

派遣期間が決まっている派遣技術者を迎え入れる場合、自社にその人材が持つ技術を蓄積しづらくなります。優秀な派遣技術者が自社から離れた際に、社内に業務を引き継ぐ技術者がいないリスクも生じます。

対策としては、派遣技術者にドキュメント作成を依頼し、社内にノウハウを残せる体制を整えましょう。

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技術者派遣に関するよくある質問

技術者派遣の市場規模は年々拡大しつつあります。技術者派遣のニーズが高まる背景や派遣会社の選び方を知り、自社で派遣を活用する際の参考にしてください。

Q.技術者派遣の市場規模はどれくらい？

A.厚生労働省が公表している資料によると、技術者派遣が含まれると考えられる「情報処理・通信技術者」の派遣労働者数は、年々増加しています。具体的には、令和元年では141,107人だったのが、令和4年では172,445人まで増加しています。

Q.技術者派遣の市場規模が拡大している理由は？

A.国内の多くの企業がビジネスにITを活用し、DXを推進することで、技術者のニーズが高まっているためです。IT人材は人手不足で採用競争が激化しており、人材を確保しやすい派遣を活用する企業が増えています。

Q.派遣会社はどうやって選ぶ？

A.派遣会社はそれぞれ得意とする分野があります。欲しい職種が明確な場合は、特定の職種に特化した派遣会社を選ぶと条件に合う人材を見つけやすいです。信頼できる会社を選ぶには、厚生労働省の認可の有無やセキュリティ管理について調べましょう。