人事コンサルタントとは?仕事内容や年収目安、役立つ資格を解説

人事コンサルタントは、企業の成長を左右する「人・組織」の課題を解決するプロフェッショナルです。専門性が高い仕事である一方、「激務ではないか」「やりがいはあるのか」「将来性はどうなのか」といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、人事コンサルタントを目指す方に役立つ内容を解説します。仕事内容のほか、激務と言われる理由、年収目安、やりがい、将来性などについて詳しく見ていきましょう。人事コンサルタントに向いている人の特徴や役立つ資格も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

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人事コンサルタントとは

人事コンサルタントとは、人材領域のプロフェッショナルとして、企業が抱える人事の課題を分析し、解決や改善のための施策を提案する職業です

採用活動や人事制度の設計、人材育成、組織風土改革など、組織や人事に関するさまざまな課題に対して、コンサルティングを行います。組織コンサルタントと呼ばれることもあります。

以下で、人事コンサルタントと経営コンサルタントの違いや、人事コンサルタントの需要が高まっている背景について解説しますので、詳しく見ていきましょう。

人事コンサルタントと経営コンサルタントの違い

人事コンサルタントは、経営コンサルタントの一種といえます。

経営コンサルタントは、企業が抱える経営上の課題を解決できるようサポートする仕事です。扱う領域は、経営戦略や業務改善、財務会計など、多岐にわたります。

一方、人事コンサルタントは、経営上の課題の中でも「人材領域」に特化してコンサルティングを行います

このため、人事コンサルタントは、経営コンサルタントよりも扱う領域が狭いです。「人事・組織について専門的なサポートを行うのが人事コンサルタント」と理解すると分かりやすいでしょう。

経営コンサルタントについて詳しく知りたい方は、こちらの解説記事もご覧ください。

経営コンサルタントの単価相場とは?報酬の決め方や個人・大手の違い

人事コンサルタントの需要が高まっている背景

人事コンサルタントに業務を委託したいと考える企業は数多く存在しており、その背景として以下の点が挙げられます

  • 人的資本経営への注目
  • DEIの重視
  • 人事領域でのDXの推進

人的資本経営とは、人材を資本と考え、その資本を活かして中長期的に企業価値を高める経営手法です。人的資本経営の注目が高まる昨今、人材への投資や働き方改革を強化する動きが見られ、人材領域のプロである人事コンサルタントの需要が高まっています。

また、DEI(ダイバーシティー・エクイティ・インクルージョン)が重視されているのもポイントです。DEIとは、社員一人ひとりを尊重し、多様性を発揮できる環境を整えて企業価値につなげるという考え方です。DEI実現のためには、働きやすい勤務体系の構築や評価制度の見直しなどが求められ、人事コンサルタントの活躍が期待されます。

さらに、人事領域におけるDXが進んでいる点も見逃せません。人事コンサルタントは、DXをどのように進めるべきか、データやITシステムをどう活用すべきか悩んでいる企業からもニーズがあります。

参考:

人的資本経営 ~人材の価値を最大限に引き出す~ |経済産業省

ダイバーシティ経営の推進 |経済産業省

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人事コンサルタントの仕事内容

ここでは、人事コンサルタントの主な仕事内容を4つ紹介します。

  • 採用コンサルティング
  • 人材育成・人材教育コンサルティング
  • 人事組織コンサルティング
  • 人事BPR

人事コンサルタントは人事領域に特化しているものの、扱う業務の幅が広いのが特徴です。人事コンサルタントを目指している方は、まず仕事内容について理解しておきましょう。

採用コンサルティング

採用コンサルティングは、採用活動に関する課題を抱える企業に対して、採用戦略を考案したり、採用活動の一部を代行したりする仕事です

クライアントにマッチする人材を獲得できるよう、採用計画の立案やターゲットの明確化、採用手法の選定などを行います。採用コンサルティングを行うためには、クライアントの企業理念や社風、求める人物像などを正しく理解することが必要です。

また、面接や内定者サポートといった業務を代行することもあります。

人材育成・教育コンサルティング

人材育成・人材教育コンサルティングは、社員のスキルやモチベーションアップ、組織力向上などを目指して、人材育成や教育をサポートする仕事です

育成すべき人物像や業務に求められるスキルを明確化したうえで、教育指針の策定や研修プログラムの計画立案、研修の運営サポートなどを行います。

人材育成・人材教育コンサルティングでは、どのような人材を育成すべきか、中長期的な視点で考えることが求められます。

人事組織コンサルティング

人事組織コンサルティングは、組織構造の改革や人事制度の改善、業務効率化などを行う仕事です

クライアントの経営課題を理解したうえで、課題を解決できるよう、組織体制や業務フロー、その他人事関連の制度の構築や改善などを行います。

制度を構築するだけでなく、社員に周知したり、組織に定着するようサポートしたりすることもあります。

人事BPR

人事BPR(Business Process Re-engineering)は、人事・労務部門の既存の業務フローや組織構造を抜本的に見直し、再設計する仕事です。単なる業務改善とは異なり、既存の枠組みにとらわれず、ゼロベースで業務プロセスを再構築するのが特徴です。

具体的には、勤怠管理や給与計算、評価制度の運用といった一連の人事プロセスの再構築を行ったり、人事・勤怠・給与データを一元管理する仕組みを構築したりします。

また、RPAやAIなどを用いた人事定型業務の自動化や、コア業務にリソースを集中させるため、定型業務のアウトソーシング(BPO)の検討・推進を行うこともあります。

BPRコンサルタントについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

BPRコンサルタントとは?仕事内容や必要なスキル、活躍の場

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人事コンサルタントが激務と言われる理由

人事コンサルタントは、企業の人事課題を解決するやりがいのある仕事ですが、一方で「激務である」と言われることもあります。以下、その主な理由を3つ解説します。

責任が大きく成果を出すまでの業務量が増えやすいため

人事コンサルタントは、クライアントの人事課題を解決する責任を背負い、その責任を果たすためのプロセスが大変であることから激務と感じてしまう人も多いです。提案した採用戦略や人事制度の導入後に期待通りの効果が見られないと、クライアント企業の業績や従業員満足度に影響を与えることになります。

そのため、提案の精度を高める必要があり、徹底的なデータ分析や複数パターンのシミュレーション作成など、準備に膨大な時間と労力を費やすことになります。

こうした取り組みが結果として日々の業務量を押し上げ、長時間労働につながってしまうケースがあるのです。

スケジュールが顧客優先になるため

スケジュールが顧客優先になりがちなことも、激務感を強める要因の1つです。コンサルタントは、クライアント企業の都合に合わせて業務を進めるため、自分の都合だけではスケジュールを組み立てられないからです

たとえば、クライアントの都合でタイトな納期を求められたり、急遽ミーティングの日時が変更となったりすることもあるでしょう。

さらに、複数のクライアントを同時に担当することも多く、それぞれの要望に応えるために過密なスケジュールになることもあります。

時代の変化に応じた知識のインプットが必要なため

日々の業務と並行して、時代の変化に応じた人事領域の知識を自主的にインプットし続けなければならないことも、激務と感じやすい理由です。法改正や労働環境、働き方の変化など、人事領域のトレンドは目まぐるしく変化するからです

たとえば、働き方改革関連法への対応をはじめ、テレワークの定着やDX、ダイバーシティ推進など、常に最新の動向を把握しなければ最適な提案ができません。また、クライアント企業の業界や規模によって求められる専門知識も異なるため、幅広い分野での知識習得が必要です。

こうしたインプットは、日々の業務の合間や私生活の時間を削って行うため、実質的な拘束時間や精神的な負担が増え、激務と感じる要因になる場合があります。

参考:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について|厚生労働省

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人事コンサルタントの年収目安

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、人事コンサルタントの平均年収は1134.6万円となっています。ただし、所属しているコンサルティング会社や経験年数、実績などによって異なるため、あくまでも目安としてください。

また、職位によっても年収は大きく変わります。マネージャーやシニアマネージャー、パートナーなどの管理職になれば、より高い年収を稼ぐ可能性も十分にあるでしょう

フリーランスの人事コンサルタントの場合、年収は稼働時間や引き受ける案件数などによって決まります。収入は青天井であり、専門性が求められる難しい案件を数多くこなすことで、さらなる年収アップを目指せるでしょう。

副業でコンサルタントを行う場合の単価相場が気になる方は、以下の記事もチェックしてみてください。

コンサルタントの副業は土日でも可能?仕事内容や始め方を解説

参考:職業情報提供サイト job tag「人事コンサルタント」|厚生労働省

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人事コンサルタントに必要なスキル3選

ここでは、人事コンサルタントが成功するのに欠かせないスキルについて解説します。組織を本質的な変革へと導くために必要な能力を体系的に紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 企業の本質的な課題を見抜くためのヒアリング力

人事コンサルタントとして成功するためには、クライアント自身も気づいていない「本質的な課題」を対話から聞き出すヒアリング力が不可欠です。

企業が口にする「採用がうまくいかない」「離職率が高い」「若手が育たない」などの悩みは、表面的な現象に過ぎません。これらは複数の要因が複雑に絡み合って生まれた「結果」であり、目に見えない部分に本当の原因が隠れていることがほとんどだからです

たとえば、「採用がうまくいかない」という相談に対して、単に採用手法の変更を提案するだけでは根本的な解決にならないことがあります。丁寧なヒアリングを重ねることで、「求める人物像が明確でない」「選考プロセスが長すぎる」といった真の原因を特定でき、効果的な提案ができるようになるでしょう。

このようなスキルがあって初めて、コンサルティングを成功へ導く第一歩を踏み出せます。

2. 経営陣と現場の意見をまとめるコミュニケーション力

人事コンサルタントには、経営陣と現場社員の間に立ち、双方の意見を統合して組織を動かすコミュニケーション力が求められます。経営陣の意図が現場に伝わらなければ、どんな施策も形骸化しますし、現場の意見や不満を無視した内容では、新しい制度は決して定着しないからです

たとえば、新しい評価制度を導入する際、業績を伸ばしたい経営陣と、給与の安定や評価基準に不安を抱く現場社員の間で、意見が割れてしまうこともあるでしょう。このような場合、双方の言い分を整理し、経営の狙いと現場のメリットをそれぞれ丁寧に伝えることで、お互いが納得できる落としどころを見つけていく必要があります。

どちらか一方の味方をするのではなく、両者が同じ方向を向けるよう意見をまとめる調整力があってこそ、組織を本当の変革へと導けます。

3. 成果が出るまで企業を支える中長期的なサポート力

施策を提案・導入して終わりにするのではなく、目に見える成果が出るまで企業を中長期的に支え続けるサポート力こそが成功の鍵を握ります。

人事の施策は人の意識や組織風土の変革を伴うため、新しい制度が現場に浸透し、実際に効果を発揮するまでに時間を要することが多いからです

特に施策をスタートさせた直後は、現場の混乱や一時的な不満など、さまざまなトラブルが起きがちです。このため、定期的な進捗確認やフィードバックを行い、成果や課題を正直に共有しながら、必要に応じて軌道修正のアドバイスを続けることが欠かせません。

目先の提案だけで終わらせず、クライアントの長期的な成長にコミットし続けるスタンスが、クライアントからの深い信頼とリピートを生み出すことにつながります。

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人事コンサルタントの4つのやりがい

ここでは、人事コンサルタントという仕事のやりがいを4つ紹介します。人事コンサルタントはハードな面もありますが、やりがいも大きいです。以下、詳しく解説します。

1. 仕事を通じて多様な人と関われる

人事コンサルタントは、仕事を通じてさまざまな人と関われるのが魅力です。経営者から実際に働いている社員まで、幅広い層の人と接する機会があるからです

このような環境下で多くの人とコミュニケーションを取ることで、刺激をもらえたり、キャリアを見つめ直すきっかけをもらえたりすることもあるでしょう。

多様な価値観を持った人たちと関わりながら、やりがいを持って働ける仕事といえます。

2. 自分の提案でクライアントの経営課題を解決できる

自分の提案でクライアントの経営課題を解決し、企業の成長に貢献できることも、人事コンサルタントの魅力です。企業の根幹である人事制度や組織運営に直接関わり、その成果が企業業績や従業員満足度の向上として目に見える形で現れるからです。

自分の提案によって、クライアントの組織風土や人事制度が変わり、社員が生き生きと働いている姿を目の当たりにした時は、大きな達成感を得られるでしょう。クライアントから直接感謝の言葉をもらえることもあります。

自分の提案でクライアントの経営課題を解決できる可能性がある点は、コンサルタントという職業ならではの醍醐味です。

3. さまざまな企業の課題解決に貢献できる

人事コンサルタントは、さまざまな企業の課題解決に貢献できることもやりがいの1つです。クライアントとなる企業の業界や規模は異なります。

たとえば、製造業やIT業界、サービス業など、幅広い業界の企業が対象です。また、スタートアップ企業や中小企業、大企業など、クライアントによってその規模も異なります。

さまざまな業界・規模の企業の成長を支援することで、自身が社会をより良くする一助となっている実感を持てるため、高いモチベーションで業務に取り組めるでしょう。

4. 将来の選択肢が広がる

人事コンサルタントとして実績を積むことで、将来の選択肢が広がることもやりがいにつながります。人事コンサルタントとして培った専門知識とスキルは、さまざまなキャリアパスで活用できるからです

たとえば、人事コンサルタントとして独立する、事業会社の人事部に転職するといったキャリアパスが考えられます。キャリアパスの詳細については後述します。

自身の仕事が将来のキャリアアップにつながることを実感しやすいため、やりがいを持って取り組めるでしょう。

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人事コンサルタントに向いている人の4つの特徴

ここでは、人事コンサルタントに向いている人の特徴を4つ解説します。人事コンサルタントへの適性があるか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

論理的思考力が高い

人事コンサルタントには、高い論理的思考力が求められます。クライアントが抱える課題を正しく把握・分析し、課題解決に直結する解決策を考えて提案するためには、論理的思考力が必要だからです

論理的思考力が高ければ、複雑に絡み合う組織の課題に対し、客観的なデータから原因を突き止め、論理的に解決策を導き出せます。クライアントに施策の効果をプレゼンする際も、根拠をもとに筋の通った説明ができるため、相手に納得してもらいやすくなるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力が高い方は、人事コンサルタントに適しています。クライアントの課題を把握するためには、クライアントの経営者や現場社員と、密にコミュニケーションをとらなければならないからです

単に円滑な対話ができるだけでなく、相手の立場や心情を理解しながら、ニーズを的確に引き出すことが大切です。また、異なる意見を持つステークホルダーの主張を整理し、共通のゴールに向けて意思疎通を図る役割も担います。

このようなコミュニケーション能力があれば、クライアントとも信頼関係を構築しやすいでしょう。

企業秘密や個人情報を守れる

人事コンサルタントは、企業秘密や個人情報を守れることも必須です。人事における課題を解決するには、社員の個人情報やクライアントの秘密情報などを扱う場合があるためです

たとえば、企業の人員計画や、従業員の評価・給与といった外部に決して漏らせない機密情報を扱うことがあります。万が一、情報が漏洩してしまったら、クライアントに大きな損害を与えかねません。

人事コンサルタントとしての職務を全うするためには、プロフェッショナルとしての自覚を持ち、絶対に情報を外部に漏らさないという強い責任感をもつことが重要です。

心身ともにタフに働ける

人事コンサルタントとして成果を出すためには、心身ともにタフに働けることも求められます。期限が定められている中で確実に成果を出し、クライアントの期待に応えなければならないためです

時には、深夜や休日に働かなければならないこともあるでしょう。クライアントからの高い期待やプレッシャーに直面しても、冷静に業務をやり遂げる強さが求められます。

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人事コンサルタントの実務に役立つ資格5選

人事コンサルタントは、資格がなくてもできる仕事です。しかし、以下の資格を取得することで、専門性の高さをアピールできたり、実務に役立てられたりします。

  • 中小企業診断士
  • 社会保険労務士
  • キャリアコンサルタント
  • 労働安全コンサルタント
  • 労働衛生コンサルタント

以下、各資格について、解説していきます。

1. 中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、解決に向けて助言する専門家であることを証明できる国家資格です。

人事コンサルタントは、クライアントの経営課題も理解したうえで、人事戦略の策定や業務フロー改善などを行う仕事です。中小企業診断士の資格を取得すれば、企業経営に関する豊富な知識を有していることを示せるため、役立つ資格といえるでしょう。

中小企業診断士の資格を取得するには、第1次試験に合格した後、以下のいずれかの方法を経て登録する必要があります。

  • 第2次試験合格後、実務補習を修了するか、診断実務に従事する
  • 中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する

なお、これら一連の登録手続きは、第2次試験の合格日、または養成課程を修了した日から3年以内に行わなければならないので注意しましょう。

参考:

中小企業診断士試験|一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会

申請・届出の手引き(新規登録申請)|中小企業庁

2. 社会保険労務士

社会保険労務士(社労士)は、人事労務領域の専門家であることを証明できる国家資格です。法律の知識だけでなく、実務への応用力も求められるため、難関資格として知られています。

取得すれば、採用から退職までの労働・社会保険に関する手続きや指導、年金相談への対応など、人材に関する幅広い専門知識が身につきます。人事コンサルタントの仕事とも親和性が高いため、資格を取得していればクライアントにも信頼してもらいやすいでしょう。

社会保険労務士の資格を取得するためには、社会保険労務士試験に合格した後、以下の工程を経て、社会保険労務士名簿への登録が必要です。

  • 2年以上の実務経験(試験前後不問)
  • 事務指定講習の修了

参考:社労士を目指す|全国社会保険労務士会連合会

3. キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、社員の能力や適性、興味関心などに基づいて、キャリア形成のアドバイスをする国家資格です。似た肩書きに「キャリアアドバイザー」がありますが、法律上の「キャリアコンサルタント」という名称は、国家資格を取得しないと名乗れません。

具体的には、社員のキャリアプランを明確化し、プラン実現のために必要な知識や資格をアドバイスしたり、育成カリキュラムを作成したりします。人事コンサルタントの仕事の中でも、人材育成に注力したい方におすすめです。

キャリアコンサルタントの資格を取得するためには、学科試験と実技試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録する必要があります。

参考:キャリアコンサルタント試験|厚生労働省

4. 労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントは、社員が安全に働けるよう、事業場の診断や環境改善に向けた指導などを行う国家資格です。

労働災害を未然に防ぐために、事業場の安全状況を確認し、指導や改善に向けた計画策定や安全管理教育などを担当します。

人事コンサルタントの仕事を通じて、社員が健康的に働ける環境作りをサポートしたいという方に役立つ資格です

労働安全コンサルタントの資格を取得するためには、労働安全コンサルタント試験に合格し、安全衛生技術試験協会に登録する必要があります。

参考:労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント|厚生労働省

5. 労働衛生コンサルタント

労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生面に問題がないか、診断や指導などを行う国家資格です。

社員の衛生水準を向上させ、衛生面や健康面の問題を防ぐことを目的に、指導や改善支援、教育などを行います。必要に応じて、就業規則や社内規定を整備し直すこともあります。

労働衛生コンサルタントの資格を取得することで、社員の衛生面や健康面をサポートできる人事コンサルタントになれるでしょう

労働衛生コンサルタントの資格を取得するためには、労働衛生コンサルタント試験に合格し、安全衛生技術試験協会に登録する必要があります。

参考:労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント|厚生労働省

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人事コンサルタントのキャリアパス

人事コンサルタントとして経験を積んだ先には、多様なキャリアパスが広がっています。ここでは、培った高い専門性とスキルを活かして、どのような選択肢が目指せるのかを詳しく解説します。

人事コンサルタントのキャリアパス

人事コンサルタントとして独立する

人事コンサルタントとして培った高い専門性を活かし、フリーランスや起業家として独立する道があります。自らの裁量で案件を選べるようになり、成果次第で収入を大幅に増やせるからです

具体的には、特定の業界に特化した組織変革の支援や、中小企業向けの採用顧問として個人で契約を結ぶケースが挙げられます。独立は、自分の実力を試しながら自由な働き方を実現したい人に最適な選択肢です。

フリーのコンサルタントとして活躍したい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

フリーコンサルタントの仕事内容は?年収の目安や高年収を狙うポイントも解説

経営コンサルタントになる

人事領域から一歩広げ、企業の経営全体を支援する経営コンサルタントへ転身するのも有力な選択肢です。どのような経営戦略を立てる場合でも、それを実行する「人や組織」の視点が欠かせないからです

人事コンサルタントとして培った組織分析力や人材活用のノウハウは、経営課題を根本から解決する際の大きな強みになります。これまで培った経験を活かし、企業の成長をより多角的に支えたい人に向いています。

事業会社の人事部に転職する

事業会社の人事部へ転職し、当事者として組織を動かすといったキャリアもあります。人事コンサルタントとしての客観的な分析力や豊富な実績は、自社が抱える人事の課題を解決する上で大きな強みになるからです

他社での課題解決を通じて培った人事制度設計や採用戦略の専門知見は、社内変革を推進する強力な武器になります。特に近年は人手不足により、採用や人材育成を強化したい企業が増加している傾向にあります。

一つの組織に深くコミットし、自社の人事施策の立案から運用までを一貫して主導したい人におすすめです。

マネジメント職に就く

所属する組織において、マネージャーなどの管理職(マネジメント職)に就くといった道もあります。他社の組織改革や人材育成を支援してきた経験そのものが、チームの運営や部下の育成に直結するからです

人事コンサルタントは、日頃から他社の組織構造や評価制度の改善に携わっており、組織を活性化させるための高い専門性を備えています。このため、チーム運営や人材の適正配置、部下の育成などにおいて、優れた能力を発揮できるでしょう。

自身のスキルを自社の運営に還元し、チームを牽引しながら組織の成長を支えたい人におすすめです。

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独立した人事コンサルタントが案件を獲得するには?

独立してフリーランスの人事コンサルタントとして活動する場合、自ら営業して案件を獲得しなければなりません。継続して案件を獲得するには、以下の方法が有効です。

  • フリーランス向けのエージェントを利用する
  • クラウドソーシングに登録する
  • SNSや人脈を活用する

フリーランス向けのエージェントを利用すれば、自身のスキルや希望条件に応じた案件を紹介してもらえます。単価交渉や契約に関するサポートを行うエージェントも多く存在するため、交渉や契約手続きが苦手な方にもおすすめです。

クラウドソーシングは、専用のプラットフォームに登録すれば、クライアントが募集している案件に応募できます。ただし、比較的小規模な案件が多い点には注意が必要です。

SNSや人脈を活用して直接案件を獲得するという方法もあります。SNSで専門知識やノウハウを発信すれば、課題を抱える経営者の目に留まり、高単価な案件獲得につなげられる可能性が高まるでしょう。

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人事コンサルタントの将来性

人事コンサルタントは、将来性が高い仕事といえます。

前述のとおり、人的資本経営やDEIといった考え方が広がっている昨今、社員が生き生きと働ける環境を整えることは各企業の急務となっているからです

さらに、多くの企業でDXや働き方改革への対応も求められており、ITツールを使った業務効率化や、多様な働き方を受け入れられる仕組みの整備が求められています。

こうした人事領域における変化に伴い、クライアントのさまざまなニーズに対応できる人事コンサルタントは、今後もますます重宝されるでしょう。

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人事コンサルタントに関するよくある質問

ここでは、人事コンサルタントに関するよくある質問に答えていきます。人事コンサルタントを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

Q. 人事コンサルタントはどんな業務を担っていますか?

人事コンサルタントは採用活動支援、人事・評価制度の構築、人材育成などの業務を担っています。

Q. 人事コンサルタントの平均年収はいくらですか?

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、人事コンサルタントの平均年収は1134.6万円です。ただし、所属しているコンサルティング会社や経験年数、実績などによっても年収は変動します。

Q. 人事コンサルタントの需要が高まっている背景とは?

人事領域のデジタルトランスフォーメーションが進み、人的資本経営の推進やDEIの重要性が高まっていることから、人事コンサルタントの需要も高まっています。

Q. 人事コンサルタントにはどんなスキルが必要ですか?

現状分析力や課題解決力、論理的思考力、コミュニケーションスキルなどが必要です。

Q. 人事コンサルタントが取得すると良い資格は何ですか?

中小企業診断士や社会保険労務士、キャリアコンサルタント、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントなどの資格を取得すると良いでしょう。

※本記事は2026年5月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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