公認会計士の知識を活かす！コンサルタントへ転職する方法 | レバテックフリーランス
公認会計士の知識を活かす！コンサルタントへ転職する方法
公認会計士としての知見はコンサルタントの仕事にも活かせるものが多く、転身する方も少なくありません。
この記事では、公認会計士からコンサルタントを目指す方に向けて、会計の知識がどのように活かせるのか解説します。主なコンサルティングファームの種類や、コンサルタントを目指すための方法、転職のメリット・デメリットについてもまとめました。公認会計士からコンサルタントへ転職したあとのキャリアパスについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
公認会計士とコンサルタントの違い
公認会計士からコンサルタントへの転職を検討するにあたり、まずは両職種の根本的な違いを把握する必要があります。業務内容の目的や年収の水準において、それぞれ異なる特徴を持っているためです。
ここでは、公認会計士とコンサルタントの違いについて解説します。
なお、コンサルタントとしてスキルや実績が身につけば、多様な働き方が可能になります。企業に所属しながら土日に副業をしたり、将来的に独立したりすることも選択肢の一つです。コンサルタントの副業事情について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
業務内容の違い
公認会計士とコンサルタントの業務内容には、対象とする領域や目的において明確な違いが存在します。公認会計士が過去の財務数値の検証や税務手続きを中心に行うのに対し、コンサルタントは未来の経営課題解決に向けた施策全般に関わるという違いです。
公認会計士は、財務諸表監査や税務申告書の作成、税務相談といった制度に則った業務になります。一方でコンサルタントは、経営戦略の立案や業務プロセスの改善、システム導入支援といった企業の成長を促す施策を担当します。
公認会計士が「基準への適正性」を厳格に求めるのに対し、コンサルタントは「利益創出や課題解決」を第一に追求する点も相違点です。
どちらも高い専門性を発揮しますが、思考のアプローチが異なる性質を理解しておく必要があるでしょう。
年収の違い
公認会計士とコンサルタントでは、年収の水準や給与体系の仕組みにも違いが見られます。公認会計士が資格や年次に応じた比較的安定した昇給スタイルであるのに対し、コンサルタントは個人の成果やファームの業績が賞与に色濃く反映されるためです。
厚生労働省が提供する職業情報サイト「Job Tag」によると、公認会計士の平均年収は約810万円でした。中小企業向けの個人コンサルタントや行政書士なども含む経営コンサルタントの平均年収は、約1,134万円です。
公認会計士の給与体系は、監査法人勤務の場合、役職のステップアップに伴って段階的に上昇するケースが大半を占めます。
対するコンサルタントは、基本給に加えてプロジェクトの貢献度に応じたインセンティブが加算される仕組みになっている場合が多いです。中でも、大手財務アドバイザリー（FAS）をはじめとする上位ファームでは、若手でも成果次第で公的データの平均値を上回る年収に到達する可能性があります。
参考：
公認会計士の経験を活かせるコンサルティングファーム
公認会計士からコンサルタントへの転職を検討する際は、自身の経験を活かせるファーム選びが欠かせません。コンサルティングファームには複数の種類が存在し、組織によって強みや特色が異なるためです。
公認会計士の経験を活かせる主なコンサルティングファームは以下の通りです。
- 財務に特化したFAS
- 経営戦略を担う戦略系
- システム刷新を担うIT系
- 総合的な提案を行う総合系
ここでは、各ファームの特徴について解説します。
財務に特化したFAS
FAS（Financial Advisory Services）は、公認会計士の経験を直接的に活かしやすいコンサルティングファームといえます。財務や会計に関する高度な専門知識を基盤として、企業の変革や取引を支援するビジネスを展開しているためです。
FASの主な業務には、M&Aアドバイザリーや企業価値評価、財務デューデリジェンス、事業再生支援などが挙げられます。これらの実務では、監査を通じて培った財務諸表分析力や会計基準への深い理解がそのまま評価の対象となります。
監査法人出身者の採用実績が多い傾向があるため、公認会計士のバックグラウンドと高い親和性を持つ環境といえるでしょう。
経営戦略を担う戦略系
戦略系コンサルティングファームは、大企業の経営戦略立案を中心としたコンサルティングを提供します。公認会計士が持つ正確な数値分析力やビジネスモデルへの理解力を活かせる領域です。
戦略系の主な業務は、全社事業戦略策定や市場参入戦略、組織変革支援、新規事業開発支援などが中心となります。これらのプロジェクトでは、財務データを起点とした論理的な思考力や、経営層を引き付ける提案力が求められます。
高い報酬水準や成長機会を得られる魅力がある反面、選考難易度が高い傾向にあるため、入念な面接対策を講じる必要があるでしょう。
システム刷新を担うIT系
IT系コンサルティングファームでは、企業のITシステム導入や業務プロセスの改善を支援します。公認会計士が監査で培った業務プロセス理解力やリスク管理能力が重宝される分野です。
IT系の主な業務には、大企業向けのERPシステム導入や業務改革支援、ITガバナンス構築、デジタル変革推進などが挙げられます。中でも、会計システムの刷新や内部統制の設計に関する案件では、公認会計士の制度知識が重宝されるケースが多いです。
入社後にIT知識を習得する意欲が求められるものの、公認会計士としての実務経験を強みにして活躍できる環境が整っているでしょう。
総合的な提案を行う総合系
総合系コンサルティングファームは、経営戦略の策定からシステムの実装まで幅広いサービスをワンストップで提供します。公認会計士の持つ汎用性の高いスキルを多方面で発揮できる環境です。
総合系では、経営戦略や業務改革、システム導入、組織変革など、企業の課題に応じて多種多様なプロジェクトに携わります。一つの分野に固執せず、幅広い領域の経験を積んでキャリアの幅を広げられる点が特徴です。
いわゆるBIG4系のファームが主流であり、監査法人からの転職者も多い傾向があります。
公認会計士がコンサルティング業務で活かせるスキル
公認会計士からコンサルタントへの転身を図る際、現職で培った能力の活用方法を整理しておく必要があります。公認会計士が保有するスキルの多くは、コンサルティング業務の現場において強力な強みとなるためです。
コンサルティングで活かせる主な会計スキルは以下の通りです。
- 財務諸表の分析力
- ビジネスモデルと数字の連動理解
- 経営層との対話経験
それぞれの能力がコンサルティングの現場でどのように役立つか解説します。
会計の知識を武器に経営コンサルタントを目指す方法について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
会計の知識で経営コンサルタントへ！必要なスキルやキャリアパスを解説
財務諸表の分析力
財務諸表の分析力は、コンサルティング業務を開始するにあたって基盤となるスキルです。企業の経営状況を数値によって客観的に把握できる能力は、課題の特定や改善策の立案につながるためです。
実際のコンサルティングプロジェクトでは、クライアント企業の財務データから収益性や安全性のボトルネックを発見する作業が求められます。公認会計士であれば、貸借対照表や損益計算書の数値から企業の強みや課題を迅速に読み解くスキルを活かせるでしょう。
たとえば、売上高利益率の推移から事業の収益性が低下している要因を特定したり、キャッシュフローの状況から資金繰りの改善策を導き出したりするアプローチが可能です。分析力を発揮すれば、クライアントに対して説得力のある提案を組み立てられます。
ビジネスモデルと数字の連動理解
ビジネスモデルと数字の連動理解は、公認会計士がコンサルティングで価値を発揮する素となります。事業活動がどのように財務数値へ反映されるかの仕組みを熟知していれば、実現可能性の高い提案を行えるためです。
監査業務を通じて多種多様な業界のビジネスモデルを数字の側面から見つめてきた経験は、企業の変革を支援する際に活かせます。売上計上のタイミングや原価構造、固定費と変動費の比率などを把握していれば、経営改善策を投じた際の効果を定量的に算出できるでしょう。
収益の改善施策を提示する局面でも、その取り組みが財務諸表に与えるインパクトを論理的に説明できる点が強みです。この能力によってクライアントからの信頼を獲得し、プロジェクトを円滑な進行へと導きます。
経営層との対話経験
経営層との対話経験も、コンサルタントとしての立ち回りを支える要素になります。監査業務において経営者や役員レベルと日常的に意見を交わしてきた経験があるため、経営陣の視点や懸念点を想定したコミュニケーションを取れるためです。
コンサルタントとして活躍するためには、組織の意思決定層に対して響く提案を行う必要があります。公認会計士は経営者の関心事を推察する素養を備えているため、相手の目線に合わせた対話ができるでしょう。
加えて、監査調書の作成や報告書の取りまとめを通じて磨かれた論理的思考力は、コンサルティング用資料の構築時にも役立ちます。複雑に入り組んだ情報を整理し、構造化して伝える能力は、どのプロジェクトにおいても歓迎されます。
公認会計士が活躍できるコンサルタントの種類
公認会計士コンサルとして活躍するには、自分の強みを活かせるコンサルタントの種類を選ぶ必要があります。公認会計士の専門性が評価される主な領域は、以下の通りです。
- 財務・会計系コンサルタント
- 戦略系コンサルタント
- 事業再生コンサルタント
- M&Aアドバイザリー
それぞれの特徴について確認しましょう。
財務・会計系コンサルタント
財務・会計系コンサルタントは、企業のCFO組織や経理財務部門が抱える制度対応、組織変革などの課題解決を主導する職種です。経営を支える管理体制の構築や高度化が主な業務となります。
財務・会計系コンサルタント業務においては、複雑な会計基準を現場の業務フローへと落とし込む手順を熟知している公認会計士のスキルが活かされます。新システムの導入に伴う会計プロセスの設計や、IFRS（国際財務報告基準）の導入対応といった局面で、その知見を発揮できるためです。
日頃の監査を通じて仕訳の裏にある実務の流れを把握しているからこそ、決算早期化支援や内部統制構築をスムーズに進められるでしょう。
戦略系コンサルタント
戦略系コンサルタントは、企業の持続的な成長に向けて、中長期の全社戦略立案や新規事業開発といった経営の意思決定を支援する職種です。市場での競争優位性を築くためのロードマップを描く役割を担います。
市場動向の分析や投資収益率（ROI）のシミュレーションにおいて、財務データを起点とした定量的な検証が欠かせないため、公認会計士のスキルが重宝されるでしょう。勘や経験に頼らない論理的な戦略を策定するフェーズで、公認会計士が持つ高度な数値分析力が威力を発揮します。
戦略系コンサルタントについて詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
事業再生コンサルタント
事業再生コンサルタントは、業績の悪化や資金繰りの悪化によって経営危機に直面した企業の立て直しを支援する職種です。破綻を防ぎ、事業を継続可能な状態へと回復させる役割を担当します。
再建計画の策定では、財務実態の正確な把握やキャッシュフローの改善策立案が欠かせないため、公認会計士の知見が必要とされるでしょう。不透明な経営状態をクリアにし、過剰債務の整理や資金調達の交渉を進める際に、会計や財務の深い見識が活かされます。
逼迫した状況にある企業を相手にするため、高い専門性に加えてタフな交渉力も求められます。社会貢献性の高さを重視する公認会計士の転身先としておすすめの領域です。
M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーは、企業の買収や合併、組織再編などの取引を成功に導くために、戦略策定から実行までを網羅してサポートする職種です。取引の妥当性を検証し、クライアントの利益を最大化する役割を担います。
この実務で公認会計士の経験が重宝されるのは、譲渡企業の企業価値算定や財務リスクの抽出を行う「財務デューデリジェンス」の工程があるためです。貸借対照表の裏に隠れたリスクを見抜く監査の視点が、取引の安全性を担保する要素として評価されるでしょう。
公認会計士がコンサルタントを目指す4ステップ
公認会計士がコンサルへ転職するには、計画的なアプローチが必要になります。自分の現状を把握し、目標を明確にして、段階的に準備を進めましょう。
各ステップについて解説します。
1.自身の強みと実績を棚卸しする
コンサルタントへの転職活動を始めるために、自身の強みやこれまでの実績を客観的に整理しましょう。経歴の振り返りを行えば、コンサルティング業界の選考でアピールすべき要素が明確になります。
はじめに、これまで関与したクライアントの業界や企業規模、担当した業務領域を書き出します。監査法人勤務であれば、特定の業種における知見や、IPO（新規公開）支援といったイレギュラーな案件への関与経験を振り返るのがおすすめです。事業会社に所属している場合は、管轄した決算業務の範囲や、改善を主導した業務プロセスなどを整理します。
あわせて、数値で表現できる成果をまとめておくと良いでしょう。「月次決算の確定日数を5日間短縮した」「監査手続きの効率化によりチームの稼働時間を20％削減した」といった定量的な実績は、面接での強力なアピール材料となります。
2.希望するコンサルの種類を選ぶ
自己分析が完了したあとは、目指したいコンサルタントの領域を定めます。自身の強みや志向に合致した環境を選択すれば、採用される確率や入社後に活躍できる可能性を高められるためです。
領域の選択にあたっては、キャリアの方向性と働き方のバランスを考慮して検討しましょう。財務や会計の知見を研ぎ澄ませたい場合はFASが視野に入り、より幅広い経営課題に携わりたい場合は総合系ファームが候補となります。
年収水準と労働環境の関係性に目を向けるアプローチも欠かせません。戦略系は高い報酬を期待できる一方で相応の稼働が求められ、財務・会計系は比較的安定したワークスタイルを保ちやすい特徴があります。
3.転職エージェントを活用して求人を探す
求人を探す際は、転職エージェントの活用をおすすめします。コンサルティング業界の動向に精通したエージェントの力を借りれば、非公開求人の紹介や選考の傾向に基づいた支援を受けられるためです。
転職活動を進めるにあたっては、コンサルティングファームへの仲介実績を持つ複数の会社に登録し、提案を比較すると良いでしょう。エージェントによって保有している案件の性質や得意とするファームが異なるため、窓口を広げれば希望に沿った求人に出会いやすくなります。
4.選考に向けて面接対策を行う
コンサルティング業界では通常の面接とは異なる特殊な選考プロセスが課されるケースが多いです。そのため、選考対策は入念に行う必要があります。
注力すべき対策として、ケース面接への準備が挙げられます。ケース面接は、提示されたビジネス上の課題に対して論理的に解決策を導き出す思考力が試される選考です。フレームワークを機械的に当てはめるのではなく、課題の本質を見抜く思考プロセスを反復して身につける必要があります。
面接対策と同時に、志望動機や転職理由の整理も並行して行います。「なぜ監査ではなくコンサルタントなのか」「なぜそのファームでなければならないのか」といった理由を説明できるように、構成案を作っておくと良いでしょう。
公認会計士がコンサルタントになるメリット
公認会計士からコンサルタントへの転職には、キャリア形成における複数のメリットが存在します。主なメリットは以下の通りです。
- 経営課題に関わるやりがいがある
- キャリアの幅が広がる
- 年収アップが期待できる
それぞれ順に解説します。
経営課題に関わるやりがいがある
コンサルタントとして働くと、企業の経営陣が直面する重要な課題の解決へ直接的に関与できる充実感を得られます。自らの提案や意思決定の支援を通じて、クライアント企業の事業成長を内側から支える役割を担えるためです。
担当するプロジェクトでは、クライアント企業が抱える経営効率化の推進や業務プロセスの改革といった、組織の根幹に関わる事案に伴走します。自身が立案した施策が現場に導入され、企業の業績改善や組織の変革に結びついた瞬間に得られる達成感は一入でしょう。
多種多様な業界のビジネスモデルを深く掘り下げ、異なる課題に向き合う中で、広範なビジネスの見識を身に付けられます。この経験は、会計の枠組みを超えたビジネスパーソンとしての総合的な能力向上を促す背景となります。
キャリアの幅が広がる
コンサルタントとしての勤務経験は、将来の選択肢を広げる足がかりとなります。プロジェクトの推進を通じて磨かれた課題解決力や論理的思考力は、あらゆる業界で求められる汎用性の高い資産となるためです。
実務経験を積んだあとは、事業会社の経営企画や戦略立案を主導する部門において重宝される傾向にあります。ほかにも、投資銀行やプライベートエクイティファンドといった金融機関への転身、さらにはフリーランスとしての独立など、道は一様ではありません。
公認会計士の場合、根底にある会計・財務の専門知識にコンサルティングスキルを掛け合わせれば、市場における希少価値が向上します。この強みは長期的なキャリア形成において、自身の市場価値を維持し続けるための原動力となるでしょう。
年収アップが期待できる
処遇面において、年収の引き上げを見込める点もメリットとして挙げられます。コンサルティング業界は個人のパフォーマンスを重んじる実力主義の風土があり、成果を残した分だけ報酬に反映される給与体系を採用しているためです。
入社段階から基本給水準が高めに設定されている傾向にあり、監査法人や事業会社から転職した際に給与が上昇するケースが見られます。役職のステップアップに応じた昇給率が大きく、個人の手腕次第で早期に上位の役職へ登用される仕組みが整っている企業も多いでしょう。
ただし、結果が出なければ昇進が停滞する側面もあるため、安定性よりも成果に応じた評価を求める方に適しています。
公認会計士がコンサルタントになるデメリット
公認会計士からコンサルタントへの転身には多くのメリットがある反面、あらかじめ留意すべきデメリットも存在します。転職後の環境変化に伴うリスクを把握し、自身の適性と照らし合わせて検討を進めましょう。
主なデメリットは以下の通りです。
- 労働時間が長くなる可能性がある
- 資格が通用しない成果主義になる
それぞれ説明します。
労働時間が長くなる可能性がある
コンサルタントへの転職に伴い、業務に費やす時間が増加する局面に直面するケースが見られます。プロジェクト単位で業務を推進する働き方の特性上、クライアントへの納期に向けて集中的に作業をこなす期間が発生しやすいためです。
とりわけ高度な意思決定を支援する戦略系ファームでは、膨大な資料作成や市場調査のために稼働が高まる傾向にあります。平日の遅い時間まで作業が及ぶ場合もあり、監査法人の非繁忙期と比較して時間的な拘束を感じる場面も少なくありません。
ただし、所属する組織や担当する案件によって勤務環境には差異があります。近年は大手総合系ファームを中心に労務管理の徹底が進められており、過度な超過勤務を抑制する動きが活発です。転職を検討する際は、志望するファームの直近の就業実態を確かめましょう。
資格が通用しない成果主義になる
コンサルティングの現場では、公認会計士という肩書きそのものが評価に直結するわけではありません。難関資格の保有事実よりも、眼前のプロジェクトにおいてどれだけの付加価値をクライアントに提供できたかが問われる完全な実力主義であるためです。
コンサルタントとしての評価基準は、提案の論理正しさや、顧客の課題解決への貢献度合いによって決定されます。どれほど高度な会計知識を有していても、それを顧客の変革へ応用できなければ、ファーム内での昇進や昇給を勝ち取るのは困難でしょう。
資格による後ろ盾や一定の安定性を望む方にとっては環境の変化が負担となるおそれがある反面、実力で勝負して市場価値を高めたい方にとっては適した風土といえます。
公認会計士がコンサルタントへ転職した先のキャリア
コンサルタントとしての経験は、その後のキャリア形成において多角的な選択肢をもたらします。
公認会計士がコンサルタントへ転職したあとの主なキャリアは以下の通りです。
- 事業会社の役員候補として転職する
- ベンチャー企業で経営に参画する
- 投資銀行・PEファンドへ転職する
- 独立してフリーランスのコンサルタントになる
それぞれの選択肢について見ていきましょう。
事業会社の役員候補として転職する
コンサルタントとしての経験を積んだあとは、事業会社の経営幹部として組織を牽引する道があります。ファームで培った戦略立案スキルと公認会計士の持つ専門知識を合わせれば、最高財務責任者（CFO）や経営企画の責任者として評価を受けやすくなるためです。
事業会社の中には、コンサルタントを経験した公認会計士が持つ客観的な視点や課題解決能力に対して、高い期待を寄せる経営陣が多数存在します。とりわけ事業構造の改革や新規事業の立ち上げといった、組織の変革を主導する局面で公認会計士としての知見が重宝されるでしょう。
腰を据えて企業の経営に深く関与したい方におすすめのキャリアパスです。
ベンチャー企業で経営に参画する
ベンチャー企業への参画は、スピード感のある環境で自身の裁量を試したい人にとって魅力的な選択肢となります。急成長を遂げる組織の最前線に立ち、経営の意思決定に直接関与する経験を積めるためです。
ベンチャー企業の現場では、CFOや最高執行責任者（COO）などの重要なポジションで迎え入れられるケースが少なくありません。IPOに向けた準備や資金調達の交渉、中期経営計画の策定など、公認会計士とコンサルタントの技能を掛け合わせた領域を管轄します。
事業の成功に伴う将来的な見返りを得られる可能性を秘めている一方、組織の基盤が未成熟であるゆえのリスクも内包する環境です。不確実性の高い状況を楽しみながら、組織の拡大を実感したい方に適したキャリアパスといえます。
投資銀行・PEファンドへ転職する
投資銀行やPE（プライベートエクイティ）ファンドは、公認会計士の資格とコンサルタントの経験の双方を高く評価する業界です。M&Aや投資先企業の価値向上を担う実務において、既存の知見をそのまま発揮できる環境が揃っています。
投資銀行では、主にM&Aのアドバイザリー業務や株式公開支援といった財務戦略の構築に従事します。PEファンドでは、投資対象となる企業の選定やデューデリジェンス、出資後の経営改善支援などの任務を担うケースが多いです。
成果に対する要求水準が高く、タイトなスケジュール管理が求められる反面、能力に見合った高い報酬体系が用意されている業界になります。金融のプロフェッショナルとして、より難度の高い案件に挑戦したい方に適した選択肢です。
独立してフリーランスのコンサルタントになる
ファームで獲得したスキルと公認会計士の資格を武器に、フリーランスとして独立するという選択肢もあります。専門性の高いサービスを提供し、自身の裁量で稼働をコントロールしながら収入の向上を目指せる働き方です。
独立後は、財務・会計領域のコンサルティングやCFO業務の代行、M&Aの実行支援といった案件を中心に請け負うケースが多いでしょう。フリーランスコンサルタントは、アドバイザーを欲している中小企業やベンチャー企業からの需要が高いため、知識を活かして活躍できます。
独立にあたって案件の確保や単価交渉、税務手続きといった作業の負担を軽減したい場合は、コンサルティング領域の支援実績を持つエージェントを活用するのがおすすめです。
レバテックフリーランスでは、会計知識を活かせる非公開案件を多数保有しています。専任のアドバイザーが単価交渉を代行するほか、税理士紹介が受けられる福利厚生パッケージも用意されている点が特徴です。
アドバイザーとの面談を通じて自身の市場価値を診断できるため、将来の独立を見据えた情報収集の第一歩として、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年7月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
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