個人事業主がふるさと納税をするメリットや上限は?限度額の計算も解説

この記事でわかること
  • 個人事業主もふるさと納税ができるかどうか
  • ふるさと納税の控除限度額の計算方法
  • ふるさと納税のメリットとデメリット

「ふるさと納税は個人事業主もできる?」「控除に上限?よくわからない…」と悩んでいませんか?結論としては、ふるさと納税は個人事業主もでき、上限額の目安も計算できます。ただし、実はふるさと納税の節税効果はさほど高いとはいえません。

そこで、個人事業主が知るべきふるさと納税の基本や控除限度額の目安、節税方法が必要な理由などを解説します。手取りを増やしたい方は、ぜひじっくりとお読みください。

目次

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ふるさと納税は個人事業主もできる!概要とお得さの目安

個人事業主(フリーランス)もふるさと納税が可能です。ふるさと納税をすると寄付金額のうち、自己負担額2,000円を除いた部分が所得税と住民税から控除されます。

上限を超えると自己負担額が増えるので、控除限度額を考慮するのが重要です。以下に、所得金額別の控除限度額の目安をまとめました。あくまで簡易な結果として参考にしてください。

所得金額例/カッコ内は所得から差し引く金額例

所得金額例/カッコ内は所得から差し引く金額例 400万円(50万円) 700万円(100万円) 1000万円(150万円)
市町村民税の所得割額 21万円 36万円 51万円
都道府県民税の所得割額 14万円 24万円 34万円
寄付金控除の限度額の目安 10万2,000円 17万3,000円 25万5,000円


ふるさと納税の控除限度額は、住民税の所得割額の20%ほどです。所得割額は、所得金額に応じて決まり、所得割額の約20%を目安にすれば上限を超える可能性を低くできます。つまり自己負担が発生する可能性が低くなります。

寄付金控除は確定申告時に申請できるので、手間はかかりません。確定申告書の「寄付金控除」欄に控除額を書くだけで済みます。簡単に手続きできて地域創生にもつながるので、寄付する意義は大きいでしょう。

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ふるさと納税の控除額の計算方法

所得税・住民税からの控除額の計算方法を紹介します。所得税からの控除額は以下の式で求められます。

所得税からの控除額=(寄付金額-2,000円)×所得税率

住民税(基本分・特例分)からの控除額は下記のように計算します。

基本分=(寄付金額 – 2,000円)×10%
特例分=(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率)

課税所得金額 所得税率
1,000円から194万9,000円まで 5%
195万円から329万9,000円まで 10%
330万円から694万9,000円まで 20%
695万円から899万9,000円まで 23%
900万円から1,799万9,000円まで 33%
1,800万円から3,999万9,000円まで 40%
4,000万円以上 45%


なお、特例分が住民税所得割額の20%を超えた場合は、次の式で計算します。

特例分=住民税所得割額×20%

詳しい計算方法や控除限度額を知りたい場合は、自治体に問い合わせるのも手です。ただし、控除限度額について回答しない自治体もあるので、自分でも計算すべきしょう。

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個人事業主がふるさと納税をするメリット

個人事業主がふるさと納税をするメリットを紹介します。地域の特産品がもらえ、控除限度額が高いのが利点です。地域創生に寄与できる制度の魅力を見ていきましょう。

特産品などの返礼品がもらえる

寄付の返礼として、地域の特産品がもらえます。食べ物や飲料、日用品などが主な返礼品です。自治体ごとに多様な品物を用意しているので、気になる地域のサイトをチェックしましょう。

ふるさと納税は「税金が高額な返礼品として返ってくる」お得な制度で、ただ税金を支払うよりも高い満足感が得られるでしょう。

会社員より控除限度額が高くなりやすい

個人事業主の控除限度額は、会社員よりも高くなる傾向にあります。個人事業主は所得金額が会社員と比べて大きくなりやすいためです。

所得に応じて控除限度額が決まるふるさと納税では、より金額が大きい個人事業主の方が得だといえるでしょう。

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個人事業主が寄付するデメリット

個人事業主が寄付する主なデメリットは、ワンストップ特例制度が使えない、限度額が把握しにくいことです。それぞれの注意点を解説していくので、理解した上で制度を活用してください。

個人事業主はワンストップ特例制度が使えない

個人事業主は便利なワンストップ特例制度が使えません。ワンストップ特例制度とは、自治体に申請書を送り、確定申告せずに寄付金控除を受ける仕組みです。

確定申告しない人だけが使える制度で、確定申告が基本的に必須の個人事業主は使えません。

所得金額が変わるので限度額が把握しにくい

控除限度額がわかりにくいのもデメリットです。個人事業主は会社員と違い、毎月一定の収入があるとは限りません。年収が確定する時期にならないと、控除限度額の正確な計算は難しいです。

控除限度額がわからない状態でふるさと納税をすると、自己負担額が増えてしまう可能性もあります。心配な方は、おおよその年収の見当がつく11月~12月にふるさと納税をするのがおすすめです。

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ふるさと納税を申し込むステップと確定申告時のポイント

ふるさと納税を申し込む手順と確定申告する際のポイントを紹介します。

  • 寄付したい自治体に申し込む
  • 選んだ自治体に寄付金を支払う
  • 寄附金受領証明書・返礼品を受け取る
  • 確定申告で「確定申告書B」に金額を記入する

まずは寄付先を選びます。応援したい自治体がある、返礼品が魅力的といった理由で選び、自治体のフォームから申し込みと指定の方法でお金を納付します。

入金後は、返礼品と寄付金受領証明書が送られてきます。寄付金受領証明書は確定申告時に税務署に提出するので、失くさないよう保管してください。届いていない場合は自治体に確認しましょう。

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節税したいならエージェントのサービスもおすすめ

節税対策に興味がある人は、フリーランスエージェントもおすすめです。税務サポートを実施するエージェントもあるからです。

ふるさと納税は寄付と同額程度の税金が控除されるだけで手元のお金は増えないため、節税したいなら別の方法が必要です

たとえば業界最大手のレバテックフリーランスには、以下のようなサービスがあります。

会計ソフトの割引
・特別価格での税理士の確定申告代行
・特別価格で節税対策や経理、マネープラン相談

本業に専念しながら、プロの助言で効果的に節税できます。「税金に詳しくないけど損したくない」「得になる制度を知りたい」という方は、ぜひご相談ください。

また、以下の記事でフリーランスの節税対策を解説しているので、参考にしてください。
フリーランスの節税対策!損をしないための経費と控除の知識

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ふるさと納税と個人事業主に関するよくある質問

ふるさと納税と個人事業主に関するよくある質問をまとめました。具体的には、控除が受けられる限度額や寄付のメリットなどです。ふるさと納税の正しい知識を身につけるのに役立ててください。

Q.年収500万円の場合、ふるさと納税の限度額は?

年収500万円、そこから差し引く金額が60万円だと仮定すると、控除限度額は13万円ほどになると考えられます。1つの目安として参考にしてください。また、自己負担分の2,000円は必ずかかる旨を忘れないようにしましょう。

Q.限度額はいつの所得を基準に決まりますか?

限度額は納税する年の所得(会社員なら年収)で決まると覚えておきましょう。2023年にふるさと納税をしたい場合は、同年1月1日から12月31日までの所得をもとに限度額を計算します。申し込み自体は所得の確定前でも可能です。

Q.所得が赤字だと寄付のメリットはないですか?

所得が赤字だった個人事業主の場合、ふるさと納税のメリットは少ないといえます。ふるさと納税の寄付金控除は「所得控除」なので、所得が赤字だと差し引ける分がありません。納税自体はできますが、返礼品が受け取れるだけです。

※本記事は2023年5月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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