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フリーランスが使用する屋号とは
屋号とは、フリーランスや個人事業主が事業を運営する際に用いる名称のことです。事業所や店舗を構える場合は、それぞれ事業所名・店舗名にあたります。法人でいう「社名」「商号」に該当するものと考えて良いでしょう。
屋号と商号の違いを詳しく確認したい方は「屋号と商号の違い」をご覧ください。
屋号の登録方法
屋号を登録するのに必要なことは「開業届に、屋号を記入して提出する」ことだけです。ほかに手数料や申請料、手続きなどはありません。
開業届は、最寄りの税務署で受け取れるほか、国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。提出は税務署の窓口に持参するか、郵送で行います。
また、屋号を変更したいときは、確定申告書に記載するだけで完了します。とくに変更届などの手続きは必要ありません。
フリーランスは必ずしも屋号をつけなくても良い
屋号は商号のように届出が必須ではありません。開業届には屋号を記入する欄がありますが、つけない場合は空欄のまま提出してください。
屋号を付けないという選択ができる一方で、屋号は複数持てます。ライターやデザインといった複数の仕事を行っている場合、それぞれの業務内容ごとに屋号を変えて仕事を請け負うことも可能です。
フリーランスが屋号を使う場面
屋号が使われるのは、開業届の提出や確定申告、事業用口座の開設、請求書の発行といった場面です。また、看板やチラシなどの宣伝や名刺、クラウドソーシングサイトの登録にも使用できます。
フリーランスが屋号をつけるメリット
フリーランスが屋号をつけるメリットとしては、以下が挙げられます。
- 屋号のついた銀行口座が開設でき会計管理がしやすくなる
- 事業内容や職種の明確化で依頼がきやすくなる
- 社会的な信用につながりやすい
- 事業のモチベーションアップにつながる
それぞれ解説します。
屋号のついた銀行口座が開設でき会計管理がしやすくなる
屋号で銀行口座を開設でき、会計管理がしやすくなります｡個人名義の銀行口座で取引を行うと、プライベートと事業の収支が混ざってしまい、財政管理がしづらくなってしまうためです。フリーランス（個人事業主）として働く場合､事業用に銀行口座を作ったほうがベターでしょう。
「個人事業主が口座を分ける場合と分けない場合の違い」では、屋号を使用した銀行口座開設手続きや、公私で口座を分ける際の注意点などをまとめています。あわせて参考にしてみてください。
事業内容や職種の明確化で依頼がきやすくなる
屋号は事業内容や職種などが分かる名称にしましょう。業務内容が明確だと、クライアントがあなたを見つけやすくなるためです。
たとえば、屋号に「◯◯デザイン」という言葉が入っているだけでも、デザイナーの業務をしていると分かりやすくなります。屋号に「デザイン」が含まれていない場合と比べ、デザイン制作の相談や依頼が来る可能性が高まるでしょう。
社会的な信用につながりやすい
屋号をつけることは社会的な信用にもつながります。
屋号を登録するには、税務署への開業届の提出が必要です。開業届を提出すると公的に事業が認知されるほか、税制上の優遇が受けられ、個人事業主向け共済への加入も可能になります。各種制度の利用と補償が期待できる存在としてクライアント側も安心を得られ、社会的な信用度が上がります。
法人のように安定した基盤がないフリーランスは、社会的信用度の高さが案件の依頼数に影響するため、屋号をつけた方が受注につながりやすいでしょう。商号登記と商標登録もすれば屋号が法的に認められるため、さらなる信用度アップにつながります。
事業のモチベーションアップにつながる
屋号をつけると事業に愛着が湧き、モチベーションアップにもつながるでしょう。また、屋号を持つことでビジネスとプライベートを区別する意識が生まれ、真剣に事業に取り組むきっかけにもなり得ます。
屋号の決め方のポイント
屋号を決める際は、以下のポイントを意識してみてください。
- 読みやすく印象に残る屋号を意識する
- 業種をイメージできるようにする
それぞれについて解説していきます。
読みやすく印象に残る屋号を意識する
なじみのない言葉は読みにくさや分かりにくさがあり、人の印象に残らない傾向にあります。クライアントとなりうる企業にフリーランスへ依頼したい業務ができても、すぐに依頼対象として名前が上がってくる可能性は低くなるでしょう。
業種をイメージできるようにする
屋号は業種が分かりやすい名称にするのが得策です。業種がひと目で分かることで、依頼内容を具体的にイメージできます。職種によっては、業務全般の依頼が来る可能性があるだけでなく、一部業務を任されることもあるでしょう。
なお、名刺に屋号のほか事業内容や職種も記載することで、より業種が明確になるのもポイントです。「フリーランスが名刺にのせるべき内容｜肩書の書き方や参考になる記事と合わせて解説」では、屋号の記載を含む名刺作成のポイントをまとめているので、参考にしてください。
屋号を決めるときの注意点
屋号を決めるときは、次の点に注意しましょう。
- 法人と誤解される名称は避ける
- 既存の名称や類似の屋号がないか事前に調べておく
それぞれについて解説していきます。
法人と誤解される名称は避ける
屋号はフリーランスや個人事業主のビジネスに用いられるもの。「株式会社」「コーポレーション」「Co.ltd」といった法人格と誤認されやすい名称は使用できません。
また、「銀行」「証券」など、法律で定められた特定業種名に関する名称も禁止されているので、検討する際にはあらかじめ気をつけておきましょう。会社名と屋号の違いについては「会社名と屋号の違い」をご覧ください。
既存の名称や類似の屋号がないか事前に調べておく
自分で考えた屋号が、すでに商標登録されている名称と同じだった場合、利用不可能になる場合があります。届け出る前に、あらかじめインターネットで屋号を検索し、同じ名称や過度に類似しているものがないか確認しましょう。法務局によるオンライン登記情報検索サービスや、特許庁の特許情報プラットフォームを活用するのも手です。
業種別フリーランスの屋号例
ここでは、職種や事業に応じたフリーランスの屋号例を紹介します。
- ITエンジニア
- デザイナー
- ライター
- フォトグラファー
- 事務所・店舗
それぞれ見ていきましょう。
ITエンジニア
ITエンジニアの屋号例としては、「〇〇システム」「〇〇ラボ」「〇〇技研」などが挙げられます。専門とする分野やスキルを明示するのがコツです。
デザイナー
「〇〇デザイン」「〇〇デザイン事務所」などがデザイナーの屋号の候補となります。Webデザイナーであれば、「〇〇Web（ウェブ）」「Webデザインの〇〇」のように、Web専門であることをアピールできる名称も適しています。
ライター
ライターの場合は、「〇〇（自身の名前）ライティング」「〇〇（専門分野）ライティング」といった屋号が候補に挙げられます。ペンネームを屋号とするケースもあるようです。
フォトグラファー
フォトグラファーは「〇〇フォトスタジオ（フォト工房）」「〇〇フォトグラフ」のような屋号をつけると、写真を扱う事業者だと分かりやすくなります。アルファベットにすれば、オシャレな雰囲気も出せます。
事務所・店舗
事務所を開設するのであれば「〇〇事務所」「〇〇オフィス」、店舗を構えるのであれば「〇〇商店」「〇〇屋」などとすると分かりやすいでしょう。
フリーランスの屋号に関するFAQ
最後に、フリーランスの屋号に関するよくある質問について回答していきます。
Q. 屋号に本名は使えますか？
A. 基本的に屋号と本名は別物ですが、個人名自体が事業内容を示している場合は使えます。ネームバリューがある人の屋号に適しているでしょう。
Q. 屋号なしだと問題はありますか？
A. 屋号は商号のように届出が必須ではないため、屋号なしでも問題ありません。開業届には屋号を記入する欄がありますが、つけない場合は空欄のまま提出します。
Q. 屋号は変更できますか？
A. 屋号は登録後でも変更ができます。ただし、屋号登録において「開業届でのみの届出である」「商号登記している」「商標登録している」など状況によってやるべき手続きは違うので注意しましょう。
詳しい変更方法は「個人事業主が屋号を変更する際に必要な手続き」でまとめているので、ぜひお役立てください。
Q. 屋号を記載する書類にはどんなものがありますか？
A. 屋号付き口座を開設する際に､提出書類に記載します。ほかにも、取引先に渡す請求書や領収書、融資を受ける際の申込書なども挙げられるでしょう。請求書や領収書などの作成では、屋号を記した印鑑で済む場合もあります。
Q. 屋号に使える文字はなんですか？
A. フリーランスの屋号に使う文字の制限は少なく、漢字やひらがな、カタカナ、数字、アルファベットは大文字と小文字のどちらも使用可能です。記号に関しては「,」「.」「-」「&」「・」「’」の6つに限り使用できます。
Q. 屋号は複数取得できますか？
A. 屋号は複数持つこともできます。ライターやデザインといった複数の事業を実施している場合、それぞれの事業ごとに屋号を変えて仕事を請け負うことも可能です。
※本記事は2022年11月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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