フリーランスが納付する住民税とは?支払い方や計算方法・免除条件

この記事でわかること
  • フリーランスが知るべき住民税の基礎知識と計算方法
  • 住民税が免除されるケースと節税方法
  • 納税が難しいときの対処法

「フリーランスに住民税の免除はある?」「税金が高くて大変…」と思ってしまいがちなフリーランスの住民税。税負担の軽減を図るなら、まず住民税の仕組みを正しく知るのが大切です。

そこで、住民税の基礎知識や免除されるケースを解説します。高い住民税を抑える方法も紹介するので、今より生活が楽になるでしょう。節税して経済状況を改善したい方は、ぜひお読みください。

レバテックフリーランスはITエンジニア専門の
フリーランスエージェントですまずは相談してみる

目次

ご登録者様限定機能詳しく見る

フリーランスに必要な住民税の基礎知識

フリーランス(個人事業主)が知るべき住民税の基礎知識としては、種類や支払い方、計算方法などがあげられます。通知が来てから納付するまでの手順も改めて確認していきましょう。

住民税は住んでいる自治体に納付する税金

 

支払い方法は「特別徴収」「普通徴収」の2パターンがあります。特別徴収は会社員の給与から住民税を差し引く方法で、フリーランスは適用外です。普通徴収は納税者が支払いをする方法で、フリーランスは自分で住民税を払うアクションを起こさないといけません

ちなみに住民税は自分が住んでいる自治体に支払う税金で、「市町村民税」「道府県民税」の2種類に分けられます。支払った住民税は福祉や教育、ゴミ処理といった行政サービスに使われます。

住民税の種類(均等割・所得割)と計算方法

市町村民税と道府県民税には、それぞれ「均等割」「所得割」があります。均等割は定額、所得割は1年間の所得によって金額が変わり、それぞれ以下のように計算します。

  • 均等割額=市町村民税+道府県民税
  • 所得割額=(所得金額-所得控除額)×所得割税率-税額控除額

所得控除と税額控除の概要は以下のとおりです。

  • 所得控除…課税対象になる所得から一定の金額を差し引ける仕組み
  • 税額控除…税額を計算した後で一定の金額を差し引ける仕組み

上の計算式で導き出した均等割と所得割を合わせた金額が住民税の納税額です。

通知を受けてから納付するまでの3ステップ

住民税を支払うステップを紹介します。以下をご覧ください。

  • 5月〜6月ごろに通知書が届く
  • 一括で払うか分割にするか決める
  • 自治体の役場や指定の金融機関で現金払いする

通知書が届いたら、1年分を一括納付するか4回に分割して支払うかを決めます。支払い先は自治体が指定する窓口か金融機関です。自治体によってはクレジットカードや電子マネーで支払えます。

エンド直案件を紹介してもらう

フリーランスの住民税は免除されるケースもある

住民税は免除されるケースもあります。免除または軽減される主な条件は以下のとおりです。

  • 前年の所得の合計が45万円以下
  • 災害で被災した
  • 生活保護を受けている

フリーランスの場合、前年の所得合計が45万円以下なら住民税はかかりません。青色申告特別控除を受ける人は、控除後の金額が所得になります。

地震や台風などで被災した人も軽減・免除される可能性があります。どれくらい軽減されるか、そもそも免除の対象になるかは自治体次第です。また、生活保護受給者は住民税がかかりません。詳しい条件を知りたい方は、自治体に問い合わせましょう。

エンド直案件を紹介してもらう

【生活を楽に】高い住民税の節税方法・対策5つ

住民税の節税対策を5つ紹介します。効果的に対策すれば、今より生活が楽になるでしょう。住民税が高くて大変だと思っている方は、ぜひチェックしてください。

経費を見直し、より正確に計上する

経費を見直し、今までより正確に計上しましょう。事務所として使っている自宅の家賃や光熱費なども計上できているか要チェックです。経費になるはずの費用を計上しないと所得が大きくなり、住民税の負担も増えます。

ただし、経費にならない費用を間違えて計上しないよう気をつけてください。不正計上となり、追徴課税される恐れがあります。

各種控除を受ける

各種控除を受けると、所得が減って住民税の負担が軽くなります。所得控除の種類は以下のとおりです。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除

所得が一定以下なら全員適用されるものもあれば、特定の保険料を支払っている人のみ対象になるものもあります。受けられる控除があるか調べたい方は、以下の記事をご覧ください。
所得控除は14種類!あなたはどれを受けられる?

節税につながる制度上の特例が使えないか調べる

節税につながる制度上の特例を使うのも手です。少額減価償却資産や短期前払費用の特例が使える可能性があります。

少額減価償却資産の特例を使うと、購入額30万円未満の減価償却資産(建物や車など)を一括で経費にできます。特例を使えるのは、資本金1億円以下かつ従業員500人以下の中小企業・フリーランスです。

短期前払費用の特例を使うと、一括前払いした「1年間続けて利用するサービスの費用」を経費にできます。こうした特例を活用して所得を減らせば、住民税が軽減できるでしょう。

iDeCoや小規模企業共済などに加入する

iDeCoと小規模企業共済への加入も節税になります。どちらも掛金が控除されるからです。

iDeCoは、公的年金以外に追加で給付が受けられる制度です。給付額は掛金と運用益を合わせた金額をもとに決まります。運用がうまくいけば老後の生活が豊かになるのがメリットです。

小規模企業共済は規模が小さい会社やフリーランスのための退職金制度です。共済金は一括でも分割でも受け取れ、満期・満額もありません。一括の場合は退職所得、分割なら雑所得になり、いずれも事業所得より節税効果が高いです。

今より稼げる高単価案件の参画を目指す

今より稼げる高単価案件の参画を目指すのも大切です。いくら節税をしても、収入が大きく変わらないと生活も大きくは変わりません。

具体的にやることとしては、需要が高い分野のスキルを身につける、クライアントの信頼を得て単価交渉することなどがあげられます。

フリーランスエージェントを利用するのも良い方法です。高単価案件を保有するエージェントは多いため、スキルと経験次第で年収アップできる可能性があります。

レバテックフリーランスは、利用者の平均年収876万円を実現しています。継続的な案件提案もあり、収入の安定にもつながるので、稼ぎを増やして生活の満足度を上げたい方はぜひ無料相談をしてください。

エンド直案件を紹介してもらう

支払い時にフリーランスが注意すべきポイント

フリーランスが住民税を支払う際に注意すべきポイントを紹介します。ペナルティや納付のタイミングなどです。注意点を押さえ、ルールに則って支払いを済ませましょう。

住民税は経費にできない

住民税は事業とは無関係に誰もが支払うべき税金なので、経費にはできません。住民税を経費に計上すると法令違反になる恐れもあります。基本的にはプライベートの資金から支払いましょう。

もし事業資金で支払う場合は、勘定科目「事業主貸」を利用してください。事業資金をプライベートの目的のために貸しつける処理になります。

滞納や延滞はペナルティの対象になる

住民税を滞納するとペナルティ「延滞税」を支払わなければなりません。期限に遅れたときだけでなく、申告ミスで納める税金が少なかった場合も滞納とみなされて延滞税がかかります。

延滞税は支払いが遅れるほど金額がかさむ仕組みになっています。フリーランスは報酬から自動的に天引きされないので、会社員以上に注意が必要です。

退職して間もない人は納付方法に注意

住民税を支払う方法とタイミングは退職した時期により異なります。以下の表に方法・タイミングをまとめました。

退職時期 支払い方
1月~4月 退職した月から5月までの住民税が給与から一括徴収される。
その後は自分で支払う。
5月中 5月分の住民税が給与から徴収される。
6月以降は自分で支払う。
6月~12月 翌年5月分までを退職した会社が一括徴収する。
もしくは自分で支払う。


上記を参考に、自分で支払うタイミングに留意してください。

エンド直案件を紹介してもらう

各税金の納税が難しいなら延滞税の課税前に相談を

税金の支払いが難しいときは、自治体の役場にすぐ相談しましょう。分割で支払えたり、徴収猶予を受けられたりする可能性があります。相談せずに放置するのは避けるべきです。

事前にペナルティのリスクを回避したい、自力で税金の知識を身につけるのが大変…と思うなら、税理士に相談するのも手です。

レバテックフリーランスには税理士紹介サービスがあります。節税をサポートするほか、税金対策の無料講演もあります。

所得税や消費税などフリーランスが支払う税金についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスが納付する税金の種類は?計算方法や節税対策についても解説

エンド直案件を紹介してもらう

フリーランスの住民税に関するよくある質問

フリーランスの住民税に関するよくある質問をまとめました。減税の可否や節税のコツなどを回答しています。住民税以外に納付すべき税金と保険料にも触れているので、忘れずにチェックしてください。

Q. 確定申告で住民税は減税されますか?

確定申告をすると住民税が安くなります。申告時に適用できる控除をすべて受ければ、その分減税されるのがポイントです。たとえば、医療費控除を利用すれば、控除額の10%に相当する金額が住民税から差し引かれます。

Q. 住民税を少なくするコツはありますか?

控除を利用するほか、経費を多めに計上するのが住民税を少なくするコツです。事業で使った費用を見直し、もれなく経費に計上すれば節税につながります。ただし、計上しすぎで所得が減ると社会的信用が低下するので注意してください。

Q. 住民税以外で納付すべき税金・保険料は?

住民税以外でフリーランスが支払う主な税金は、所得税や消費税、個人事業税などです。税金とともに国民健康保険料や国民年金保険料も支払います。消費税や個人事業税は条件に当てはまらなければ納税の必要はありません。

※本記事は2023年6月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

エンド直案件を紹介してもらう

役に立った/参考になったと思ったら、シェアをお願いします。

フリーランスの案件探しを エージェントがサポート!

簡単60秒

無料サポート登録

  1. STEP1
  2. STEP2
  3. STEP3
  4. STEP4
  5. STEP5
ご希望のサポートをお選びください

ログインはこちら